
顧問税理士事務所で税務調査の立会料ということで 25万を請求されたのですが
どのような経緯か聞かされてなかったので 2年越しでしたが 教えてほしいと聞きました。書面添付をしているので こちらまでは調査に来ないで 意見聴取かなにかで
税務署まで出向いて応戦してくれたのかと思っていたので どれに対して 聞かれたのか事務をしているものとして 教えてほしいと聞きました。
そうしたら 電話で 社長の体調不良を理由に 延期を申し出たので 今回は
無事免れましたということで 25万円を請求されました。
これは 正当な対価でしょうか。とても悔しい気持ちです。
どなたか教えてください。

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A 回答 (59件中21~30件)
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No.39
- 回答日時:
どうもいつもの人です。
^^他の方の解答・返信も拝見させて頂いております。
自分が相続をお願いした翌年、投資家としての確定申告をお願いした際も「電子申告にしていいですか~」と許可を求めてきましたし、電子申告代理の書面貼付もありましたね。
また、「この2年 故意に書面添付と税務代理権限証書をはずしたとしか思えない」=税理士側からすれば「え?ご質問者が勝手に税金計算したっしょ。ワシは代筆だけだから、関係ないっしょ。」と聞こえてしょうがありません。
加えてこちら「1年なら(ミスや不備)あるかもしれないが、2年連続となれば 確信犯としか思えないのですが。」ですよねぇ・・・
自分の場合、全ての書面の疑問を全てぶつけて確認してました。
愚痴は吐くためにあるもんです。=次に繋げる為の踏ん張るステップです。
証拠がおおよそ固まった時点で、配達証明郵便を送付します。
①税務署長宛、②該当税理士宛、③該当税理士が登録している税理士会宛、最低限3か所でしょうねぇ。。
自分がトラブった場合は①本社総務宛、②本社苦情担当宛、③支店長宛、最低限これらは出してました。
しかも該当者には上層部にも「バレた!」と思ってもらう必要性がありますので、下記です。
『この文章は下記宛に送付致しておりますので、今後の対応、対策、該当者の処分や教育、SV、支店長の処分や教育を文章にて回答願います。
①本社総務宛、②本社苦情担当宛、③支店長宛』などなどです。^^)
それにしても他の方は詳しすぎますね~!以前士業の方だったのでは?と思える程の豊富過ぎる知識です^^
ま、拝見させて頂いた内容から「切る=契約解除」が妥当ですね。。。。
良い方向に向かうことを祈りますm(_ _)m
いつもの人さんこんにちは。お返事どうもありがとうございました。
いつもの人さんもとてもお詳しいですよ。もうお一方は現役の税理士様だと思って私は質問させていただいております。
お二人がいてくれて私はとても恵まれております。本当に心から思っています。一人ではつぶれてしまってました。
配達証明郵便については こちらの手法を使わせていただきます。
良いことを教えていただきました。
書面添付はわかりませんが 税務代理権限証書は別個で渡してるのかなとか思ったりしました。今日なんとなくそう思いました。上記の方の返事にも書かせていただきましたが、先ほど事務所から連絡があり、メールで 承諾書にサインをしてくれと言われて、捺印サインをして送り返しましたが そこには 税務代理権限証書も提出しますと文言が入っておりました。
しかし本当にこんな事務所だめだわ。結局一年間会わずして決算書を広げて話を聞くこともなく終わりですよ。失礼な事務所ですわ。ほんとに。
5月が一番嫌いです。むなしい。ほんとにお金も出るしすべてにおいてむなしいです。また愚痴を言ってすみません。
