税務調査で指摘 寄付金？交際費？

パニック中です教えてください！
親会社が子会社に対し、業務委託料を支払っています。少し高い気がしますが、契約で決めた額です。
親会社へ税務調査が入る予定です。
税務調査で業務委託料が過大であると指摘を受ける可能性はありますか？
指摘を受けるとしたら、交際費の処理になるのでしょうか？それとも寄付金でしょうか？

グループ法人税制では、グループ間の取引を一体としてみるため、税務でも指摘を受けなくなる
わけではないのでしょうか？

また、外部に対してでは異なりますか？

そもそも税務局は何を基準に価格が適正でないとかの指摘をするのでしょうか？
時価の低い土地でも、購入者がどうしても欲しいと思っている事実を知った売主との交渉で、時価より高い金額の取引もあると思います。市場を通していれば、価額が時価と乖離していても問題はないでしょうか？
宜しくお願いいたします

No.2 ベストアンサー 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2011/01/29 22:44

問題が起こるのは、黒字の会社が赤字の関係会社に相場より高い価格で仕事を依頼する場合です。

この場合、黒字会社の経費を増やしてその所得を減少させる一方で、赤字会社の所得が出ない場合、国全体の法人税が減ってしまいます。

関係会社同士ではこの取引価格が自由に設定できるので、利益の移転と思わせるような場合にはそのような恐れがあります。特に同族会社ではこの恐れが大です。

でも現実には世間相場と極端に乖離していなければ国内では問題はないでしょう。

問題が現実に起こるのは相手が国外の会社の場合です。この場合は日本の会社で減少した税金は刻会社の所得を増やした結果ですから、結果手に日本の税金が相手国に行ってしまいます。これは実際に良く指摘が起こっているケースです。個が移転価格の問題ですが、これは専門家でも難解なところがあり、在外子会社との貿易取引が多い会社では常いに注意が必要です。

この回答へのお礼

親子とも黒字の内国会社です。指摘の心配は低そうですね(*´∇｀*) ありがとうございます。

お礼日時：2011/01/30 00:33

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2011/01/29 19:46

税務署的相場とです。

乖離していたら、役所の指導範囲に入ると思います。

役所的常識範囲と、個人、会社の経営の金額的常識範囲は、ちがうのです。

もちろん、そういういみで、不明な金額をみつけて、指導する、そして、課税、税金をしぼり

とるのが、役所の仕事です。

ぼけっと、税務署で、一般人に確定申告を教えているわけではありません。

その常識金額を、指導するために、税理士とかが、いるのでは。

会社の税理士とまず、相談してください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。すみません。ポケット税務署ってなんですか？

お礼日時：2011/01/29 21:49