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現在、司法書士の補助者として働いていますが、
行政書士試験に合格したため、行政書士登録をすることを考えています。

司法書士との合同事務所での登録を考えていますが、
司法書士の補助者という身分のまま、行政書士登録は可能ですか?

また可能であれば、行政書士登録後に司法書士事務所の補助者全員について、
行政書士の補助者登録も行って、双方の業務の補助者としたいのですが、
それは行政書士法上または会則等に違反することはないですか?

もしくは、司法書士の補助者として雇用されながら、
副業としての行政書士登録は可能ですか?
雇用されている事務所の名を語って行政書士業務は行わない誓約書を提出すれば、
通常の副業行政書士登録と同じく、登録は可能でしょうか?

以上、いろいろ調べたり行政書士会に直接聞いたりもしてみたのですが、
担当者によって回答が変わったりして、いまいちハッキリとしなかったので、
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

登録については、通常の副業士業者と同じようなものでしょうから、雇い主がOKであれば問題ないでしょう。


書士会の方でも調べようがないでしょうし。

合同事務所については、行政書士業務を行うための独立したスペースが確保できれば、問題ないでしょう。

とりあえず、しれっと登録手続をしてみてはいかがでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

そうですね。
やはりとりあえず申請してみて、何か言われたら補正対応が現実的ですよね。

お礼日時:2011/04/14 05:53

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Q行政書士資格を取得してその他の士業の事務所ではたらけますか?

こんにちは。
私は今年行政書士試験をうけるものです。
以前ここで質問をして行政書士試験に合格したあとは資格を使って働くためには独立開業するか、行政書士事務所で働くという選択肢があることを教えていただきました。しかし、他の人の質問と回答を見ていたら行政書士事務所の求人はほとんど無く、期待できないということをよく見かけます。そこで質問なんですけど、行政書士資格を持って弁護士事務所・司法書士事務所・税理士事務所など他の士業の事務所で実務経験を積むことを兼ねて雇ってもらうことはできないのでしょうか?行政書士の業務はできなくても補助員としてだけでも無理でしょうか?

Aベストアンサー

有資格者と登録資格者の違いはお分かりですよね。
有資格者のままでは単独で行政書士業務は出来ません。逆に有資格者のままで支障がないのであれば、どの士業に勤務しても問題ないでしょう。

登録資格者が行政書士業務を行う場合、独立開業と勤務があると思いますが、勤務の場合の雇用者は行政書士や行政書士法人でないといけないと思います。両方の良い面を取っているのが、共同事務所での開業だと思います。必要に応じてお互いの補助者(従業員)となって業務を行うこともありかもしれません。

何かしらの専門分野や経験があるのであれば、未経験での開業も良いかもしれません。リスクと冒険の度合いは高くなるかもしれませんが。行政書士会の講習などを利用して、頑張っている行政書士も多いと思います。

私の知っている事務所は、行政書士事務所(法人化予定)・司法書士法人・土地家屋調査士法人・測量士事務所・不動産業その他の株式会社をグループ化して営業しています。一部の資格者は兼務している人もいました。経営者はすべての資格を取得していて、それぞれの代表となっています。それぞれの支店もあります。

このような事務所ですと隣接士業の業務経験・知識も得られ、広い知識でのアドバイスも可能となるでしょう。
この事務所の提携の税理士法人には社会保険労務士(登録者)が税理士法人の補助者として勤務もしていました。多分税理士法人内に間借りして独立していると思います。

私自身、税理士・社会保険労務士事務所の職員(無資格補助者)でした。現在ではIT系の法人経営を行いつつ、起業コンサルタントとしても業務を行っています。税理士や公認会計士が行政書士登録のうえで会計事務所を運営している場合もあります。司法書士などと行政書士の兼業事務所(共同ではない)もあると思います。経験を積むつもりなのであれば、他士業の事務所も視野に入れると良いと思います。私自身日々勉強して無資格ながら自社の登記・社保・税務・許認可などすべて行っています。民間の法務部での経験も良いかもしれませんよ。

