鳩山総理は贈与税（相続税？）をいくら払った？

鳩山総理は、お母さんから多額のお金をもらいながら、贈与税も相続税も払ってないことが公表されてしまったため税金を払ったそうですが、

Ａ．いくら払ったのか、ご存じの方、教えて下さい。
(1)本税
(2)付帯税
両方の合計額でもいいです。概算の数字でもＯＫです。


Ｂ．バレなければ払わないつもりだったのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2010/02/10 17:53

＞(1)本税…

これが 6億円余と報道されました。
ただ、鳩山総理は 7年間分を納税したと強弁していますが、解釈のしようによっては 6年前、7年前の分は時効が成立しており、この 2年分は国も受け取れないことになります。
5年の時効が成立しているかどうか、国税庁の見解はまだ明らかにされていません。

＞(2)付帯税…

これは申告書が受理されてから課税されますので、まだです。

＞Ｂ．バレなければ払わないつもりだったのでしょうか…

鳩山総理は否定しています。
「贈与があったことを知らなかった」
といっていますが、そんなことを信じる国民は万に 1人か 2人でしょうね。
国税庁がこれからどう判断するか見物です。
その結果次第では、国民も右へならいすればよいのですから。

それにしても去年の選挙はとんでもない人を一国の指導者に選んだものです。

この回答への補足

どうも有難うございました。


＞その結果次第では、国民も右へならいすればよいのですから。

ったく。零細な所得の私でも超まじめに（１００円の間違いもないように）確定申告、納税しているのに、何だかアホらしくなってきました。

補足日時：2010/02/10 19:27

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2010/02/11 13:54

No.2 回答者： noname#121701 回答日時： 2010/02/10 21:34

＞バレなければ払わないつもりだったのでしょうか。

バレるバレないの問題ではありません。
鳩山首相のお母さんには贈与の意志はありません。
鳩山首相も贈与を受けた意志はありません。

国税かかってに、贈与とみなしただけのことです。
本人の意志とは関係なく、当事者に贈与があったとみなすのは国家権力のすごさからくるものです。

あなたが意識しなくても法律行為によっては贈与と認定され国は課税します。
具体的には低額譲渡です。
評価額より安く親と売買すれば、その差額について贈与税が課税されます。
本人は真面目に売買契約しても、国はかってに贈与税を課税します。
従って、バレるバレないの問題ではありません。

このような事例は沢山あります。
本人は真面目にやっているつもりでも税金の発生することは沢山あります。
本人が無知だけなのです。
でも無知で税金は免除されません。

このサイトの質問でも沢山の人が知らずのうちに脱税をしてます。
本人に脱税の意識がないのです。
要するに税金に無知なのです。
税金に無知で泣きをみるのは本人です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2010/02/11 13:53