市民税　府民税

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質問者：mimimushi
質問日時：2007/06/04 11:26
回答数：3件

　今年3月末で退職し、引越しして専業主婦となりました。前住所の市から、19年度分の住民税の請求書約30万円分が届きました。昨年の収入は手取りで360万円ほどでしたが、こんなに住民税は高いのですか？？
　以前にも引っ越したとき住民税を個人で支払ったことがありますが、そのときは同じ収入で年間9万円ほどでした。
　税務課に問い合わせたところ、税金のシステムが変更になったためということでしたが、住民税の負担が増えたのでしょうか？
　それと、確定申告などで住民税で支払った分はもどってこないんでしょうか・・？
　税金を支払うために、働きに出ないといけないような感じです（泣）

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回答 (3件)

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No.3

回答者： piano22neko
回答日時：2007/06/05 17:13

平成19年はたとえ無収入でも、平成18年の所得に対して住民税がかかります。

この住民税は、平成19年に支払うものですが、この計算方法が新しい（ほとんどの人が住民税が高くなる）計算方法で計算されていますよね。

もともと退職した次の年は、無収入でも住民税を支払う必要がありました。しかし、平成18年と19年では住民税の計算方法が大きく変わったため、負担額も大きくなってしまいます。

しかし、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成19年度分の住民税（平成18年中の所得で計算）で税負担が上がった分を、平成19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。
このため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置が設けられています。税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置です。（平成19年度分住民税のみ適用）

＊対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。
市役所課税課にて確認したところ、このための申告書などはまだ様式ができていないそうです。
また、広報などもどのようにしていくかはまだまだ検討中とのことでした。ただ、該当者と思われる方には、来年ダイレクトメール等の発送など検討されているとのこと。（市町によって広報等の方法はまちまちだと思いますが）
ただし、納税はしておいて、来年その申告により還付するとういう方法になるそうです。

参考URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/top …

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この回答へのお礼

回答を頂き、大変参考になりました。住民税の減額措置について、申告期間が先なのと、たった１か月間しかないことに不安を覚えますが・・。
約30万の納税はかなり痛いですが、がんばります。
ありがとうございました！！

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お礼日時：2007/06/05 17:37

No.2

回答者： jfk26
回答日時：2007/06/04 12:11

＞税務課に問い合わせたところ、税金のシステムが変更になったためということでしたが、住民税の負担が増えたのでしょうか？

今年から税源移譲ということで所得税を引き下げる代わりに、住民税が引き上げられました。
所得税は現年課税ですが住民税は前年課税のため、退職者は所得税の引き下げの恩恵に被れず住民税の引き上げの影響だけを受けるので、実質は増税のような形になってしまいます（質問者の方の場合は一応今年の３月分までについては確定申告をすれば所得税の引き下げの恩恵には被れますが）。

＞それと、確定申告などで住民税で支払った分はもどってこないんでしょうか・・？

確定申告で支払うとすれば所得税で住民税ではありません。