有資格者と登録資格者の違いはお分かりですよね。
有資格者のままでは単独で行政書士業務は出来ません。逆に有資格者のままで支障がないのであれば、どの士業に勤務しても問題ないでしょう。

登録資格者が行政書士業務を行う場合、独立開業と勤務があると思いますが、勤務の場合の雇用者は行政書士や行政書士法人でないといけないと思います。両方の良い面を取っているのが、共同事務所での開業だと思います。必要に応じてお互いの補助者(従業員)となって業務を行うこともありかもしれません。

何かしら...続きを読む

Q司法書士補助者の将来性について

 司法書士事務所の補助者に応募を考えている者です。2年程勉強しましたが、今年も残念な結果に終わったので補助者に応募を考えたのですが、補助者からの転職について不安を抱いております。
 と言いますのも、仮に補助者として勤務しながら勉強を続けた後、合格出来なかった場合、いつかは踏ん切りを付ける時が来ると思います。
その時、補助者から民間企業への転職を考えた場合、現実問題として補助者としてのスキルを民間企業は認めてくれるのでしょうか?
また、仮に転職が可能であったとしてもやはり事務職に限られてしまうのでしょうか?
 私はまだ第二新卒という枠内に収まるらしいので、派遣という形で司法書士とは全く関係ない業種で就業しながら勉強を続けようとも考えております。
皆様のご意見をお聴かせ下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>>今年も残念な結果に終わったので補助者に応募を考えたのですが・・・

応募といっても、そのアテはあるのですか?
大都市ならあるでしょうが、地方都市だと応募している事務所を見つけるのも大
変です。
どういう事務所の補助者かというのもありますが、司法書士補助者だから勉強が
できるというのは、思い違いじゃないでしょうかね。
経営者である司法書士は、補助者に勉強させる為に給料を払って雇ってる訳じゃ
ないですから、なかなか勉強の時間を取るという事は難しいでしょう。
一般的に給料も安いでしょうし。。。
補助者から司法書士試験に合格するというのは、あまり高くないように思えます
が?
実務と理論的な試験は違います。
かえって、実務ではこれで申請書は通ったのに・・・というような悪癖がつくと
いう事もあります。

残念な結果というのが、合格ラインに到達していたがたまたま今回はうまく行か
なかったのか、全然ダメだったのかというのでも対応が違うでしょう。
若くて受験のみでやっているのなら2年位、長くても3年で合格しないと難しいの
ではないでしょうか。
質問者さんが、後1年必死でやれば合格できると思うのなら、就職しないで司法
書士試験一本でやった方がいいと思います。

>>補助者としてのスキルを民間企業は認めてくれるのでしょうか?

補助者としてのスキルというのは何か?という事でしょうが、法務部がある大企
業では司法書士資格者もいるでしょうし、資格給がつくのは資格を持ってる人だ
から、まあほとんどの企業では認めてくれないでしょうね。

>>私はまだ第二新卒という枠内に収まるらしいので、派遣という形で司法書士とは
全く関係ない業種で就業しながら勉強を続けようとも考えております。

リスクを避けるのなら、その方がいいでしょう。
勉強というのは、就職してもできますから。
しかし、司法書士をあきらめないのなら、関係ない業種というのはちょっとどうで
しょうか?
私は、その道を選ぶのだと関連の業種で人脈を作っていた方がいいと思いますよ。

司法書士になるのには四つのルートがあります。
(1)司法書士の受験勉強のみから資格を取ってすぐに開業
(2)全然関係のない業種で仕事をしながら合格しての転進
(3)補助者をやりながら受験して開業
(4)司法書士に関連する職種(不動産業等)からの転進

