鉄スクラップ買取業です。トラックスケール(台貫)を250万程で購入しました。機械装置として計上しようと考えていますが、耐用年数が何年になるかわかりません。20年度耐用年数改定にて機械装置が対象になっていたので、照らし合わせたのですが合うようなものがなく困惑しています。機械装置ではなく器具備品になるのでしょうか?アドバイスどうぞよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

不明な物はは税務署へ問い合わせる



https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/1838 …
この表にないものでわからないものについては税務署におたずねください。
って書いてます

この回答への補足

ありがとうございます。早速明日確認してみます。ありがとうございました。

補足日時:2009/05/21 00:43
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ごめんなさい。補足にてお礼を入れてしまいました。申し訳ありません・・・ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 00:45

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q騒音計についての計量法72条の合格の検定証書とは

ある騒音の測定について、計量法71条の検定に合格したことを証する「計量法72条の検定証書」が付いている騒音計を使用して測定しなくてはならない、とされているので、質問します。

アマゾンなどでみると、5千円程度の安価な騒音計が販売されていますが、これらの安価な騒音計には上記の「計量法72条の検定証書」は付いてないのでしょうか?
また、それは、どのようにして確認できるのでしょうか?

「計量法72条の検定証書」が付いた騒音計というのは、10~20万円程度の騒音計でないと、該当しないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 校正証明書は添付されています。また校正シールは、測定器に必ず貼られています

 下記はその例 

 http://cal.nict.go.jp/s_jcss.html


 裁判などで使う時は、相手から校正証明書の提出を要求されることとあります。



 アマゾンなどでみると、5千円程度の安価な騒音計が販売されていますが、これらの安価な騒音計には上記の「計量法72条の検定証書」は付いてないのでしょうか?


 まずその値段は着いてません。また誤差が大きです。
 

「計量法72条の検定証書」が付いた騒音計というのは、10~20万円程度の騒音計でないと、該当しないのでしょうか?


 そのくらい以上の値段がします。測定器によっては、別売(オプション)に成っているのもありますから必ず販売機者に確認して下さい。

Q資産種類(機械装置?工具器具備品?)と耐用年数を教えてください。

資産種類(機械装置?工具器具備品?)と耐用年数を教えてください。

(1)三次元測定器(温度補正機能付き) 価格 3,600,000円 税抜

(2)ICTフィクスチャー 価格 588,000円 税抜

以上です。

どなたか教えてください。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
種類:器具及び備品
構造又は用途:3 時計、試験機器及び測定機器
細目:試験又は測定機器・・・耐用年数5年、 と思います。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

Q50tのトラックスケールの法定点検について。

50tのトラックスケールの法定点検について。

50tのトラックスケールの法定点検は2年に1度やるとのことですが、どのくらいの費用でできますか?
今千葉県測量検定所の方に確認したら8万円くらいとのことですが、これって正規ですか?
安すぎて疑っていますが本当???

Aベストアンサー

出張検定だから出張料込みでその程度でしょう

Q機械装置の耐用年数変更

平成21年4月1日から機械装置の耐用年数が変更になったらしいのですが、平成19年3月31日以前と平成19年4月1日以降で償却率が少し違うようなのでお教え下さい。
すべての機械装置は、資産の取得年月日に関わらず平成19年4月1日以降の耐用年数と償却率で計算するべきなのでしょうか?
それとも取得年月日が平成19年3月31日以前に取得した資産の場合は旧耐用年数と償却率で計算するべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者様は平成19年度税制改正(計算式・償却率・償却方法の見直し)と平成20年度税制改正(耐用年数の見直し)を誤解されいます。

平成19年度税制改正は、
平成19年3月31日以前に取得した償却資産には旧法(旧定額法・旧定率法)と呼び方のみが変更され、従来の計算式・償却率・償却方法で残存5%迄従来どおり償却します、残存5%に成った翌年より平成19年度税制改正が適用され、「残存5%-1円」を5年間で均等償却し、未償却残高1円(備忘価額1円)残します。
平成19年4月1日以降に取得した償却資産には新法(定額法・定率法)が適用され、計算式・償却率・償却方法は旧法とは異なり、未償却残高1円(備忘価額1円)迄償却します。
同一機械・装置であれば耐用年数は旧法と新法は同じです、平成20年度税制改正(耐用年数の見直し)が適用されても、新法と旧法の計算式・償却方法は変わりません。

平成20年度税制改正は耐用年数の見直しで、平成20年4月1日以降より始まる事業年度(平成21年3月期決算)より、耐用年数の変更に成った償却資産は旧法(旧定額法・旧定率法)及び新法(定額法・定率法)全てに変更耐用年数が適用されます。
平成20年4月1日以降より始まる事業年度(平成21年3月期決算)より、計算式・償却方法は今までのままで、旧法は変更耐用年数の旧定額法・旧定率法の償却率で残存5%迄、新法は変更耐用年数の定額法・定率法の償却率で未償却残高1円まで償却します。

