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役所にはネットワーク技師とか、エンジニアの技術職員っていないんですか?いない場合、外部の会社から常駐でいたりするんですか?特別区とか横浜市で最近になってデジタル職を採用始めたんで今までどうしていたのか気になりました。

A 回答 (6件)

役所内部のネットワークや情報システムの管理者はいるでしょうけど、民間のようなプロではないですね。



ほとんどは民間に外注してます。
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セキュリティの為。



大手企業の不正や隠ぺいが発覚が増えたのも、SNS発達と派遣法改定のおかげですから。
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No.3です。


技術的なことについて、外注してやってもらえるけど、やっぱり生データというか、個人情報に触れる部分が作業としてあると思われます。
いちおう秘守契約があれば、外注にお願いできるでしょうけど、「このデータを外部には出したくないなあ・・・」とか「今すぐエラーを直してほしい!」って時には、外注さん頼みでは困る気がします。

ということで、デジタル職採用って流れになったのかも?
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>>役所にはネットワーク技師とか、エンジニアの技術職員っていないんですか?



いないでしょう。
企業でも、大手ならいるかもしれないけど、中小企業ならいないことが多い。また、病院等でも、いない。
必要になれば、取引先の富士通とか日立など元請けの下請け、孫請けのソフト会社から技術者が派遣されるって感じでしょうね。
私も、某役所のお仕事をそんな流れでやったことありますので。

>>特別区とか横浜市で最近になってデジタル職を採用始めたんで今までどうしていたのか気になりました。

時代の流れとして、システムがオンプレミス(県などが自前のハードウエアとソフトウエアを持つ)運用から、クラウド(どっかのデータセンターを借りて、ハードとソフトを共同利用)運用に、日本の国策として切り替えつつあります。
現実的には、日本企業の運営するクラウドは、どうもダメダメって感じで、アマゾンのAWSか、マイクロソフトのAzureへ移行ってのが多い気がしています。

で、当然ながら、「クラウドでしょう?共同利用だよね?もっとシステム費用って、安くならんのけ?」って自治体などは、システム会社(SIer)に要望をするわけ。
そうしたら、「今までのデータベースはOracleを使っていました。これって年間費用が、500万とか1,000万と高いんですよね。なんで、これを安い(もしくはタダの)PostgreSQLに変えましょうよ!!」って提案する。

ま、それはいいとして、どうしても、データベースの変更により、プログラムの修正が発生します。また、ソフトを共同利用するとなれば、運用方法も変わる。これまで通用したことが通用しなくなる。
いろいろと自治体でやらないといけないことが増える・・・。
特に、マイナ絡みの部分では、物凄い作業量増大が想定されますからねえ(関係者の方々、ご愁傷様です)。

で、これまでの人員では、やっていけない、もう残業こりごり、ってことで、デジタル職を採用するのでしょう。
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いるでしょうね。


自治体でバラツキあるけど、一年の契約ですから、
役所の人間は定年まで、
エンジニアは使い捨て、役人はいつもそうです
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そうですねー


ネットワーク技士ならCiscoとかに就職したほうが年収も段違いですし。
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