司法書士になったからすぐ稼げるか?というのも、なかなか簡単な事ではありません。
人脈とか運とかもあります。
(1)(2)は開業してもなかなか大変です。
(3)(4)だと入念な準備をし見込みがあっての独立だから、比較的容易ではあります。

(1)の人が、2年で合格して8年司法書士業をやってるとします。
一般的に言えば、全くの初めての人だと、最初の3~4年は苦労しますから、
例えば(3)(4)の8年受験勉強してようやく合格し開業2年の人とでは、10年の長いスパンで見ると10年後の年収は一緒かもしれません。
ケースバイケースだから、どちらがどうとも言えない。
要は、営業センスの問題です。
近頃は司法書士登録をしても、1年位で退会する人もいます。
合格=最終目標ではありません。
通るというのは当然と思って、その後の事を考えて判断した方がいいと思います。

夢を実現するためにも、頑張って下さい。

参考URL:http://www.lec-jp.com/shoshi/understand/examination/examination_l06.shtml

>>今年も残念な結果に終わったので補助者に応募を考えたのですが・・・

応募といっても、そのアテはあるのですか?
大都市ならあるでしょうが、地方都市だと応募している事務所を見つけるのも大
変です。
どういう事務所の補助者かというのもありますが、司法書士補助者だから勉強が
できるというのは、思い違いじゃないでしょうかね。
経営者である司法書士は、補助者に勉強させる為に給料を払って雇ってる訳じゃ
ないですから、なかなか勉強の時間を取るという事は難しいでしょう。
一般的に給料も安...続きを読む

Q司法書士事務所の補助者の就職の件について相談したいことがあります。

申し訳ございません。
この業界について勉強不足でお恥ずかしいのですが、調べても分からなかったので、
司法書士事務所の補助者の就職の件について相談したいことがあります。

相談は、こんな私でも就職できるのか、ということです。

現在、私は28歳の司法書士試験の専業受験生です。
去年の4月公務員を退職(円満退職です)し、資格取得受験予備校に通学し現在に至っております。
今年の7月に行われます司法書士試験を受験後、司法書士事務所の就職を希望しております。
私は、高校卒業後、数年フリーター(そのうち数ヶ月ニートのような状態もありました)をしており、その後現業公務員として約4年程勤務しておりました。
フリーター時代も、ゲームセンターや短期のバイト等であり、司法書士事務所に勤務するにあたってプラスのもではありません。
フリーター時代の経歴は、けっして褒められたものではないのです。

高卒で法学部であったわけでもなく、数年無為な時間を過ごしたフリーターであった経験があり、
その後現業公務員だったため事務の仕事をしたわけでもありません。
このような私でも、司法書士事務所は雇用して頂けるのでしょうか?
ちなみに私は、都市部在住です。

どうぞよろしくお願い致します。

申し訳ございません。
この業界について勉強不足でお恥ずかしいのですが、調べても分からなかったので、
司法書士事務所の補助者の就職の件について相談したいことがあります。

相談は、こんな私でも就職できるのか、ということです。

現在、私は28歳の司法書士試験の専業受験生です。
去年の4月公務員を退職(円満退職です)し、資格取得受験予備校に通学し現在に至っております。
今年の7月に行われます司法書士試験を受験後、司法書士事務所の就職を希望しております。
私は、高校卒業後、数年...続きを読む

Aベストアンサー

司法書士の補助者の仕事は、無資格者の場合、アルバイトがほとんどだと思います。それでよければ、仕事に就くのは難しくないでしょう。都道府県の書士会や資格予備校に行けば、たくさん募集があるはずです。ただし、補助者をしても、受験勉強に有利になることは、特にないと思います。しかし、合格後に必要な知識や感覚は養えるかと思います。

Q行政書士補助者

こんにちは、行政書士補助者について質問させて下さい。二十代女性です。
経験者の方や、実際開業されている方からの回答大歓迎です。
私は過去に二度行政書士試験を受験して不合格となり、アルバイトをしながら講座に通っていて、三度目の正直でまた受験する予定となっています。

