日頃疎遠にしていた叔父が亡くなり、唯一人の法定相続人である配偶者から、
「亡夫名義の土地・家屋・山林を相続する為に、貴方の印鑑証明書を2通送付して欲しい」
旨の依頼を受けました。
私は叔父に関係する書類に実印を押したことは一度もなく、何故、義理の叔母が私の印鑑証明書を必要とするのか、理解できません。
そもそも、彼女が配偶者の遺産を相続するのに、
第三者の印鑑証明が必要な理由があるのでしょうか?
もしあるとして、私の印鑑証明書を送付することで
何か不都合が生じる恐れはないでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

印鑑証明は質問文にも書かれているように、書類などに押されている印影が本人のものであることを証明するものですので、書類(遺産分割協議書など)などに実印を押した覚えがなければ印鑑証明だけでは何もすることができません。



不審な点があるようであれば、直接印鑑証明を使用する用途をお聞きになってから、遺産分割協議書などの書類を送ってもらい、内容を確認納得してから書類に押印してその書類と一緒に印鑑証明を送ればいいかと思います。

ちなみに、質問者さまが叔父さまと相続について関係ないかどうかは#1さんが書かれているように、親である父母の代襲相続として相続する権利がある場合もあります。
もし不安であれば専門家(弁護士、司法書士、行政書士など)に事実関係など詳細を説明して聞いてみるほうがいいかと思いますよ。
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この回答へのお礼

具体的な御回答を賜り、有難う御座いました。
早速、叔母に用途確認を致します。

お礼日時:2005/04/13 13:41

>配偶者の遺産を相続するのに、第三者の印鑑証明が必要な理由があるのでしょうか…



素人の想像でごめんなさい。
土地・家屋・山林とのことですが、それらは叔父さん一代で築き上げたものですか。また、叔父さんの兄か姉である、あなたのお父様かお母様はご健在なのですか。

ひょっとして、その財産はお祖父様かそれ以前からのものであって、あなたのお父様かお母様が相続した分も含まれているのではありませんか。そして縁起でもないかも知れませんが、お父様かお母様はすでに他界されていて、あなたのものになっていることを、あなたが知らないだけと言うことはありませんか。
あなたが知らないことをいいことに、叔父さんの奥さんが独り占めをたくらんでいるとか・・・。

印鑑証明を渡す前に、相談できる他の親戚の方はいらっしゃいませんか。
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この回答へのお礼

早速御回答を賜り、有難う御座いました。
叔父の妹達が存命なので、過去の経緯を照会してみます。

お礼日時:2005/04/13 13:36

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Q印鑑証明って有効期限ありますか?

印鑑証明って有効期限ありますか?

Aベストアンサー

http://www.stampproof.com/cat6/post_11.html

どうぞです。

Q印鑑証明について

土地の売買(私は買い手)を行います。すでに自分で登記関係書類を作成し、所有権移転登記の準備をしています。残りは、売り手の書類への押印(実印)及び、印鑑証明書を提出していただくだけです。ただ、売り手が高齢及び遠方のため、できるだけ売り手の負担を減らしてあげたいと考えています。具体的には、売り手が印鑑証明書を役所に取りに行く手間をなくせないか考えています。その他は郵送で解決しそうです。
例えば、登記について、司法書士は権限で依頼者の印鑑証明書や住民票を取得できるのでしょうか。その場合、依頼者の委任状も不要ですか。
せっかく登記関係書類を作成したのに司法書士に依頼するのはしゃくですが、司法書士に依頼した方がよいのか悩んでいます。ただし、司法書士も権限で印鑑証明書を取得できず、売り手が自分で役所に出向き印鑑証明書を取得するのであれば、私がしても司法書士がしても登記手続きは同じなので自分でしようと思います。
アドバイスをお願いします。
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

売買による不動産登記申請で、一番大切なことは、売主の売買に対する意思、登記申請意思です。
その意思表示を証明するために、印鑑証明書および登記識別情報の通知をするわけです。
売主の手間を省くために、契約の相手方である買主側が、売主の印鑑証明書の交付申請を
することは、おかしいですよね。
それは一番やってはいけないことなんですよ。
単に司法書士の手数料を節約するために、登記申請書および附属書類の作成ができるからといって
自分で登記できるのかというと、そういった法律関係を全く理解していないことが大きな過ちを
犯すわけです。
今は、資格者代理人である司法書士でさえ本人確認および登記申請意思に関する調査はより厳密になってます。
印鑑証明書は、ご本人が取得し、買主に提示することで、登記申請意思が確認できるのです。
売主さんがご高齢ならますますその意思確認は慎重にすべきです。
仮に貴方が役所に赴き、売主の印鑑証明書を取得できたとして、その印鑑証明書を
添付して、所有権移転登記をしてごらんなさい。
貴方は、後日、とんでもない処罰を受けることになりますよ。

Q印鑑証明の有効期限?