意味不明なのは 20年ほど決算書には 書面添付と税務代理書は 必ずはさまっていながら 2年前からは 含まれない決算書ファイルを渡してきてることに一体どんな意味があるんだろう。やっぱりいったん納税させて(税務調査などでガス抜きさせて)
リセットを狙ったのでしょうか。調査にどうしても立ち会いたくなかった。納税者だけの責任にしたかったのかな。
書面添付なんて知らないだろこいつらと
おもったのでしょうか。残念でした。私にはこんなにすばらしいアドバイザーがおりますよ。
なんだか 同じことばっかり私言ってますね笑 ほんとうにすみません。
こちらでは 微々たるものですが 少し動きがあると それもこれもひっくるめて考えてしまうので ここに書くときは かなり深刻な悩みとして質問させていただいておりますが、たぶん お二方からすれば また同じこと聞いてると思われるかもしれませんがお許しください。
ですので お気楽に聞いてください。ぼちぼちお付き合いお願いします。
No.38
- 回答日時:
「調査対象者に選定されると、税理士に連絡がされ」
は「調査対象者に選定されると、申告書に作成者として署名した税理士に連絡がされ」
と読み替えてください。
税務代理権限証書が付いていようとなかろうと、税務署は実地調査対象者の申告書を作成した税理士に連絡をします。
これは後々、税理士から「私が税務代理人なのに、私をすっとばして直接納税者と接触をした」と苦情が出るのを税務署が嫌がるためです。
特に税理士が所属してる税理士会から苦情が出るのが税務署としては「非常に困る」んです(※)。
大体の税理士は「じゃ、本人に確認します」と回答して、本人から税務代理人になってくれと依頼されたら、税務代理権限証書を税務署に提出するのが流れです。
※
税務署は、あれこれと税理士会を通じて税理士に「あれしてくれ、これもしてくれ」とまるで下請け業者のように「お願い」してくるんです。
税理士はお願いされっぱなしなんです。ただ働きとも言います。
そこへ「ある税理士が吹っ飛ばされて直接納税者と接触された」などの苦情があれば税務署長が謝罪するしかない。
一税務職員が謝罪するのではなく機関トップ責任者である税務署長が謝罪したというのは「事件」となりうるので、税務署サイドは「絶対に避けたい」のです。
法的には直接納税者に接触しても良いのですが、協力団体(悪い言い方では下請)のメンバーの「顔を潰す」のは実務上避けてるのです。
こんにちは。勇気を振り絞って聞いてみました。実際に疑念の年は接触はあったようですがどうも電話応対で済んだような感じです。緊張のあまり私ももしかしたら余計なことを言ってしまったかもしれません。
毎年回避していたようでしたが、やはり私が疑問を抱いていた年も電話で不明点を聞かれたところを回答して それでなんとか終わったようでありました。確かに嘘ではなかったということになります。このようにずっと電話で回避し続けるのはあと何年ぐらいできるのでしょうか。
私は今回電話をしてしまったために 目をつけられてしまったと思います。取り急ぎご報告となります。またよろしくお願いします。
No.37
- 回答日時:
1代理権限証書
税理士が税務署に提出してなくても、税務署側は何も税理士にコンタクトを取りません。
2申告書の作成に関する計算事項等記載書面
同上。
1の理由
納税者が実地調査対象者になったさいに、税務代理権限証書が出てないので、税理士が立会できないだけの話だから。
2の理由
税務署が申告書に疑問を持った際に、税理士に連絡しなくても、納税者に直接尋ねれば良いだけだから。
「1」も「2」も税理士が代理人としての立場で税務署に対応できないだけであって、それは税務署が強制できることではないから。
つまり税理士が「この納税者と接触するなら、まず私(税理士)に接触するように」と税務署に主張できる権利を放棄してるのです。
お手元にある過去の資料に税務代理権限証書がありますよね。
それを見ると、同書類が提出されてない事業年度については税理士は立会する等の権限がないことがわかります。