今行政書士補助者として近所の行政書士事務所で働きたいと思っています。
動機など詳細は長くなるので省きます。
たとえ実務に少しも触れられず、お茶出しや掃除しかやらせてもらえないとしても構わない所存です。
既に開業されている各士業の方々のお話によると、募集記事を出していなくても募集していることがあるため、履歴書を送るのはよくあることだそうなので、私もそうしてみようと思うのですが、そこで質問があります。
1、補助者として採用する場合どんなところを重視しますか?
2、合格後も長く働きたいと思うのですが、その旨伝えた方がいいですか?
3、前職が営業、接客業だったので接遇と営業能力には自信があるのですが、それはアピールポイントになりますか?

その他注意点やアドバイスがありましたら何でもいいので是非教えて頂けるとありがたいです。

※質問の主旨と違う回答は恐縮ですが、ご遠慮下さい。

こんにちは、行政書士補助者について質問させて下さい。二十代女性です。
経験者の方や、実際開業されている方からの回答大歓迎です。
私は過去に二度行政書士試験を受験して不合格となり、アルバイトをしながら講座に通っていて、三度目の正直でまた受験する予定となっています。

今行政書士補助者として近所の行政書士事務所で働きたいと思っています。
動機など詳細は長くなるので省きます。
たとえ実務に少しも触れられず、お茶出しや掃除しかやらせてもらえないとしても構わない所存です。
既に開業...続きを読む

Aベストアンサー

希望されている回答者ではないかもしれませんが、書かせていただきます。
私は、税理士兼社会保険労務士事務所で補助者(資格なし)での経験があります。
現在は、会社経営者として、いろいろな士業の方々とお付き合いがあります。
会社経営者として、人事関係も経験があります。

>今行政書士補助者として近所の行政書士事務所で働きたいと思っています。
>動機など詳細は長くなるので省きます。
>たとえ実務に少しも触れられず、お茶出しや掃除しかやらせてもらえないとしても構わない所存です。

行政書士事務所の多くは、個人事務所です。また、専門性の高い業務は司法書士や弁護士などの業務と重複することも多いため、従業員を雇用するほどの事務所は少ないと思います。

資格取得を目指されているのであれば、行政書士業務だけでなく、他士業の業務経験も積まれると、開業後などの業際意識が高まったり、他士業へ紹介するなどの際に役に立つと思います。
ですので、行政書士業務を行っている総合事務所などでの経験をされることを考えてはいかがですかね。

女性の事務員としての求人では、いまだに雑用などを含めた求人採用も多いと思います。しかし、私は男ですが、雑用も多かったと思いますね。

>既に開業されている各士業の方々のお話によると、募集記事を出していなくても募集していることがあ
>るため、履歴書を送るのはよくあることだそうなので、私もそうしてみようと思うのですが、そこで質
>問があります。

求人の方法はいろいろです。見ている求人以外の場所で求人をされている場合も多いと思います。また、基本が縁故関係(紹介など)での歳用しか考えていないところもあるでしょう。そこへ応募するのもよい方法でしょう。しかし、いきなり履歴書などを送付しては無駄も多いことでしょうし、失礼な人などと思われかねません。
市町村役所などに行けば、地域の行政書士会の名簿が置いてあると思います。インターネットでも情報は収集できると思います。それらの情報を見たうえで応募の可否の確認の電話をされることをお勧めします。
私がいた事務所では、基本的に電話で受け付けした人しか専攻しませんでしたからね。

1、補助者として採用する場合どんなところを重視しますか?

多くの個人事務所では、即戦力を求めていると思います。後継者がいない、行政書士法人の支店設置などの場合には、資格所有を求められることが多いと思います。

2、合格後も長く働きたいと思うのですが、その旨伝えた方がいいですか?