よく印鑑証明の有効期限が3ヶ月だといわれますが、これにはどのような根拠があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 印鑑証明書や住民票の有効期限は3ヶ月と言われていますが、法的根拠はありません。それらの書類の提出を求める側が、用途に応じて3ヶ月とか*ヶ月以内に発行をした物、と独自に規定しているだけです。

 印鑑証明書は、住民票のある役所で登録をする事になりますので、住所がそこにあることの証明にもなります。あまり長期間の場合には、発行をしたあとで住所を変更している場合があることから、*ヶ月以内、特に良く使われているのは3ヶ月以内としているのだと思います。

Q印鑑証明書

登記の申請書に押印すべき者が印鑑を提出する場合には、提出に係る印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後三ヶ月以内のものを添付する必要はなく市区町村に提出してある印鑑と同じである必要はないとは

どういうことでしょうか?いまいち意味が分かりません。分かりやすく教えて下さい。


そもそもずっと勉強しているのに印鑑証明書の添付の有無について全然分かりません。
どなたかすごく分かりやすく説明できる方はいらっしゃいませんでしょうか

Aベストアンサー

 参考URLの印鑑届出書を見た方が分かり易いでしょう。「(注1)」の下にある四角い枠の中に押す印鑑(届出印)が、「提出に係る印鑑」です。提出に係る印鑑は、印鑑の届出者(例えば、株式会社の代表取締役)の個人の実印(市区町村に提出してある印鑑)である必要はないということです。会社であれば、会社の名前を彫った印鑑を届出印にするのが通例です。
 一方、「(注3)の印」の下の点線の四角い枠に押す印鑑は、届出者の個人の実印です。(代理人が届け出る場合は、ここでは考慮しないものとします。)この実印について、市区町村長の作成した証明書(いわゆる個人の印鑑証明書)で作成後三ヶ月以内のものを添付するのであって、「提出に係る印鑑」について添付するのではありません。

参考URL:http://www.moj.go.jp/content/000011576.pdf

Q所有権移転の印鑑証明有効期限について

所有権移転の印鑑証明有効期限については不動産登記法施行規則第44条から発行日の3ヶ月以内のものを添付すると認識してましたが、先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。役所などの嘱託登記ではなく一般の登記です。登記において印鑑証明の期限が無いパターンはあるのでしょうか?どなたか教えてもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

 ご質問者が疑問をもたれているとおり、その業者の発言は間違いです。所有権移転登記も抵当権設定登記も共同申請が原則ですから(不動産登記法第60条)、「承諾書をもらっていれば」という発言で既に間違いであることが明らかです。
 所有権登記名義人が登記義務者として登記権利者と共同して申請する場合は、市町村長等が作成する印鑑証明書を添付しなければならず(不動産登記令第16条1項、第18条1項)、その印鑑証明書は作成から3ヶ月以内のものであることを要します。(不動産登記令第16条3項、第18条3項)
 なお、不動産登記法施行細則は、平成17年の改正不動産登記法の施行により全面的に改正されています。

>登記において印鑑証明の期限が無いパターンはあるのでしょうか?

 仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して、所有権移転仮登記等をする場合は、その承諾書に添付する印鑑証明書には期限がありませんが、その業者はそれと勘違いしているように思われます。あるいは嘱託登記と勘違いしているのでしょうか。

>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

 ご質問者が疑問をもたれているとおり、その業者の発言は間違いです。所有権移転登記も抵当権設定登記も共同申請が原則ですから(不動産登記法第60条)、「承諾書をもらっていれば」という発言で既...続きを読む

