国家公務員あるいは地方公務員から政治家になることは可能でしょうか。また前例はありますか。

国家公務員あるいは地方公務員から政治家になることは可能でしょうか。また前例はありますか。

質問者からの補足コメント

• 以下二点程、追加で質問がございます。
  ・公務員の場合、中途退職でも退職金は出るのでしょうか？
  ・公務員の副業禁止とはどの範疇までなのでしょうか？

    補足日時：2018/10/16 14:27

• 別に退職金が目当てなわけじゃないですよ。単純に自己都合退職の相場が気になっただけです。

    補足日時：2018/10/16 17:18

• 補足の内容をご確認になさったでしょうか。「退職金を求めて政治家になる」は語弊がございます。

    補足日時：2018/10/16 17:54

No.6 ベストアンサー 回答者： sasaki-ken62 回答日時： 2018/10/16 20:04

＞公務員の場合、中途退職でも退職金は出るのでしょうか？

常識で考えれば分かるコトなんだけど・・・ごく普通の”自己都合退職”に対して退職金を出さない方がおかしい。
ただし、未だに「公務員の退職金はウン千万、都内に一戸建てが建つ」を信じている時代錯誤なお方も少なくないようだけど、20年以上前から公務員の退職金制度は減額に次ぐ減額で、都内の一戸建てには遠く及ばない。
更に、中途退職になると、１0年未満なら俸給月額の5か月分以下、20年程度でも同20か月分以下。
30歳くらいで退職して、暢気に「退職金でしばらく遊んで・・・」と目論んでいたら退職員の額を見て愕然としたという話しも聞いたことがある。

＞公務員の副業禁止とはどの範疇までなのでしょうか？
勘違いしている人が多いけど、公務員の副業そのものを禁止する規定はない。
「職務専念義務」に違反しない範囲で、許可を得たものなどであれば、副収入を得ることが制限されることはない。
個別具体的な判断によるものなので「範疇」で語ることに意味は無い。

なお、公職選挙法により、単労職員と管理職以外の公営企業職員を覗いて、公務員の立候補は禁止されているから、
　　一部を除き、公務員を退職しないと立候補できない
ので、職務専念義務以前に、一般的な公務員と議員の兼務は不可能となっている。

この回答へのお礼

大雑把かつ極端な質問であったにもかかわらず、とても分かりやすい回答をありがとうございます。

お礼日時：2018/10/17 01:22

No.5 回答者： 栃木茨城の男 回答日時： 2018/10/16 17:25

え？

だって質問が、なれるかなれないかの質問にみえますが。てかなれるか聞いてますよね。

No.4 回答者： 栃木茨城の男 回答日時： 2018/10/16 14:33

退職金を考えて政治家になるなら止めろ。

そんな政治家いらん。選挙権ある人間なら誰でも挑戦出来るし。あとは金だな。選挙するにも金がかかる。

No.3 回答者： sasaki-ken62 回答日時： 2018/10/12 23:45

選挙の度に発行される選挙公報に書いてある候補の経歴を見たことがある人なら、「選挙の度に一人くらいはいるだろ」って言えるレベルの話しだったりするんだが・・・

元警察官僚の亀井静香元議員のように、霞が関の局長クラス（いわゆる”官僚”）が国会議員に転身することは、”ありきたりな”話し。

自治体職員から市町村議会議員・首長は一々例を挙げるのも面倒なくらい珍しくないし、市町村議会議員から都道府県会議員を経て国会議員となった例も少なくない。

ちょっと変わり種的な経歴の持ち主としては
　逢坂誠二議員（民主ー立憲民主、4期目現職）
が
　北海道ニセコ町職員（辞職時の役職：係長）からニセコ町長（3期）を経て、衆議院議員　
という
　元役場の係長の国会議員
だったりする。

この回答へのお礼

公務員の場合、退職金も出るのでしょうか？

お礼日時：2018/10/16 14:24

No.2 回答者： dmk33 回答日時： 2018/10/12 16:07

公務員出身はたくさん居ますよ

例えば

財務省（大蔵省かな？）出身の片山さつきさん
どこかの市役所出身のいま話題の杉田水脈

探せばたくさん居ますよ

No.1 回答者： 栃木茨城の男 回答日時： 2018/10/12 16:01

そんなの関係なく誰でもなれるよ。