受験希望者を優遇するような事務所であれば、伝えるべきでしょう。受験希望者を嫌う事務所も多いと思います。私も税理士試験受験者で税理士事務所へ応募しましたが、独立欲を確認されました。これは、独立による顧客をもっていかれることを嫌う資格者・士業経営者もいるためです。
中には、受験挫折者・受験に興味がないという形で採用され、隠れて資格試験を目指すような人もいるぐらいですからね。
ですので、求人票やホームページ、面接時の印象により、どのような人材を求められているかにより対応を柔軟にする方が採用されると思いますね。

3、前職が営業、接客業だったので接遇と営業能力には自信があるのですが、それはアピールポイントになりますか?

士業事務所で営業力を求められることは少ないと思います。そもそも、顧客との対応は原則資格者でしょう。税理士業界は甘かったので、無資格の補助者でも資格者の名で多くの相談業務などを行いますが、その他の士業では、難しいかもしれません。
私自身、いろいろな士業事務所に行きますが、無資格の補助者は、受付事務と裏方の補助業務ですからね。
ただ、私の知っている総合事務所(グループ士業が司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・弁護士法人・社会保険労務士法人・税理士事務所など)では、補助者兼営業がいますね。その方は宅建主任者資格を持っているだけで、あとは補助者です。しかし、案件獲得のために御用聞きに回っていますね。

ただ、どんな仕事であっても、職場内・顧客との対応で口下手な人は、仕事がしづらいと思います。コミュニケーション能力としてアピールされるとよいかもしれませんね。

即戦力が求められることが多いので、法務検定や秘書検定、PC関係の資格などを持つと、事務処理能力などを評価されるかもしれません。
私が以前ドラフトの求人に登録した際には、細かいが幅広い業務経験(補助者・会社役員)が評価され、高額な給与での指名を頂いたこともありますからね。
行政書士を取得すれば、法律系検定試験など意味がないと思います。しかし、資格取得までの間、資格を挫折してしまったとき、などには有効な資格になる場合も多いですからね。
私の友人には、実務経験のみで税理士試験を目指していましたが、簿記検定は2級程度でした。受験挫折したら高校生と同じ程度の検定合格者で、就職が厳しかったようですね。
実務経験を十分に積めば、検定試験などより高い評価となりますが、未経験で業界に入るには、段階を経ていくことが大切でしょう。

行政書士の業務は幅広いですが、建設業・産廃業などでは決算書の読み変えや作成作業があります。簿記検定は持っているとよいと思いますね。

私はもうじき40ですが、いつかは行政書士を取得したいとも考えています。しかし、立場もありますが、登記や社会保険、税務などの経験も役に立つと思って、実務経験を積むようにしていますね。

税理士事務所や弁理士事務所でも行政書士業務を行っている場合があります。これは資格免除などで業務の幅を持たせている場合などがあります。しかし、行政書士資格登録していても、看板などで行政書士を名乗っていないようなところもあります。司法書士や土地家屋調査士なども同様です。弁護士事務所で行政書士などを採用していることもあります。
行政書士事務所だけでなく、他士業の求人なども多くみられることをお勧めします。

希望されている回答者ではないかもしれませんが、書かせていただきます。
私は、税理士兼社会保険労務士事務所で補助者(資格なし)での経験があります。
現在は、会社経営者として、いろいろな士業の方々とお付き合いがあります。
会社経営者として、人事関係も経験があります。

>今行政書士補助者として近所の行政書士事務所で働きたいと思っています。
>動機など詳細は長くなるので省きます。
>たとえ実務に少しも触れられず、お茶出しや掃除しかやらせてもらえないとしても構わない所存です。

行政書士事...続きを読む

Q司法書士補助の仕事

司法書士の補助のお仕事というのは、司法書士の勉強をしている人が
仕事の勉強のためにするもので、そうでない、ただ「補助」としての仕事をしたい人というのは、場違いでしょうか。
というのも、私が今度、司法書士の補助のバイトの面接に行くのですが、
特に、今後、司法書士になりたくてそのバイトをしたい、というのではなく、ただ、アシスタントとしての仕事をしたいからという理由での応募なのですが、司法書士を目指していない人が補助をしている場合もあるのでしょうか。なんとなく、不安になってきました。
目指していない人が、補助のバイトを希望することは、おかしなことでしょうか?

