相続、財産分割などを司法書士に 頼むと、ボッタクルところはありますか?

相続、財産分割などを司法書士に
頼むと、ボッタクルところはありますか?

No.4 回答者： butasenpai 回答日時： 2024/12/28 20:59

有るかもしれません。

最近は相続登記等を自分でもできるように法務局が懇切丁寧に教えてくれますので司法書士の業務は法人向けに特化しつつあります。自分も相続（登記）と遺産分割に際し司法書士には頼らず自分でやりました。簡単でした。
自分が動かないと登記等を司法書士、相続税は税理士にそれぞれ依頼することになり二重に報酬が発生するので司法書士は不要だと思います。
法務局で法定相続情報証明制度の説明を受けてその制度を利用すれば被相続人の戸籍書類を取り寄せるのは1回で済みますし財産目録を含む遺産分割協議書を作るところまでは相続人自身で簡単にできます。その後に税理士に頼む方が良いと思います。税理士に依頼すれば税務署からの問い合わせは税理士事務所に行き、税理士が責任もって対応してくれます。
離婚等の財産分与であれば弁護士一択です。司法書士では仲裁交渉や裁判は出来ません。協議離婚でも離婚協議書を作ってくれますし初回相談料も報酬分に繰り入れてもらえます。もめて裁判にならない限り弁護士報酬も大した額にはなりません。

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2024/12/28 10:25

ないとも言えないけど，あるとも言えません。

司法書士の報酬は，今は完全に自由化されているから，高いと感じるところもあるかもだけど，安いところはそれなりの仕事しかしなかったりしますから。

昔は，司法書士の報酬については，日本司法書士会連合会が定めた全国統一の報酬”規程”がありました。全国の司法書士はこの規定に従って報酬を計算することになっていた（高くすることも，安くすることも表立ってはできない）ので，そのころであればぼったくりなんてものは起きませんでした。
ところが10年以上前だったかな，土地家屋調査士の報酬について公正取引委員会が「消費者が選べないのはおかしい」とか言い出して，報酬規程を報酬”基準”に改めさせました。あるのはあくまでも基準なので，上下させることができるようになったんです。で，他の士業も同じことをされていはたまらんと規定を基準に変え，その後その基準さえ廃止して，自由に設定できるように改まったんです。
ただ士業者の仕事というのは物販とは違って知的サービスを基準にするものです。原価計算なんてできません。困った士業者たちは，昔の報酬基準を基準として，報酬を設定するようになりました。だから古参事務所であればあるほど，報酬はだいたい似たようなものになっていたりしますし，新参者は仕事をとるために，ダンピングをしたりするんです。

で，費用を安くするためには作業やコストを減らす必要が生じます。それなりの報酬を要求する事務所では，相続においても漏れが生じないように調べますけど，そうではにところでは依頼人の提示した情報だけを基準に作業をするので，道路持分やごみ置き場持分などを漏らして，完全な相続登記をせずに終わらせてしまうところもあったりするんです。
こういう漏れは，普通の売買でも起こりえます。比較的新しいマンションでは，規約敷地を敷地権登記したり，共有建物を規約共用部分登記をしたりして，本体だけに登記をすれば足りるような工夫がされていたりしますが，公団系の古いマンション等では，本体以外に共有土地や共有建物があることがあり，仲介業者の調査不足により，売買契約書にそれが乗らないこともあります（本来であればそれも売買対象になるはずだけど，売買契約漏れは売買対象外扱いになるので旧所有者に残ったままとなり，そうなると固定資産税等が旧所有者に請求されることさえある）。司法書士はそういう漏れが生じないように，共同担保目録を調べたり，過去のデータを調べたりして，そういう漏れが生じないように助言することもあるんですが，費用を安く抑えようとする司法書士はそういう調査をしませんので，結果として当事者が迷惑をこうむることになったりします。業者との付き合いがあると，実際，そういう相談が持ち込まれたりもあります。それは何代か前の売買の仲介業者がしでかしたことで，当時の当事者がどこにいるのかわからなくなっているし，見つかっても死亡していたりすることがあるので，これを正しいかたちに合わせるのはものすごく大変だったりするんですけどね。