現実は、調査対象者に選定されると、税理士に連絡がされ、調査対象年度について税務代理権限証書が提出されていないと「調査立会を納税者から頼まれてるなら、税務代理権限証書を提出してくれ」と税務署が言います。
こんにちは 遅くなりましてすみませんでした。
昨日もたくさん教えてくださってありがとうございました。
本日はやっと数字が確定したと連絡がありました。
その際に 電子申告承諾書類というものに 署名捺印してくれと
メールで連絡がありましたが そこには これから提出する書類一覧の中に税務代理権限証書が入っておりましたので 今年はそれが含まれているものを提出する予定かと推察できました。
押印サインしてメールで送り返しました。
遠方で処理の遅い場合 このような 手続きで合ってるのでしょうか。
それすらもこのサイトでいったん聞かないと 不安になります。
ですので 昨年も おととしも 今年のように別個で税務代理権限証書が 税務署に提出されているの可能性が出てまいりました。
それだったら安心ですと 言う気持ちには到底なれませんが、
後は 書面添付の行方です。本当に付けてないのか また この税務代理権限証書のように別個で渡してる可能性もあるのかもしれませんが、
あまりにもいろんな不手際が多すぎて つじつまを合わせると 結果的に 税務署に渡してるから問題ないじゃないかとなったところで 高い顧問料を払ってるのに
例年通りのことをしないで 抜け落ちてる印象を与えかねない決算書をもらっても 嬉しくもなんともありません。
あとは本丸の25万がどういった形で税務調査という名目で
行われたのか また本当に行われたかどうか
私はこれを知るために 目が血走ってます。
もう鬼の形相でこの数日間生きております。
こちらでこうして皆様とつながっていられるのが 今の私の心のよりどころです。どうぞもうしばらくお付き合いをお願いします。
No.36
- 回答日時:
「正当な対価でしょうか。
とても悔しい気持ち」そのとおり。あなたは報酬を払ってるのに嫌な悔しい思いを受けてる被害者なんですよ。
被害者が精神的に病んでしまう必要などありません。
あなた、優しすぎるんですよ。
「支払った報酬が不当だ。返金してくれ」
これは主張の要点として短くキッパリと事務的に伝えれば良い。
そして「てめえなんぞ国税局の税理士監理官にチクってやるからな。バーカ」と言う気持ちを口には出さず心の奥にしまって、事務的な態度は捨てて、あれが気に入らない、これも気に入らない、と相手を攻め続けてやれば良いんです。
被害者の特権ですよ。
相手に「ヒステリーを起こしてる」「感情的になってる」と思われてもいいんです。落ち度は相手にあるんです。
なんだかわからん事をギャーギャー言い出したあなたを、相手は必死になだめる。
「バーカ、ざまあみろ」と進行年度の法人税申告書の提出が済んだら、顧問契約を解除すればいい。
なぜ、あなたが辛い思いをしないといけないの?
くそまずいラーメンを高い代金払って食べ続ける義務はないです。
ありがとうございました。大変助かりました。
どうかこちらの回答者様 私を見捨てないで最後まで見届けてくださいませ。
勇気がでました。頑張ります。泣いても笑ってももう今週あの25万を調べるときがきました。
再度社長(父)に25万の報酬請求についての話があったのか聞いたらなかったと言いました。もう解約でいいと言ってくれたので とうとう縁は切れます。
会うのを拒否し始めております。事務所へ向かって唯一年に一度の面会も納税が迫ってきたので オンラインでやり取りすると言ってきました。
ですので 回答を求めてる質問についても どうやら 帳消しにするつもりでおります。
ますます怪しいです。お金を返してと言います。
もう少し見守りくださいませ。よろしくお願いします。
質問ですが 書面添付と税務代理権限証書ですが 2年前からないのは
決算書からはずして 直接 事務所が税務署に提出して 立場的には
変動はないとかそういうことは考えられますか?