Aベストアンサー

だいたいは、司法書士を目指している人か、資格を持っていて実務経験を積むための人ですね。
でも、司法書士の中には、このような人を嫌う先生もいるんですね。
ですから、一般の会社のように事務を淡々としている人ばかりの事務所もあります。
ある程度の知識や経験があれば、補助者は出来ますよ。
ただ、漢字が苦手だったり機転の利かない人は無理でしょうね。
主な仕事としては書類の作成、準備、届出でしょうね。
法律には詳しくなる必要がありますが、司法書士の指示で業務を行いますので大丈夫でしょう。
その事務所は司法書士以外は何人いるのでしょうか?
補助員が少なければ一人で、一通りの仕事を覚えなければなりませんよ。
人数が多ければ、最初は届出や申請が中心でしょうね。

Q司法書士事務所事務員に必要な能力

この度、司法書士事務所の事務員募集の求人に応募しようと思っています。その募集要項の"必要な経験等"の欄に「ワード・エクセル」と書いてありました。
そこで質問なのですが、司法書士事務所の事務員として必要な「ワード・エクセル」の知識・経験・技術的なものは具体的にどの程度あれば足りるのでしょうか。
「ワード」は一応ブラインドタッチができるぐらいで、「エクセル」は簡単な表や計算等はできます。
「パソコン検定の何級程度の能力があれば問題ない」等の具体的な御解答をできればお願いいたします。

Aベストアンサー

>「ワード」は一応ブラインドタッチができるぐらいで、「エクセル」は簡単な表や計算等はできます。

それで十分ですよ。
エクセルは決まった書式に、文字や数値を入力する程度です。ワードもちょっとした報告書を作成する程度ですから、「ここに数値入れると、何でこのセルが自動的に変わるの?」とか「プリントアウトで縮小する時どうすれば・・・」とか「セルが左寄りになる!分からん!右寄りにしたいのに」とかで、同僚に質問して周りの仕事を停滞させるほどでなければ、全然OKですよ。

>「パソコン検定の何級程度の能力があれば問題ない」等の具体的な御解答をできればお願いいたします。

何級とかでは分かりませんが、ワードなら「表を挿入できる」、エクセルなら「if関数が組める、セルの表示形式がいじれる」くらいの知識で十分です。

Q取締役辞任のみの登記に必要なものは?

小さな会社ですが、突然取締役が辞任しました。
残りの取締役の人数に問題は無いのですが、辞めたと言う事を法務局にお登記しなくてはいけませんが、その際に何が必要ですか?
株主総会議事録?
取締役会議事録?

教えてください。

Aベストアンサー

解任ではなく辞任ですよね?
「辞任届け」が登記申請の際の添付書類となります

参考までに法務省の登記申請記載要領を参照URLにいれておきます
この要領には臨時総会議事録が入ってますけど
これは後任取締役選任に関するものですので今回のケースでは必要ないです

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-07.pdf

Q抵当権抹消の登記申請書の書き方

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」等)(注2)

権 利 者 ○○郡○○町○○34番地
            法 務 太 郎 (注3)

義 務 者 ○○市○○町二丁目12番地
      株式会社○○銀行
代表取締役 ○○○○(注4)
添付情報
 登記識別情報又は登記済証(注5) 登記原因証明情報(注6)
  資格証明情報(注7) 代理権限証明情報(注8)
登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注9)
  □不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他(    )

平成23年2月14日申請 ○○ 法 務 局 ○○支局(出張所)

