現在30歳の男性についてですが、質問があります。20歳の時に10年満期で1千万おりる簡易保険に入りました。当時の掛け金は770万ぐらいでした。一活で掛け金を納めました。今年で満期となり1千万円下りますが、年が若いので親から贈与されたと思われ、課税の対象となるでしょうか。  

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A 回答 (2件)

まったく私の意見で申し訳ないのですが。


一応、思ったことを書き込みます。

まず、ご質問の内容なのですが、ご自分の資金で払われたのでしょうか?もちろんこの金額で現金でということもないでしょうから通帳などで記録があるとは思いますが。年数が年数ですからないかもしれませんね。また、その当時、そこまでの資力は現実としておありだったのでしょうか?失礼な質問ではありますが、そこはなにかあったような場合には疑問点になると思いますので。

ご自分で払われているならまったく贈与の心配はないと思うのですが。単なる保険満期の一時所得で申告すれば足りるのではないでしょうか。当時、保険料を支払う資力があったのならば何も心配することもないでしょう。「自分で払った!」といえば済むことですので。

もしもご両親の支払いによっている場合で、贈与税が関係してくる場合の課税関係は保険料支払い時よりも保険事故発生時(満期時)と税務署でも判断されるのではないでしょうか。この場合、基本的に時効にはならないような気がします。というのも親が手持ち金で子に贈与する目的でこのように加入するのはいたって簡単で、しかも加入時には税務署に足がつくこともないので、そうした場合誰でもこのように時効(もしもこの時効が許されるなら)狙いで加入することが出来てしまう気がするのです。そうなれば税務署側でもかなりの額で贈与税(広い意味で相続税)を取りッぱぐれるわけで。親の資産をいとも簡単に無税で移動できてしまい、相続税の補かん税の意味もなくなってしましまうような気がします。例えば所得税や法人税等の申告したものの5年7年の時効はあると思いますが。。このような場合はどうなのでしょう。少し疑問が残ります。

追伸、
 以前、親戚の相続税の時にもれていた財産があって、もう申告から数十年も経っていたので「時効では?」と税務署に言いましたら「時効?相続なんかに時効はないですよ!」といわれたのを思い出しました。贈与税も非常に似た性質のものですので一応慎重に判断されたほうが良いとは思います。
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この回答へのお礼

 
 貴重なご意見たいへん有難うございました。                                                      参考させて頂きます。  今後共よろしくお願い致します。                                               p.s 速やかなアドバイスに感謝します。

お礼日時:2001/02/26 15:46

770万円の掛け金は金額が大きいので、その出所を聞かれる場合があります。

其の時に、自分名義の預金などを引き出して払い込んだことを証明できなければ、親などからの贈与と認定される場合があります。
ただし、今回の件は10年前のことなので、仮に証明できないとしても、既に時効になっていますので、何の問題もありません。
税金の時効は通常は5年で、悪質な場合は7年前まで遡ります。
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この回答へのお礼

                                       たいへん有難うございました。                                                            今後共よろしくお願い致します。

お礼日時:2001/02/26 15:53

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Q保険の満期と贈与税

今月末に私(46歳)の保険が満期になり、
満期保険金650万円を受け取ることができます。

契約形態は
  契約者:私
  被保険者:私
  受取人:私
となっていますが、実はこの保険は私の親が10年前に
一括払い込みでかけた養老保険で、私は1円も負担していませんが、
受取人が私になっている以上、私に受け取る権利があるようです。

そして、今回の満期で私の保障が切れてしまうので、
親は引き続き、私を被保険者として、
同じく650万円の一括がけの養老保険に加入したいようです。

ただ、保険会社の人に、
「今度は契約者は親御さんの方がいいですよ」
と言われたそうです。
  契約者:親
  被保険者:私
  受取人:親
の形態です。

そこで質問なのですが、
私の名義で満期になった650万円の保険金を今度は親の名義で
一括掛け養老保険に入ると、贈与税の対象になりますか?

それとも、今回の満期金も、そもそもは親のお金なので、
それを親が契約者の保険にしてしまっても問題ないでしょうか?

そして、
そういったことをいちいち税務署が調べにくるものなのでしょうか?

よろしくお願いします。

今月末に私(46歳)の保険が満期になり、
満期保険金650万円を受け取ることができます。

契約形態は
  契約者:私
  被保険者:私
  受取人:私
となっていますが、実はこの保険は私の親が10年前に
一括払い込みでかけた養老保険で、私は1円も負担していませんが、
受取人が私になっている以上、私に受け取る権利があるようです。

そして、今回の満期で私の保障が切れてしまうので、
親は引き続き、私を被保険者として、
同じく650万円の一括がけの養老保険に加入したいようです...続きを読む

Aベストアンサー

あくまでも推測と、税務署に対する説明次第ということを含め、書かせていただきます。

税の考え方は、名義ではなく実態で考えます。しかし、名義と実態が合うことが多いということで推測で税務署は考えたりするでしょう。
10年前に契約した際のお金の流れは説明できますか?説明とは根拠が必要です。掛け金が引き落としなどで明らかであれば、加入申込書などで説明も可能でしょう。現金払いですと親の預金口座から加入直前に引き出しされているような痕跡があれば、まず大丈夫だと思います。これがタンス預金などであれば・・・。

