iDeCoと住宅ローン控除の併用について。

iDeCoと住宅ローン控除について。

iDeCoを始めようと思ってます。
2021年3500万35年ローンで戸建を購入、その時の住宅ローン控除ルールがローン残金1％の金額+控除年数13年です。

2022年の源泉徴収票では、住宅借入特別控除額が98000円、源泉徴収額が0円でした。
この場合、iDeCoを始めて節税にはつながるものでしょうか？
ちなみに住宅ローンは税額控除、iDeCoの掛け金は 所得控除は理解しているつもりです。
住民税も住宅ローン控除に引ききれなかった136500円適応となってます。

iDeCo初心者の為、どなたか御教授お願い致します。

質問者からの補足コメント

• Moryouyouさま
  
  的確なご返答誠にありがとうございます。
  確かに2023年の住民税は20万ぐらいで、そこから13万6500円引かれた分と、2022年から初めてやったふるさと納税28000円分が引かれ、請求額が45600円でした。
  2023年はふるさと納税限度額ギリギリまで(5万)まで納税したため、おそらく45600円－2万ぐらいとして、この状態でiDeCoをした場合は、年間MAX256000円という考えでよろしいでしょうか？

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/01/07 09:24

No.7 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/01/07 22:39

＞年間MAX256000円という考え

そうですね。よいと思います。
ただ、あまりギリギリでやってしまうと
年間所得の変化で控除額が無駄になる
部分も出てきてしまう場合もあるので、
注意が必要です。

現状の情報から、特にひっかかる部分は
住宅借入金等特別控除の住民税限度額
の部分です。
136,500円の他にもうひとつ条件あり、
所得税の課税所得の7%までという条件
で、こちらが優先となります。つまり、
136,500÷7%=195万より課税所得が
減ると、住民税の控除限度額も減ると
いうことです。
この金額が現状ギリギリなので、
例えば、iDeCoで25万掛金の申告を
すると、所得税の課税所得は、
195万ｰ25万=170万となってしまい、
170万×7%=119,000円
に限度額が減ってしまいます。
136,500ｰ119,000=17,500円控除額が
減ってしまいます。
iDeCoの住民税の所得控除は10%の
25万×10%=2.5万減るが、
住宅借入金等特別控除は17,500円
減らなくなるという場合もあるわけです。

所得税98,000円還付を受けているなら、
196万の課税所得なので、上述の上限
195万の境目と微妙な所なのです。

今後、16歳以上の扶養家族が増える
とかで、所得控除が増えると所得が
増えないと195万の課税所得が
ごっそり減ったりするので意識して
おく必要はあると思います。

No.6 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/01/06 22:32

住宅ローン控除で所得税はゼロなのでそもそも節税効果は限定的です。

さらに、住民税からの控除は所得税の課税所得の7％または136500円の低い方が上限です。
所得税額98000円であれば、課税所得は196万円ですが、仮に24万円iDecoに投資すると課税所得は172万円になり住民税からのローン控除は120400円に減ってしまいます。その結果減る住民税は7900円になってしまい、節税効果はゼロではないですがあまりありません。

iDecoは60歳になるまで引き出せず、それまで管理手数料が一定程度かかるというデメリットもありますので、よくお考え下さい。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/01/06 19:46

デタラメ回答ばかりなので補足します。

所得税98,000円税額控除されたなら、
課税所得は所得税率5%を割戻して
課税所得は196万です。
住民税の所得控除は基礎控除の差が
5万あるので課税所得は201万以上で
住民税は20万以上になります。

住宅借入金等特別控除額は少なく見ても
30万はあるでしょう？
所得税額控除98,000円使っても、
住民税控除限度額の136,500円に
かかり、20万から136,500円引いた
約6.3万が住民税額となります。

iDeCoの掛金(例えば24万)を申告
すると、6.3万の住民税からさらに、
2.4万控除でき、住民税は4万弱に
なるのです。

ということで、デマにご注意下さい。

No.4 回答者： むささび堂 回答日時： 2024/01/06 16:05

現状では住宅ローン控除で所得税と住民税をすべてチャラにできているのでその意味ではiDeCoを始めても節税的には意味がないですね。

一方で、新たに投資を始めるという視点で考えると、iDeCoは投資の元手調達手段としては秀逸です。
例えばあなたが年間36万円をiDeCoに回す場合、給料から36万円を拠出しますが、この36万円には税金がかかりません（36万円給料が少なかったのと同じ扱いになる）。だから本来36万円の所得に対してかかるはずの税額分だけお得です。
また、iDeCo内で運用している投資商品を売って別の商品にスイッチする際にも、運用益に対して税金がかかりません。通常は20.315%の税率で税金がかかります。
だから住宅減税とは切り離して投資として考えてお得です。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/01/06 16:03

結論から言うと、

現状だと、
①所得税の減税はない
②住民税の減税はある
ということになります。

住宅借入金特別控除がフルで効いている
ので、所得税の控除がこれ以上あっても
押し出される住民税の『税額控除』も
これ以上はないということになります。

しかし、住民税は0にはならないので
住民税の所得控除はまだ控除があります。
iDeCoの小規模企業共済掛金等控除の
申告をすると、掛金の10%は住民税は
節税になります。
例えば月2万×12ヶ月=24万積立なら
24万×10%=2.4万住民税が軽減される
ことになります。

しかし、今後住宅ローン残高が減ったり、
収入が増えていけば、所得税分も控除の
対象になる可能性は十分あるでしょう。
iDeCoは何しろ何十年も長期に渡って
積立て運用するものですから、気長に
考えればよいと思います。

因みに今年の減税対策はご質問者の場合
微妙な感じです。所得税は0ですが、
6月の時点では源泉徴収はされるので、
そこから減税されると今年末の還付額も
減ることになるので、押し出される分も
136,500円の控除に引っかかります。
どう対応するのかは、まだ未知数です。

No.2 回答者： youyoulife1 回答日時： 2024/01/06 16:02

住民税が、すでに住宅ローン控除で引ききれなかった

136,500円満額で控除されているとしたら、
iDeCoをやっても節税にはならないです

というか、もともと控除前の所得税はいくらなのでしょうか？
源泉徴収に記載の年収はいくら？
もっと情報がないとわからないかも

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/01/06 15:49

＞源泉徴収額が0円…

＞iDeCoを始めて節税には…

税金は数学でなく算数です。
算数にマイナスの数字は出てきません。

税金がマイナス、すなわちお国がお金をを恵んでくれる・・・なんてことはあり得ません。

＞住民税も住宅ローン控除に引ききれなかった136500円…

本来の住民税所得割額が136500円より多くあるのなら、iDeCoの効果も少しは出ますけど、この簡単なご質問文でそこまでは読み切れません。