申請人兼義務者代理人  ○○郡○○町○○34番地
               法 務 太 郎  印 (注10)
連絡先の電話番号00-0000-0000(注11)

登録免許税  金2,000円(注12)

不動産の表示(注13)
不動産番号 1234567890123(注14)
 所   在  ○○市○○町一丁目
地   番 5番
 地   目 宅 地
 地   積 250・00平方メートル
(順位番号 3番)(注1)

 不動産番号 0987654321012
 所   在  ○○市○○町一丁目5番地
 家屋番号       5番
 種   類  居 宅
 構   造  木造かわらぶき平家建
 床 面 積  120・53平方メートル
(順位番号 3番)(注1)
--- サンプル終わり ---

質問1.「登記の目的」の部分で土地が「順位番号乙区5番」、建物が「順位番号乙区1番」
となってますが、ここには何と書くのでしょうか?
「5番抵当権抹消」と書くのか、それとも1番の方も別に作るのでしょうか?
2通必要なのでしょうか?

質問2.「抹消する登記」の部分は、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってあるのですが、
その日付と番号を書けば良いのでしょうか?
登記済のハンコとは別に半分くらいのサイズで「共同担保目録」というハンコが押してあるの
ですが、この番号(日付は無し)は特に必要ないのでしょうか?

質問3.「権利者」の住所は抵当権設定契約証書にかかれている「抵当権設定者 責務者」
に記載されている住所と氏名を書けばよろしいでしょうか?
(物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、上の住所と少し違っています。)
また、共有者(妻)の住所、氏名は書かなくて良いのでしょうか?

質問4.「添付情報」ですが、銀行から「お渡しする書類」のところに、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」
「現在事項一部証明書」
となっていますが、この3つを書けば良いのでしょうか?

質問5.「不動産の表示」で土地と建物の情報を記入しますが、不動産番号は書かなくて
良いでしょうか?
また、順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?

質問6.ここで細かく聞くより法務局に言って質問しながら所定用紙に記入した方が簡単
でしょうか?

よろしくお願いします。

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」...続きを読む

Aベストアンサー

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部分に鉛筆で
例えば 共担目録(あ)第○○○○号 などとメモ書きすることで
担当者の確認の手間が省けたりします^^

上記で、原則として…と書きましたのは、
可能性としては「その日付と番号」が間違ったまま処理され、
当時関与した登記官・司法書士・金融機関担当者など誰も気づかず
なんて事も稀にありますので、
当時発行された登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)の乙区欄の
記載事項と「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」が合致していることを
確認する必要があります。

3.
はい、抵当権設定登記した当時から現在まで住所異動していなくて、
或いは仮にしていたとしても住所変更の登記手続(所有権登記名義人表示変更)が
未了のままで、登記簿上の住所などが抵当権設定当時のままであり、
また行政側等の都合で住居表示実施や町名地番変更などの変更もない場合は、
そのとおりですが、抵当権設定契約証書の住所などは、
場合によって丁目何番何号などでは何-何-何と略記されていたり、
大字・小字何番地などでは大字・小字を省いていたりなどもあったりしますから、
上記2.と同様に登記簿謄本又は登記事項証明書の甲区所有者欄に記載された住所を
確認される方が間違いないのは確かです。

「物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、
上の住所と少し違っています」につきましては、たとえ物理的には同一場所であっても、
住民登録上の住所が例えば「大字何々○○番地○」でも
登記所(法務局本局・支局・出張所)によっては不動産登記簿上の土地・建物所在地番が
「大字何々字何々○○番(地)○」としている場合も有りますので、
その場合には住所と不動産所在地の表記は別物と考えて、
申請書に記載する住所はあくまでも住民登録上の住所であり
また現在の登記簿=登記事項証明書の甲区所有者欄に記された住所を記載して下さい。
※もちろん、不動産の表示欄の方には、登記簿に合わせて「字何々」の記載は必要です。