税務署は預貯金などで大きな金額の動きをチェックしているようです。金額的には課税の対象ですので、場合によっては調査やお伺い(文書)もありえるでしょう。

最後に満期ということは、利息などが発生しているでしょう。これは所得税の課税対象かもしれません。必要に応じて申告が必要でしょうから、ご注意ください。所得税の申告であなたが申告すれば、あなたのお金だと判断されて、親に渡すことで贈与税の課税につながるかもしれません。保険会社と税理士に相談されたり、税務署で相談しましょう。

あくまでも推測と、税務署に対する説明次第ということを含め、書かせていただきます。

税の考え方は、名義ではなく実態で考えます。しかし、名義と実態が合うことが多いということで推測で税務署は考えたりするでしょう。
10年前に契約した際のお金の流れは説明できますか?説明とは根拠が必要です。掛け金が引き落としなどで明らかであれば、加入申込書などで説明も可能でしょう。現金払いですと親の預金口座から加入直前に引き出しされているような痕跡があれば、まず大丈夫だと思います。これがタンス預...続きを読む

Q相続時精算課税制度と贈与税

評価額500万円の不動産を、65歳以上の親から贈与された場合、
「相続時精算課税制度」を選択すれば、贈与税はかからないと思いますが
それ以外に、所有権移転登記の登録免許税(評価額×2%)はかかりますよね?
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/04.htm

Aベストアンサー

かかります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

Q非課税の贈与の限度について

このたび、マンションを購入することになり、不動産登記の手続きを行うところなのですが、そこで「共有者」の件についてご質問させていただきます。
実際は夫である私の支払い(住宅ローンの借入者)による購入となりますが、
夫婦で購入するという意味もあり、贈与税のかからない範囲で妻も共有者として登録したいと考えています。

・贈与税がかからない範囲でどの程度、妻の持分としてできるか。
・今回の贈与に関する必要な書類等があるか(妻の収入証明?)

まず、今回は以下のような支払方法です。
 物件価格:2400万
 手付金 :30万(夫婦の自己資金から)
 借入金 :2410万(夫名義で住宅ローン全額借入れ)

また私達は結婚1年目ですので、配偶者控除(結婚20年以上)
は適用外になりますので、単純な基礎控除(110万円)までの
贈与しかできないのではと考えております。
妻は現在専業主婦ですので、収入はありません。

あと、不明な点としては手付金に相当する30万の部分は、
妻の持分として充てることはできるのでしょうか。

ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

このたび、マンションを購入することになり、不動産登記の手続きを行うところなのですが、そこで「共有者」の件についてご質問させていただきます。
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まず、今回は以下のような支払方法です。
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Aベストアンサー

不動産登記は確実に税務当局の資料になります。
他回答様のいわれるように、車を買うお金や結婚式費用を出したという当局がつかみにくい、またつかめても車の名義が親なら贈与税がかからない、結婚式費用は本人のために出したのではなく親のために出したという「いったい贈与といえるのか」という問題も多いのです。
しかし、そういうグレーゾーン的な贈与税に対する「ま、いいんじゃないの」というレベルで不動産登記をするのは危険です。

AとBが共有して不動産を所有するというのですから、代金を共有分に応じて負担していなくてはなりません。
Aのお金で買った不動産ならAの登記にすべきでしょう。
そのお金の出所が「他人からの借入金」で返済をABで共同して支払うというのと、登記とは別の問題だと税法は考えてます。

それでは、AからBに毎年100万円分づつ連年贈与して、Bの共有持分を増やしていくというのはどうだという考え方が発生します。
確かに年間110万円までは、贈与税がかかりませんが、連年贈与は「有期定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与」として贈与税課税対象になります。URL参照してください。

素直に「全部夫の所有権登記をする」のがよいと存じます。

妻に収入があり、マンション購入費用を妻を債務者としての借り入れができるというなら、妻名義で借り入れした金額分は当然に共有割合にできるわけです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

不動産登記は確実に税務当局の資料になります。
他回答様のいわれるように、車を買うお金や結婚式費用を出したという当局がつかみにくい、またつかめても車の名義が親なら贈与税がかからない、結婚式費用は本人のために出したのではなく親のために出したという「いったい贈与といえるのか」という問題も多いのです。
しかし、そういうグレーゾーン的な贈与税に対する「ま、いいんじゃないの」というレベルで不動産登記をするのは危険です。

AとBが共有して不動産を所有するというのですから、代金を共有分に...続きを読む

Q贈与税(贈不税?)の非課税措置

今ちょと住宅資金の贈与の関係でパンフレット等を見て税のことをかじり始めたのですが
どの解説も同じ内容でさっぱりわかりません・・・

まず始めの疑問ですが贈与税と贈不税は同じ意味でいいのですか?
ネット検索ですぐにわかると思いましたが1つも出てきませんでした。

で、同じと言う前提で・・・
贈与(不?)税の非課税措置ですが
たとえば住宅購入資金に親から2000万贈与を受けた場合。

相続時清算だと
(住宅取得資金2000万-非課税枠1000万(H23)-特別控除額2500万)×20%だとマイナスになってしまいますがこれは贈与を受けたときにはまったく税金はかからないと言うことですか?
また相続時にもこの枠内であれば払わなくてもいいのでしょうか?
贈与税は他の税と比べて高いと聞いていたのですが。

