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https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%9B%BD% …

 某政党やその支持者が、数多くの政策提言に対して、その財源として毎年の国債発行を当てる提案をしてますね。国の借金が膨らむけど大丈夫かという疑問に、発行した国債を日銀に買い取らせれば問題なしと言ったりしますね。
 でも、引用した記事によると国債が増えすぎるのはヤバいという気もします。

 では、国債を発行し続けることに問題はあるんでしょうか。それとも、何かの制限付きで国債の発行で借金を増やし続けても問題は無いのですか

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A 回答 (7件)

国債を発行し続けることに問題はあるんでしょうか。


 ↑
例えば5千兆円、1京の国債を発行したら
ハイパーインフレになりますよね。

いくら何でも、これはマズイでしょう。

そういう極端な場合いを除けば
問題はありません。

現在、1000兆円の借金がある、といいますが
貸し手は誰なのか。

半分は政府日銀です。
つまり自分で自分に借金しているようなモノで
借金とは言えません。

残り半分は日本の市中銀行です。
それで、銀行のお金は我々国民の
預貯金です。
つまり、貸し手は国民です。

だから、今程度の借金であれば、問題
ありません。

更に言えばハイパーにならなければ
発行し続けても大丈夫、ということになります。
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簡単に言っちゃうと、ハイパーインフレみたいな、制御不能に陥らなければ、問題はないですが。


現在の政府(政治家や官僚)に、カネを持たせることには、かなり不安があります。

たとえば社会保障は「高負担高福祉」「低福祉低負担」に大別されますが。
それは同時に、「大きな政府」「小さな政府」を意味します。

郵政民営化に代表されますが、小泉政権あたりからは、民営化や規制緩和により、「小さな政府」を目指したと言えます。
一方、増税メガネの異名を持つ岸田首相は、もう少し「大きな政府」にしたいわけで。

まあ、日本は「高負担中福祉」みたいな感じになりつつあるし、コロナ対策でかなり財政出動もしてますから、増税は止む無しとは思います。
防衛費や少子化対策なども、ごもっとも。

ただ、それを「大きな政府」にしてやろうと言うのは、恐らく違っていると言うか、正反対?
たとえば日本は生産性が問題視されてますが、それは中小企業比率が高すぎることも原因とされてます。
言い換えれば、賃上げも必須と思いますが、中小企業に補助金をバラまいても、賃上げには結び付かないでしょう。

従い、ある程度は「淘汰」も容認し、「大きな民間」「強い民間」にすることなどが有効ではないですかね?
そのために大規模予算を投じ、そのために国債発行と言うのであれば、私は賛成だし、恐らく問題も生じないと考えています。

ちなみに、安倍政権は、割とそんな感じの考え方ではありました。
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MMT理論ですね。

そもそも「日本は際限なく国債を発行して日銀に買わせれば良い」というのは正しくありません。

正しくは「インフレ率が上昇しないかぎり、国債を発行して日銀に購入させ、そのお金で経済政策を行う」ということです。

実際、コロナ禍で日本だけで世界中で国債を発行しまくったので、ほとんどの国でインフレが起きています。日本も例外ではありませんが、他国に比べるとインフレ率は非常に穏やかで、まだまだ発行する余地がある、と言っていいかもしれません。

次にお示しのURLの記事の問題点についてです。
「国の借金は1200兆円もあるのに「日本は財政破綻しない」」はい、そこだけ見れば《怖い》です。1200兆円も借金があるのはヤバいですよね。

しかし日本は世界最高の債権国でもあります。
こちらの動画をご覧ください。2024年の国会質問です。


URLの説明では「(国民が)積み立てた保険、年金、預金を差し押さえればよい。」という説明になっていますが、そんなことができるわけがないし、そもそも国家資産が潤沢にあります。

もし本当に国債償還を優先するなら「国家資産を売る」のです。たとえば「羽田空港の敷地と国家資産としての設備をどこかの企業に売って、民間空港にする」ということをすればいいのです。個人の資産に手を付ける必要性は日本政府の資産からみて、全く必要がありません。

また「国債」というのは、日本の限らず「借り換えして長年かけて償還するもの」です。
 たとえば日露戦争で発行した戦時国債を完済したのは1986年とされています。
 日露戦争が1904年ですから実に80年以上かかったのです。

その間、日本は太平洋戦争で敗戦しましたが、国家が消滅したわけではありません。

>では、国債を発行し続けることに問題はあるんでしょうか。それとも、何かの制限付きで国債の発行で借金を増やし続けても問題は無いのですか

上記を踏まえれば「インフレ率が制御できなくならない限り、国債発行してもよい」ということになります。これがMMT理論の本質だし、金兌換をやめた現在の貨幣理論としてはごく当然の帰結です。

ただ、コロナ禍でひとつだけ問題点が見つかりました。それは「国債発行に限らず、金をじゃぶじゃぶ投入しても経済復興にはつながらないのではないか?」という指摘です。

欧米はコロナ給付金が市場に流れて株高になり、不動産高騰につながりバブルの懸念がでて金利を上げて引き締めに動いています。

日本は給付金ではインフレにならず、コロナ禍とウクライナ戦争とそれによる円安でインフレになりました。そしてインフレの影響で実質賃金は目減りしています。

ここにじゃぶじゃぶお金をつぎ込んでも、果たして経済復興するのか?というのは新しい論点だと思います。だからここ最近は「消費税減税」が主流になっているのです。

これは消費マインドに火を付けますので、裏で「消費税減税分を国債で穴埋め」しても、経済が持ち直せば全く問題ないわけです。

ということでMMT理論は間違っていないですが、経済政策としては「裏方」ということがだんだん明らかになってきているといえます。
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日銀が国債を買い取って紙幣を発行しているので、実際には政府の内部だけでお金が回っているだけです。


それが約半数です。

民間で購入しているのはまだ400兆円台で、政府としての国富の合計4000兆円に比べればまだまだ少ないです。
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今回の円安は世界が日本の円の評価と日本国債の評価が


下がったからです
日本国債の格付けランキングは、韓国や中国より低い25位です

国は民間企業や民間人と違って破産出来ません
借金は国民が払い続けるしかない

国債の格付けが下がれば円の価値も下がり
日本のような食料もエネルギーも海外からの輸入に
頼っている国は、一気に景気が悪化します
今月から電気料金の補助金が廃止されますが
これから夏に向けて暑くなり電気代がかかるのに、なぜ?
国債を発行して電気料金の補助金にしますか?
日本には金が無いのです

国債なんて日本だけで通用する紙に書いたお金と同じです
日本国内では通用しますがアップルやGoogleを買うことはできません
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その結果が今です。


経済が要求する以上の金を流し続けたのですから、そりゃ貨幣価値は下がります。
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日本の国債は海外に転売されることは全然なくて、政府が日本国民に対して借金しているだけですから、いくら発行しても何の問題もありません。


むしろ、米国債のように海外(特に日本)に押し付けている債権の方が問題です。
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