またそういうこと以外の面でも，安くはない報酬をとるところは，別の助言が得られることもあり得ます。そういうプラスアルファが確実にあるとは言えないのが悩ましいところではあるんですけど，でも情報のアップデートにはそれなりの費用がかかるもので，安いところは情報のアップデートを怠っていることもあったりするのもまた事実でしょう。

後で面倒くさいことに巻き込まれてもかまわないと思うのであれば，とにかく安いところに頼めばいいと思います。でもそういうことは嫌なのであれば，あまり安いところを選ばないほうがいいのではないかなとも思います。

ちなみに，「あいみつ（相見積もりの略）取ってます」と言って複数の事務所に見積もり依頼をすると，仕事が欲しい事務所は当然のようにダンピングしてくるので，そういう選択もあるかもしれません（その結果がいいものかどうかの保証はできませんけどね）。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2024/12/24 19:13

ないとは言えません。

ただ、司法書士報酬をはじめとする各士業の報酬の規定の多くは撤廃され、自由化されています。ですので、ぼったくりとまでは言えませんが、相場より高い報酬を請求するということはあり得ると思います。

友人知人その他関係者から紹介を受けるなどをすることをお勧めします。紹介者の立場などを考えると、紹介してもらう側の司法書士なども安易にそういった行為はしないことでしょう。

一例をあげます。
法定相続証明情報というものをご存じでしょうか？
相続手続きを行う際、手続き先に対して相続人がだれであるかが証明できる戸籍謄本など（被相続人については出生までさかのぼり平均7通、各相続人の現在のもの）多くの証明書類を持ち歩いたものです。
これを法務局の登記官に確認を得て、一覧図に証明印をもらうような制度です。これが各手続きにおける戸籍謄本に代わる書類などとなります。

私は今年の2月の父がなくなり、税理士や司法書士へ依頼する必要性を家族に説明をしたうえで、依頼前に法定相続証明情報を申請し取得しました。
依頼した税理士や司法書士は、基本的にこの法定相続情報に基づいて手続きを進めてもらい、複数発行を受けたこの証明により金融機関などに私が回りましたね。

知人にそんな話をしたら、知人も私の父の一年前程度に家族を亡くされ、司法書士へ依頼したとのことでした。
上記の法定相続証明情報の作成の必要性を過度に説明し、その作成報酬を10万円以上を提案されたようです。
ただ知人の方は、母親が亡くなったとのことで、多くの家庭の財産を父親名義管理をしていたため、預貯金も金融機関一つ、不動産も母方の祖父母からの相続での土地一つであったため、説明を受けた知人が必要性がないと判断したようです。

役立つものかもしれませんが、10万円以上かけて利用するまでもないという判断を遺族がするようなものを、強硬に必要性を説いた司法書士がいたと聞きびっくりしました。
また、戸籍謄本は被相続人と相続人を合わせても、自宅から歩いて行ける市役所のみで済み、遺族が集めたようです。
いわゆる家系図のようなものをA4で1枚作成して10万円ということで、私は高いなと感じました。
別な知人で仲良くしている司法書士に聞いたところ、もらっても数万円、サービスで済ませてしまうレベルということでしたね。

事前相談を複数の司法書士に回って報酬の目安を聞いてみるのも一つです。

税理士あたりは、遺産の総額価値などでも報酬を変えるということもあります。

ちなみに私は資格者ではありませんが、税理士や司法書士の下で働いた経験があり、自身で手続を行うこともできなくはないとも考えましたが、他の相続人から信頼を得ていても、いつ何時不平不満が出て私が私にとっていいように話をまとめた、誘導したと思われたくもないため、まめに説明したうえで、司法書士や税理士に間に入ってもらい、当然費用もかけましたね。ただ、私の経歴や知識経験を知る税理士や司法書士に依頼したので、比較的安価で済ませてくれましたね。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/12/24 18:39

それはあるでしょう。

北海道から九州・沖縄まで、何千何万といる司法書士のすべてが良心的値段でやってくれるとは限りません。

と言うか、そもそもこのご質問はぼったくるところを探しているようにも読めますけど、ちょっと変わった方ですね。