一応 これまで 決算書と同じファイルでいつも綴じられてセットになっているファイルが当社の決算書で、その形式が20年ぐらい続いておりました。
考察で結構です。よろしくお願いします。
No.35
- 回答日時:
申告書の作成に関する計算事項等記載書面と税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面とは同じです。
「職務代権限証書の紙がないのに電子申請を行っている場合」
受け取った申告書の控えに「代理権限証書」がついてない、という事でしょうか。
代理権限証書は、
顧客が税理士に申告書作成と提出を依頼していることを示すために、税理士が税務署に提出するものです。
顧客へ代理権限証書を提出する必要はありません。
ありがとうございました。そうですか。。。
毎年決算書に代理権限証書と書面添付がついてるファイルをくれるのに
2年前から この2種が ついておりません。
故意にはずしてるのか事務員のあやまりか 本人に聞かないといけませんが本当にしんどくなってきました。
もう何度も何度も同じ質問をしてしまいそう。
でも ここにこうして書いていないと おかしくなりそうです。
税務代権限証書と書面添付は 平成22年頃にも決算書にきちんと納まってファイルにとじてある。
この2年 故意に書面添付と税務代理権限証書をはずしたとしか思えない
1年ならあるかもしれないが、2年連続となれば 確信犯としか思えないのですが。
まだ決算の数字も確定してないしおかしくなりそう。
通報するにも まだ時間がかかる。こんな心配を顧客にさせたら
だめだよ絶対に。
愚痴になりすみませんでした。
No.34
- 回答日時:
①契約解除をすると、その後の交渉ができなくなるのではないか?
という疑問を出して来たのはあなたです。
私は「契約解除と過払い分請求は別物」と回答し、即時の契約解除を勧めてます。
②書面添付をする契約なら、しなければ契約違反です。
レストランのコース料理に入ってるのに3回連続デザートが出てこなかったら、「その分の料金を引いてくれ」ということになるでしょう。
普及率が低い高い、重要性が高い低いという問題ではないです。
「普及率からすると それほど浸透していないかと思われます」
100%の税理士は書面制度を知ってますよ。
あなたは普及率をどこで見たのでしょうか。あなたの頭の中で「用語」が替わってしまってませんか?利用率ではないのかな?
申告書の作成に関する計算事項等記載書面はPDFのURL添付を以前にしたのでご覧になってください(見られてないのかな)。
はっきり言って「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」の作成報酬を申告書作成報酬と同額程度請求したいところです。申告書作成よりも面倒だからです。
なるべく顧客が「税務署の実地調査対象にならないように」したいから作成するのですが、報酬が出るというと
顧客がこの意向を理解できない。
「うちは調査対象なんかになる法人ではない」
「別途料金が必要なら添付書類などいらない」
「実際の調査で追徴金が出たら、支払うからよい」
などなどが理由です。
「普及率からすると それほど浸透していないかと思われます」はその通り、あなたが「思ってるだけ」です。「思ってる」のではなく「思い込み」ですね。重要性が低い書類だというわけではないです。
税理士報酬報酬内に「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」の作成提出が入ってるなら、書面添付がない申告書の作成報酬分には還付請求できると思います。
ご回答ありがとうございました。
すみません。大変勉強になります。またおかしな質問するかもしれませんが、どうぞ厳しいご指導でもお受けしますのでどうか今しばらくのお付き合いを願ってやみません。
まだ 今年度の決算の数字が確定していないと連絡がありました。
コツコツ書類を送ってきた一年だったのに、一年もあったのに。
気持ちが乱れてお返事がおかしい文章になったらすみません。
間に合うか本当に心配になってきました。数字も全く分かりません。
回答とは少し離れてしまいますが 帳簿が悪かった(隠してるとか悪いことしてるとかではなく)からこちらの責任なのではとか こちらのせいでとそれを思ってしまいます。
