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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
地方住民税は市区町村民税と都道府県民税に分かれます。
それぞれ均等割と所得割があります。所得割は所得に応じた額で所得控除が大きければかからないことになっておりご質問のような状況ですと確かに非課税となります。ではもう一方の均等割ですが、これが非課税となる基準はお住まいの各市区町村によって違います。生活保護法では各市区町村に級地区分と呼ばれるランクを設定しており、均等割が非課税となる基準はこの級地区分を援用して分類しそれに従った計算を行い基準を求めます。
お住まいの町の級地区分は下記サイトにあります。
http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seihox30.html
均等割は1,000円が県、3,000円が町に納められることになります。それを含めて地方住民税のわかりやすいサイトは例えば下記のようなものがあります。
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
では均等割が非課税となるのは基準はどのような計算で求めるかというと下記のサイトが参考になります。この例は1級地にあたります。
http://www.ohotuku26.or.jp/bihoro/h16/soumu/zeim …
ここにある加算額は扶養家族がいる場合のみに適用され独身者にはありませんので、35万円の所得を超えれば均等割がかかってきます。2級地、3級地はこれより低い数字が基準となっていますが、質問者さんの去年一年間の所得が41万円というお話ですので、どの基準も超えていることになり、いずれにせよ均等割は課税されることになります。
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No.1
- 回答日時:
35万円をこえると均等割りがかかります。
均等割りは、収入の額に関わらず一律に
かかります。
ただし、35万以下の場合非課税になります。
昨年は、給与所得 13万円だったので
かからなかったのです。
自分でシミュレーションもできます。
参考URL:http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim/juminzei. …
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