Q登記申請に印鑑証明書が必要な場合

タイトル通りですが、登記申請(不動産&商業)において印鑑証明書が必要な場合について教えてください。
どのような場合に添付する必要があるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産登記では所有権移転登記の場合など、売主が所有権の登記名義人である場合に売主の印鑑証明書を添付する必要があります。
商業登記では代表取締役の変更登記の場合に原則、取締役会に出席した取締役と監査役の市町村長発行の印鑑証明書を添付する必要がありますし、代表取締役の就任承諾書に対しても代表取締役の市町村長発行の印鑑証明書を添付する必要があります。いくつが例外もありますが・・・

Q会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、どこかに条文が有るのでしょうか?探しても見つからないので、ご存知の方がいましたら教えてください。

また、定款認証に添付する印鑑証明書も有効期限は3ヶ月なのでしょうか?同じく根拠法令がありましたら教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、

 設立時取締役(取締役会設置会社であれば、設立時代表取締役)の就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する必要がありますが、その証明書(印鑑証明書)には有効期限はありません。
 ところで、設立登記を申請するとき、代表取締役のうち少なくても一人は、印鑑の提出をしなければなりませんが、その印鑑の届出書に添付する印鑑証明書は3ヶ月以内である必要があります。就任承諾書に添付している印鑑証明書を援用することにより、届出書自体には印鑑証明書を添付しないのが通例ですが、就任承諾書の印鑑証明書が3ヶ月を過ぎている場合、援用できませんから、当然、印鑑の届出書には三ヶ月以内の印鑑証明書を添付しなければなりません。

Q電子証明書による証明請求について

証明の請求ができる者として印鑑証明書の交付請求ができる者が挙げられています。
また、電子証明による証明に適しないものではない者でなければならず、適しないものとして、(1)代表権または代表権の範囲または制限に関する定めがあること、(2)未成年者登記簿、後見人登記簿または支配人登記簿に登記された者であること(3)管財人等の職務を行うべき者として指名された者であることが挙げられています。

(1)、(2)、(3)の者は電子証明による証明請求ができない者という意味でしょうか? 支配人は登録すれば印鑑証明書の請求ができるので電子証明書の請求もできるのではと思いますが、支配人登記簿に登記されている者なので電子証明書の請求はできない?ということなのでしょうか?  この証明に適しないもの・・・という意味が良くわかりません。

お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

商業登記規則
(電子証明書による証明に適しない事項)第三十三条の三
法第十二条の二第一項ただし書の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め
二 未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。
三 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。

などについては、
法務省>政策・施策>国民の基本的な権利の実現>登記>
第3 商業登記に基づく電子認証
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/guide03.html
とか
平成12年9月29日付法務省民四第2274号民事局長基本通達
などで具体的に明示されていますが…
ここまでは概ね御存知の上での御質問ですよね^^

大まかにいえば、法令上の制約、表示上の制約、技術上の制約などによるもので、
取引等の権限に何らかの制限を受ける者や
その制限事項についての適切な表示が困難である者、
あるいは会社代表者の例による商号・本店・資格・氏名という基本事項に従って
記録することが適当でない者等であり、取引等の相手方は、
登記簿等を確認しなければ安心して取引等を行うことができないほか、
電子証明書の形式は、国際標準とされる国際電気通信連合が定めた規格を採用してますが、
登記事項を日本語表示する等の特性を考慮して、日本語表示は、同規格の独自拡張領域を
用いて記録することとされているため、独自拡張領域(日本語表示)を正確に表示できない
ソフトを使用している場合には、代表権限を誤解することにより、
混乱を招く事態も懸念されることから、これらの者については、
証明の対象から除外されたものと思われます。

たとえば『登記研究 第640号(平成13年5月号)/テイハン』(77-101頁)
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う
電子認証事務の取扱いについて 上/法務省民事局商事課係長 古谷剛司ほか」
第四 電子証明書の発行の請求 二 電子証明書を請求することができない者
の記述からカキコミさせていただきますが、取り敢えずは文字数を考慮して
「規則33条の3第一号」「規則33条の3第三号」関連は省略、
「規則33条の3第二号」の該当者に限定してカキコミさせていただきます。

・未成年者登記簿に登記された未成年者
未成年者は、法定代理人の許可を得て、一種又は数種の営業を行うことができ、
その営業について成年者と同一の能力を有することとされ、
特定の営業の種類に関してのみ営業を行うことが許可されているので、
未成年者と取引をしようとする相手方は、登記簿を閲覧する等して、
営業の種類ごとに未成年者に行為能力があるか否かを
調査しなければならないことから、
電子証明書の発行を請求できないこととされたと考えられる。