でも本当に事務を双方に楽にできるように昨年からこまめに資料を送っておりました。改良したい資料があるので、これでどうですかと送り続けていたのに、それなのに回答がなく 5月に入ってまとめて資料を確認しだしたようなので いくらプロでも作業としては大変にきまってるじゃないですか。しかも高額な報酬をとっておきながら。 それでも こちらに非がありますでしょうか。
前回回答の添付書面ついてですが、私の方で 間違えた認識でおたずねしていたところが多々あったように思いました。すみませんでした。
いわゆる知ったかぶりでございます。申し訳ございませんでした。
また質問ですがお願いします。
①申告書の作成に関する計算事項等記載書面 と こちらについてるタイトルは 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面とは
同じということでよろしいでしょうか。こちらには後者のタイトルとなっておりました。
②職務代権限証書の紙がないのに 電子申請を行っている場合は
どうなりますでしょうか
あと添付ファイルを見てもまた間違えて質問したらすみません。
一番最後の請求できるのではという文章は 大変前向きになれます。
コース料理の例えは大変わかりやすかったです。
どうぞよろしくお願いします。また 貴重なご意見をお願い致します。
No.33
- 回答日時:
それから、それから、と次々にご質問を頂いております。
今一度落ち着いてお聞きになりたいことを、簡潔に
箇条書きになさっていただけるとありがたいです。
すみませんでした。本当にすみません。
こちらを今一度教えていただいてもよろしいでしょうか。
①→懸念材料としては
支払超過と思われる報酬額の返還請求に応じてくれなくなるのではないか
という点です
これは解除をしてしまった場合ということでしょうか。
②書面添付というものが 決算書において どのくらい大事な保証なのか
税理士のお立場からして 再度ご教授いただければありがたいです。
普及率からすると それほど浸透していないかと思われますので
一税理士が 誤って有から無しにしたとしてもさほど 変わらないものであるかどうかです。
ただ 依頼していた顧客の側からするとこのようなことは大変困るし怒ります。
またわかりにくい場合は 遠慮なくおっしゃってください。
どうぞよろしくお願い致します。
No.32
- 回答日時:
「どの段階で契約を解除する」?
現税理士との契約解除は「いつでも、できます」
口頭でその旨伝えればよいです。
懸念材料としては
支払超過と思われる報酬額の返還請求に応じてくれなくなるのではないか
という点です。
この点は民事事件ですので、顧問契約が解約されていても税理士には応じる義務があります。
新しいところを契約をしても良いですよ。
年間支払報酬のうち書面添付をしてない事業年度についての、書面添付省略分に対する報酬額を請求できると思います。
「全部で300万ぐらい」
法人税消費税の申告書の作成提出が済んでいる年度は、その分の報酬は還付請求の対象にはできないでしょう。
「返事はノー 返還義務はないと言われた場合、税理士会に言いますよと 引き合いに出す」
引き合いに出す必要はありません。程度の低い脅しのような真似は止めましょう。
請求に応じようと応じまいと、過分な報酬請求をする税理士がいると税理士会なり税理士監理官に報告すれば良いのです。
税理士会は税理士が主体として運営してる会です。
税理士監理官は、国税局の職員で税理士の行為を見張ってるお目付け役です。
私は「税理士監理官へ報告」と伝えてるつもりですが、ご質問者はどこかで税理士監理官と税理士会を混同しておられるのかな?と感じました。
こんばんは。ありがとうございました。
いや、お恥ずかしいです。ご指摘くださってよかったです。
やめておきます。
では 25万の件も結果が出たら一緒にかんがえていただけますでしょうか。ぜひお力をお借りできれば幸いでございます。
すみません。こちらを今一度おしえていただけますでしょうか。
→懸念材料としては
支払超過と思われる報酬額の返還請求に応じてくれなくなるのではないか
という点です。
おしえてください
それから 過度な請求というところですが
これですが 別に書面添付というものが そもそもオプションとして
決算書についてるので 数字が間違えていなければ 双方の納得の
問題であり 返金されれば 税理士としては処罰対象にはならないですよというぐらいの ものではないと言われたりしないでしょうか。
書面添付があまり普及されていなくて認知度も低く