「また、共有者(妻)の住所、氏名」につきましては、当然必要ですから、
権利者欄には土地・建物の共有者全員の住所・氏名を記載します。
※権利者欄の住所・氏名には持分の記載は不要です。

なお、権利者2名の場合、申請書サンプルには記載されていない注意点がありますが、
それは改めて後述させていただきます。

4.
添付情報欄には
登 記 済 証   登記原因証明情報
資格証明情報    代理権限証明情報

または下記事由により
登 記 済 証     登記原因証明情報(原本還付)
資格証明情報(原本還付) 代理権限証明情報

と記載して下さい。
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」「現在事項一部証明書」など具体的な題目は不要です。
何故なら、
<登記済証>&<登記原因証明情報>=
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」、
<資格証明情報>=「現在事項一部証明書」、
<代理権限証明情報>=「担保抹消用委任状」を各々指し示している
法令上の用語だからです。

あと、<登記済証>は登記完了時に返却されるのが基本で、
それ以外の<登記原因証明情報><資格証明情報><代理権限証明情報>は
原則として登記所側に提出(出し切り)する事になりますが、
今回のように<登記済証>&<登記原因証明情報>兼用形式の場合には、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」を御自身が全部コピーして
コピーの方を<登記原因証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。
…コピーを提出して原本を返して貰う事を「原本還付」といいます…

また、<資格証明情報>として提出する「現在事項一部証明書」についても、
通常は金融機関側が有効期限3ヵ月以内の使い回し目的で
所有者に対し「原本還付」を要求する事も多いので、
ふつは上記と同様に「現在事項一部証明書」をコピーして
コピーの方を<資格証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。

なお、上記の原本還付をする場合、登記所・登記官によって差異がありますが、
添付情報欄に「(原本還付)」も付記するように要求される事も稀にありますので、
「(原本還付)」も付記しておいた方が無難ではありますが、
相談窓口での確認が一番確実です。
※登記済証は元々返却されるべきものですから、登記済証の箇所には
「(原本還付)」の付記は不要です。

5.
不動産番号を書けば不動産の表示を省略出来るわけですが、
不動産番号を記載した上で、具体的な不動産の表示も併記する事をオススメします。

「順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?」
はい、質問1.で「登記の目的」欄に「何番」部分は記載していませんので。

なお、乙区順位番号に関しまして、「土地5番、建物1番」と確認されたのは、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」の中の記載からでしょうか?
あるいは設定当時の登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)からでしょうか?
不動産番号とサラッと書いてらっしゃるって事は、
登記簿のコンピュータ化以降の登記事項証明書(横書)がお手元にあると推測できますが…

場合によっては、管轄登記所側(法務局本局・支局・出張所)の都合で
登記簿が移記(コンピュータ化など)される際には、
その時点で効力を有する箇所だけが移記される結果、
甲区・乙区共に不要部分が省かれ順位番号が若くなることもあります。
(もっとも、たとえ移記されても建物乙区1番なら変動はありえませんが…)

不動産登記簿がコンピュータ化され紙媒体から磁気ディスク等に移行され始めて、
既に20余年経過し全国完了済みですが、移行時期は登記所によりバラバラでしたから、
当時か現在の登記事項証明書にて乙区順位番号を確認されていらっしゃれば、
変動はないと思いますが、万一、当時の登記簿謄本(縦書)か
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」で乙区順位番号を確認されただけの場合には、
申請書作成の前提として改めて現在の登記事項証明書の交付を受けて、
乙区順位番号を確認されるのが賢明です。

取り敢えず、御質問ごとにカキコミさせていただきました。
登記所で事前相談される場合には、
土地・建物の最新の登記事項証明書(共同担保目録付)の交付を受けた上での方が、
話が早いです^^

以下次回に続きますm(_"_)m

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部...続きを読む

Q仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。


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