・後見人登記簿に登記された後見人
後見人が被後見人に代わって営業を行う場合には、後見人の氏名及び住所の他に、
その効果の帰属主体である被後見人の住所及び氏名を登記しなければならない。
後見人と取引をしようとする相手方は、登記簿を閲覧する等して被後見人の
住所及び氏名を確認しなければならないので、
電子証明書の発行を請求できないこととされたと考えられる。

・支配人登記簿に登記された支配人及び営業主
支配人登記簿に記載された支配人(いわゆる個人商人の支配人)について電子証明書を発行
するためには、営業主の氏名及び支配人を置いた営業所等の事項も電子証明書に記録しな
ければならないが、これらの事項を正確に表示することは困難であるので、
電子証明書の発行を請求できないこととされたと考えられる。

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

商業登記規則
(電子証明書による証明に適しない事項)第三十三条の三
法第十二条の二第一項ただし書の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め
二 未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。
三 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。

などについては、
法務省>政策・施策>国民の基本的な権利の実現>登記>
第3 商業登記に基づく電子認証
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/...続きを読む

Q書類の有効期限

金融機関に相続のため、印鑑証明や戸籍謄本、除籍謄本を提出したところ、有効期限が切れているため受付してくれませんでした。法律のことは全くわからないのですが、こういった書類には有効期限があるのでしょうか?

Aベストアンサー

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

遺産分割協議書は、何度でも作り直すことができるので、遺産分割協議書の日付から余りに日数が経っている場合も、「新たな遺産分割協議書が作られている可能性が少なくない」と判断されるかも知れません。

戸籍謄本 (及び戸籍全部事項証明書など類する書類) は、相続の開始より後の日付でなくてはいけません。また、戸籍というものは内容どんどん追記されるものなので、あまり古い書類だと受け付けてもらえないかも知れません。

除籍謄本 (及び改製原戸籍謄本など類する書類) は、戸籍謄本等とは違い、日付は影響しません。これは、戸籍が除籍となった後はその内容が変更されない (追記されない) ためです。つまり、戸籍が除籍となった直後に取得しようが数十年経ってから取得しようが、内容は同じです。時々、戸籍謄本と除籍謄本の性質の違いも知らずに一緒くたにして考える人がいますが、それは誤りです。

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

遺産分割協議書は、何度でも作り直すことができるので、遺産分割協議書の日付から余りに日数が経っている場合も、「新たな遺産分割協議書が作ら...続きを読む

Q「遺留分を有する推定相続人」と「推定相続人」

民法892条では、「遺留分を有する推定相続人」とあり、他方、同893条等では、それ(遺留分を有する推定相続人)ではなく、「推定相続人」となっているのはどうしてでしょうか(「遺留分を有する推定相続人」と「推定相続人」は「同じ者」なのでしょうか。)。

(推定相続人の廃除)
第八百九十二条  遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
(遺言による推定相続人の廃除)
第八百九十三条  被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
(推定相続人の廃除の取消し)
第八百九十四条  被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2  前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。

民法892条では、「遺留分を有する推定相続人」とあり、他方、同893条等では、それ(遺留分を有する推定相続人)ではなく、「推定相続人」となっているのはどうしてでしょうか(「遺留分を有する推定相続人」と「推定相続人」は「同じ者」なのでしょうか。)。

(推定相続人の廃除)
第八百九十二条  遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったと...続きを読む

Aベストアンサー

「遺留分を有する推定相続人」と、単なる「推定相続人」の違いは、兄弟姉妹が入るか否かです。(兄弟姉妹には、遺留分が有りませんので。)
兄弟姉妹については、「廃除」の手続きをする必要は有りません。
なぜなら、遺言書に書いておくだけで、相続人から外すことが出来るからです。
892条は、被相続人が生きている間の話ですから、兄弟姉妹の「廃除」は受け付ける必要は無い、ということです。

(ここまでは、民法の逐条解説本に書いて有りました(もっとややこやしい表現で)。以下は、その本での解説は無かったので、私の推測です。)

893条については、被相続人が死んでからのことですので、遺言書に書いてあるなら、受け付けてあげましょう、ということだと思います。
894条は、兄弟姉妹の「廃除」は受け付けていないのだから、取消しに関する規定で、あえて限定しておく必要はないだろう、ということだと思います。


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