それほど重要視されていないと思いますが 付けなかったからと言って
税務調査で不利にはなっていないので いまのところ実害はないので
税理士にとって 指摘されても すみませんで済むような程度のもので
とらえられたらどうしようと思っております。
私は怒っておりますが。お金返すぐらいのレベルではないのか
今一度 重要度など 税理士会での 扱いなど思われるところがあれば
お聞かせください。
それから 謝るので許してほしい 誰にも言わないでくださいと
もし言われたら何といえばよいでしょうか。
アドバイスをお願いします。今少し急いでかきまして見直し
していないので文章がおかしかったらすみません。
それから今年度も書面添付がついてなかったらお金を返してと
言えますでしょうか。お金お金ですみません。
これまでたくさん搾取されてるので許せないのでどうしても
お金を返してもらいたいです。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
No.31
- 回答日時:
確かに憤慨ものですね。
顧問料も高額ですから、なおさらです。
1 相手への不満は事務的に簡潔に伝えること。
感情論に訴えても「なにをどうして欲しいのか」が相手には伝わりません。
支払い済みの報酬は支払う必要の無いものだと思う。
返金して欲しい。
で良いと思います。
この際に「貴方との顧問契約は解消する」などは言うべきではないでしょう。別の話だからです。
2 資格はく奪
税理士には懲戒処分があり、最大で「業務の執行停止」です。無資格にすることはできません。
手続きは税務署を所轄してる国税局に「税理士監理官」がいます。
「これこれこのような請求を受け支払ったが、内容的には余りに高額であった。同時に請求内容についての説明も受けてない。
いわゆるぼったくり請求をされた」
という内容で請求書の写しをつけて、それなりの処分を求めると請求することができます。
わかりました。ではどの段階で契約を解除するというのがよろしいでしょうか。
また 25万の方にも 税理士としての非行が認められると思われるものが分かった場合 全体を合算して 税理士には 返還を求めようと思いますが
契約解除はどこでするか 私も悩ましいです。
まだ顧客として追及するなら それなりの 要望を聞きやすいですが
いったん外部のものになると 質問に早々答えてくれない気もします。
でもそろそろ新しい税理士事務所を考えております。
新しいところを契約をしても良いでしょうか。
どう思われますか
私は 顧問料全てを返してほしいと思っております。
ですので 全部で300万ぐらいを考えております。
どうせ今回も書面添付をしていないと思われるので 内訳は3年分です。もしこれを返してほしいといった場合 返事はノー 返還義務はないと言われた場合、税理士会に言いますよと それを
引き合いに出すのは よくないでしょうか。
もう泣き寝入りだけはしたくありません。
どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。
No.30
- 回答日時:
申告書の作成に関する計算事項等記載書面
です。
この書面を申告書に添付することを書面添付制度と呼びます。
正確には「申告書の作成に関する計算事項等記載書面の添付制度」でしょうが、省略しちゃってる。
作成は税理士がします。
申告書の提出時にこれを添付する際には、添付してまっせとチェックを入れるのですが、このチェックを入れ忘れても、実際に添付がされていれば「チェック漏れ」を指摘されるこたあないです。
申告書の作成に関する計算事項等記載書面を添付することで、報酬を貰ってる税理士なら、申告書控えと共に同添付書類の控えも納税者に渡すのが礼儀です。
わかりました。税理士に非がないことはないのであればよかったです。
どうも精神的に参ってきてます。
これができてないのに 他ももっとできてないと推測しております。
年間1060000円が報酬料です。
自社入力で面談がいっさいなく 印鑑を押しに行くのはこちらから出向いて 一番最後に レターパックで決算書(この書面添付もくっついたファイル)が送られてきます。
おまけにあの25万の件もあるので これも含めて税理士はく奪に持っていけないものでしょうか。
もし あなたさまが この税理士の立場だったら これに後で気がついていて 少しでもやましい気持ちがあり
とうとう指摘されたとしたら 気持ちはどれだけ ダメージですか?