そして素人的に相続時清算にしろ暦年にしろパンフレットにある税額計算でマイナスの値がでると言うのはどう考えればいいのでしょうか?
数学上なら逆にもらえることになってしまい変な感じなのですが・・・

Aベストアンサー

>まず始めの疑問ですが贈与税と贈不税は同じ意味でいいのですか…

贈不税なんて税金はありません。
どこの何という社が発行したパンフレットに書いてあるのですか。

>相続時清算だと
(住宅取得資金2000万-非課税枠1000万(H23)-特別控除額2500万)×20%だと…

何でもかんでも十把一絡げにしてはいけません。

【非課税枠1000万(H23)】は、親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた際の特例で、一昨年の麻生追加経済対策で創設されたものです。
相続時精算ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

【特別控除額2500万】は、特別控除などでなく、親が 65歳以上の場合に利用できる相続時精算課税制度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

【住宅取得資金2000万】は、住宅資金に限って、親が 65歳未満でも利用できる相続時精算課税制度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

>これは贈与を受けたときにはまったく税金はかからないと…

結果としてはそうなります。

>また相続時にもこの枠内であれば払わなくてもいいのでしょうか…

実際に相続が発生したとき (親が死んだとき) の話はまた別です。
相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた分と、相続時に新たに発生した遺産とを合計して、相続税の可否を判断します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

>税額計算でマイナスの値がでると言うのはどう考えればいいのでしょうか…

この場合はマイナスはなく、ゼロというだけのこと、税金を払わないで良いというだけのことです。

>数学上なら逆にもらえることになってしまい…

贈与税や相続税でなく「所得税」の場合なら、サラリーマンや一部の自営業者等は所得税を前払いさせられることがありますので、1年が終われば所得税額がマイナス、つまり国から返してもらえることはあり得ます。

贈与税や相続税に前払いはありませんから、国からかもらえることなどあり得ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>まず始めの疑問ですが贈与税と贈不税は同じ意味でいいのですか…

贈不税なんて税金はありません。
どこの何という社が発行したパンフレットに書いてあるのですか。

>相続時清算だと
(住宅取得資金2000万-非課税枠1000万(H23)-特別控除額2500万)×20%だと…

何でもかんでも十把一絡げにしてはいけません。

【非課税枠1000万(H23)】は、親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた際の特例で、一昨年の麻生追加経済対策で創設されたものです。
相続時精算ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/so...続きを読む

Q住宅取得資金の贈与税の非課税措置

相続時清算課税を利用した場合に現在は2500万円と非課税枠1000万で
3500万ですが、これは1000万は税はかからず2500万を相続時に相続税で清算するということですよね?
相続税は5000万+αでかなりの額がなければ税はかからないようですが
その場合、非課税枠以外の2500万の贈与でもぜんぜん相続税の対象にまで届かないので
結局一般の人は2500万贈与を受けても普通に考えて相続税はかからない場合のほうが多いですよね?
お金持ち以外は通常、暦年課税なんて考えないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>改訂されても相続人の人数が3人だと4800万まで相続税はかからないわけですよね?
そのとおりです。

>そんな財産持ち合わせている人の方が少ないと思うので
結局お金持ち以外は4800万の枠内に納まってくる精算課税になってくる気がするのですが・・
住んでいる場所が土地価額が高い場所で、先祖代々そこに住んでいる場合などもあるので、お金持ち以外が控除額以内ということは一概に言えないでしょうが、まあ、そういうことでしょう
でも、土地・家屋と預貯金でそれくらいの財産ある人は結構、普通にいると思いますよ。

>この精度が、今贈与納税か、若しくは後になってまとめて相続納税かで結局納税額は同じだよと言うのならわかるのですが
相続税の控除額がかなり大きい額なので、一般の人は暦年を選択するメリットがあるのかな?
と思うのですが・・・
メリットというかどっちを選択するかでしょう。
暦年贈与で110万円以下なら、申告する必要がなく手間もかかりません。
相続時精算課税はいろいろ書類をそろえて申告しないといけません。
もちろん、まとまった財産を贈与の場合は、相続時精算課税制度を使うでしょう。

No.2です。

>改訂されても相続人の人数が3人だと4800万まで相続税はかからないわけですよね?
そのとおりです。

>そんな財産持ち合わせている人の方が少ないと思うので
結局お金持ち以外は4800万の枠内に納まってくる精算課税になってくる気がするのですが・・
住んでいる場所が土地価額が高い場所で、先祖代々そこに住んでいる場合などもあるので、お金持ち以外が控除額以内ということは一概に言えないでしょうが、まあ、そういうことでしょう
でも、土地・家屋と預貯金でそれくらいの財産ある人は結構、普...続きを読む


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