当財団法人では、県からの受託事業として海外から数名の企業研修生を受け入れ、生活費および宿泊費としていくらか毎月支給しております。
それらはどの勘定科目で支出すべきなのか迷っており、どなたかご教授ください。
なお、旅費として支出することも考えられますが、あくまで受入研修生であり職員ではないので、不適当かもと思っています。どうぞよろしくお願いします。
(研修生は県内各企業で数か月研修を行います。)

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A 回答 (4件)

例えば、海外から企業研修生を一名受け入れ、県から毎月400,000円をもらいます。



一方、研修生に対しては毎月、滞在費(生活費および宿泊費)として300,000円を支給します。

この場合、一般企業に当てはめれば、県からの400,000円が売上高であり、滞在費の300,000円は売上原価を構成する費用になります。

売上原価を処理する勘定科目は、普通には「仕入高」を使います。

質問者の財団でどのような会計ソフトを使っておられるのか分らないのですが、一般企業用の会計ソフトならば、
(1)滞在費300,000円を「仕入高」に計上する方法が考えられます。
(2)商品の仕入ではないので「仕入高」は馴染まない。気持ちが悪い、とおっしゃるのであれば、勘定科目「研修生滞在費」を新設する方法もあります。その場合は、「売上原価」の区分で「仕入高」の次の位置に設定して下さい。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。
当財団法人は公益法人会計基準に則って会計処理をしており、企業会計の勘定科目である仕入高として計上するのはふさわしくありません。
よって、ご指摘いただいたとおり、研修生滞在費という勘定科目を新設するのが最適かと思われます。
勉強になりました。

お礼日時:2009/05/25 15:50

小科目名(補助科目名)で決算書に直接表示されないものでしたら、分かりやすければどんな科目名でも問題ないと思います。


「研修生交付金」でよろしいのではないでしょうか。
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この事業に対して予算はどのようにたてていたのですか。


通常の公益法人会計であれば、この事業に対する収益予算と事業費予算が計上されていて、その時に勘定科目も設定しているはずですが???
もし設定していなかったのであれば、理事会等で補正予算を決議することも必要なはずです。
科目名としては、他の事業の科目名のつけ方に合わせれば良いでしょう。
私でしたら、「海外企業研修生受託事業収入」と「海外企業研修生受託事業費用」としておき、「海外企業研修生受託事業費用」のなかに必要なら補助科目を設定します。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。説明不足でした。おっしゃるその補助科目名(小科目)をどうすべきかとお聞きしたつもりです。
もちろん、ご指摘のとおり「~受託事業収入」「~受託事業」として予算計上しています。
研修生の滞在費について、従来「研修生交付金」と便宜上の科目名をつけて処理してきました。ただ、これは公益法人会計基準の例にはない特殊?な科目名のように思えます。何かほかにふさわしい名前はないものかと調べましたが、わかりませんでした。
しかし、小科目名は各法人がある程度その状況に合わせて自由に設定できるはずですから、このままでもよいような気もします。

補足日時:2009/05/26 11:27
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県に確認のうえ、監督官庁に相談してください。

研修制度、会計方針、監督官庁の認識等をもとに判断すべきことであって、第三者が無責任に答えられることではありません。
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仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

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おはようございます。
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保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

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ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
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手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
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Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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下記のようになります。

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繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
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Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
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機械据付工事費
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各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

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当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q海外研修費の勘定科目わけについて

●自社で参加者を募り実施する、海外研修費や収入の分け方、課税・非課税・不課税について教えてください。

今まで税理士さんにお願いしていた時は、
航空券・空港税・燃油付加運賃・航空保険料など(往復分なので海外の航空会社に払う分も含みます)をまとめて課税対象の経費として処理していました。

参加者からの参加費(航空券など・現地での研修費・宿泊代)も、課税対象で。


しかし、まず上記の経費の中には航空保険料など非課税のものが含まれていますよね。
現地でこちらが支払う経費の研修費・宿泊代は外国に払うものなので不課税ですよね。

そこで、税理士さんのやり方で大丈夫なのか心配になりました。

収入である参加費は、10万円/人(課税)で
経費は課税・非課税・不課税ごとにわけてのせるのでしょうか?


知識不足で申し訳ございませんが、出来れば分け方の詳細もよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

基本は国内での取引分は課税取引、保険料は非課税取引、国外のホテル代等は不課税ですね。

でも参加者の負担部分がどの費用部分を払ったことになるのかは決められませんよね。

ここは常識的に比例配分するしかないでしょう。

すべての費用を上記の課税取引、非課税取引、不課税に分類して、その合計額から本人負担部分を控除した残りの金額(会社負担分)を、課税取引、非課税取引、不課税の合計額で比例配分するということです。

本人負担分が研修費とかホテル代とか予め決められているのなら別ですが、通常は一体ですよね。
上記の方法ならば誰からもクレームがつけられないと思うのですが。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。


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