これで 逃げられるメンタルの強さがあり ノーダメージの税理士っておられますか?怖いものですか?
大変失礼ではありますが この税理士の立場に立って おこたえください。
どうぞよろしくお願いします
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お礼をしてしまいました。補足に書かなければいけなかったのでこちらにお返事いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
お礼をしてしまいました。補足と思って読んでいただけるとありがたいです。またお返事いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
ご回答本当にありがとうございました。心から感謝しております。補足の文字数も少ないし回答回数も限られているのでとても大切にこの場を使わせていただきます。そうなると余計に説明が淡々となってしまいますが、気持ちはそうではないのでお許しください。今回の不信点は会社の会計についてです。親(社長)のもしもの時は相続税もこの事務所でと思っておりましたが絶対にだめだとあなたさまの回答で決心が固まりました。先代(母)の事務時代からの税理士事務所ですが10年前から私がするようになってからトラブルが多々あります。補足に文字数制限があるのでNO2の補足も使わせてもらいますが一度お礼に長文を送らせていただきますがまたNO5などでお返事いただけたらすごくうれしいです。お時間頂戴してすみませんが本当に頼りたいのでお願いします。
たくさんためになるお話ありがとうございます。お返事必ずさせていただきます。
他の方にお返事を書いてるうちに 最初の質問と 事務所とのやりとりに少し齟齬があることに気が付いて 訂正のお返事をもう一方に書いていて今になってしまいました。
もうそれについてのお返事は大丈夫ですが 言ってることちがう?と思わないでくださいね。私も正確に書けばよかったです、が どちらにしても大したこと言ってないぼったくりがひっくり返る内容ではありませんが。お返事またさせていただきます。どうもありがとうございます。
すみません、お返事がそれぞれ遅くなりすみませんでした。また後で書きますが、先ほど行ってまいりましたが 履歴は聞けませんでした。
というのもまず雰囲気に飲み込まれたことと まだ 税理士事務所へ 質問回答請求を出してるので それを待たず行って名前を名乗ることに気が引けてしまい 尻込みして帰ってきてしまいました。どうもすみません。また税務署の対応 感触は後程お伝えします。名前は名乗りませんでしたが 用件を伝えてみたものの 今回はだめでした。
取り急ぎご報告です。
補足を書かせていただきます。もしお目に留まりましたらわかる方がおられましたら教えてください。決算書を見ておりましたら 書面添付をしていると思っておりましたが 決算書には 書面添付に〇のしるしが入っておりません。これがもう3年ぐらいこの状態なのですが 4年前は 書面添付のところに〇のしるしが入っております。あったりなかったりなのですが、 もしこの3年間で 書面添付なしの決算書で 従来の質問の 意見聴取になったということであれば 書面添付をしていないことになるので 話がおかしな感じになりませんでしょうか。この直近の決算書を見て 本当に税務調査の話があったのであれば 先に税務署からこちらに連絡があると思うのですが、税務署は昔の履歴をもとに 税理士事務所に連絡をしたのでしょうか。
質問が複雑ですみません。来週には少しは進むとおもっております。いつもありがとうございます。
こんばんは。いつもありがとうございます。現在は進展がありません。
またなにかありましたらご報告させていただきます。
宜しくお願いします。
こんにちは。今日は法律相談に行ってきました。自分で対処するのに法的な観点からはどのように思われるのかも一応聞いておきたいと思いましたが、やはり人が思うほど大したことではないように思われるのか 自分の思ってるような相談の答えではありませんでした。こちらで質問をしていると すごく悪いことをしていると思えるのに
法律的にはそれほどでもない感じに受け止められてしまいました。
これからは本当に自分一人で解決しないといけないのですが、税理士会などは話を聞いてくれるのかなと心配になっております。苦情を聞いてくれるかなと本当に心配です。