質問者様は平成19年度税制改正(計算式・償却率・償却方法の見直し)と平成20年度税制改正(耐用年数の見直し)を誤解されいます。

平成19年度税制改正は、
平成19年3月31日以前に取得した償却資産には旧法(旧定額法・旧定率法)と呼び方のみが変更され、従来の計算式・償却率・償却方法で残存5%迄従来どおり償却します、残存5%に成った翌年より平成19年度税制改正が適用され、「残存5%-1円」を5年間で均等償却し、未償却残高1円(備忘価額1円)残します。
平成19年4月1日以降に取得した償却資産には新法(定額法...続きを読む

Q粉末殺虫剤の簡単な計量法を教えて下さい。

粉末の殺虫剤や殺菌剤を水で溶くときの簡単な計量法を教えて下さい。
グラム単位で計量できるはかりがあればいいのですが、スプーンで測るとき、
小さじ、中さじ、大さじのすり切り(やまもりにせづにスプーンに水をいっぱいに入れたような状態)で、
それぞれ何グラムぐらいになるのでしょうか。

またはその他、簡便な計量法がありましたら教えて下さい。
ちなみに薬剤は、ランネート、モスピランなどです。

Aベストアンサー

農薬により比重が違いますからいち概にはいえません。銅製剤は比重が重いですし水和剤でも使われる製粒剤により比重に差が出ます。農薬の比重は表示にはありません。計量スプーンはたしか大さじで25cc中さじで15cc小さじで5ccだったと思いましたがランネート水和剤の500グラムの容器には計量用のカップが付いています。専門店や大きなホームセンターで計量用の量りが売っていますからスプーンの実際の重さを量った方が賢明です。正確に計るには上皿天秤が正確ですが高価で10000円程度しますが一生使えますからそんなに高いものでもないかもしれません。計量するときが農薬を一番吸入しやすいので充分な注意が必要です特にランネート水和剤は毒性が強いので注意してください。

Q機械装置の運搬料は耐用年数は何年ですか?

こんばんわ。早速ですが質問です。

町工場を営む個人事業主です。
今年の夏に火災に遭ってしまい、事業所を移転することになりました。

その際に機械を運搬、設置するのに
50万円以上かかりました。

ネットで調べていると、勘定科目「機械装置」には、機械の設置、運搬の費用も含まれるとの知りました。

設置、運搬料が機械装置になるのなら、資産勘定となり、減価償却が必要となってくるのですが・・・

耐用年数がわかりません。

それと電気の配線、照明の設置に40万ほどかかりました。
こちらも「設備造作」で資産勘定となり
減価償却が必要ですよね?

あと、工場内に小さな部屋を作り、事務所兼作業所としました。
これも「設備造作」でいいですよね?

後者2つも耐用年数がわかりません。

耐用年数表などを見ても、ややこしくて
さっぱりわかりません。

1.機械装置の運搬、設置
2.電気設備
3.事務所兼作業場

この3つの耐用年数を教えてください。

Aベストアンサー

機械装置の運搬・設置は新規購入による場合と、既にある装置の異動を目的とした場合が想定されます。本件がどちらに該当するかわかりませんが、仮に後者であれば単なる引越しですから、損金処理の余地は十分にあると思います。

3の事務所造作の件に関しても工事内容により”建物”か”付帯設備”かの判断が分かれる可能性があります。いわゆる見解の相違で揉めるのはこういったケースが多いので、工事内容を詳しく説明のうえ、所轄の税務署に確認したほうが良いと思います。

Qトラックスケールの誤差について

仕事で荷物を積んだトラックを台貫(計量)でトラックスケールを外部に頼んでいるのですが毎回200~400kgくらいの誤差を計量票で確認しています。
トラックには荷を毎回5000~10000kgを積んでいるのですが、このくらいの誤差は普通なのでしょうか?
どなたか詳しい方教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

誤差というのは何故解るのでしょう?
2回測って値が違う、或いは別の台貫で測ると違う?


計量法による検定公差の10倍くらいになっていますね。
http://www.heiwakouki.co.jp/pdf/d_lc_truck_a3.pdf

Q法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は

築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました
簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから
法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。

あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。

「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。
適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。

3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。

Aベストアンサー

法人ですか、個人ですか。

個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。
しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。
節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。

法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。
例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。

いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。
税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。

Q計量法の定期検査について教えて下さい。

計量法の定期検査について教えて下さい。
一般消費者向けではなく、業務用でメーカーに販売する原料の容器に内容量xxkgと表示した場合、計量に使用した秤は定期検査の義務がありますか?
秤の校正点検と定期検査はどう違うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

点検は対象が正常に動作することを確認すること。
検定は対象が国家標準に準じていることを確認すること。

ですのでトレーサビリティが必要な場合は検定を行う必要があります。
(当然トレーサビリティ証明が必要になりますけどね)
義務などはありませんが、ISO9000シリーズの認定を受けるのであれば必須です。

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング