雇用の流動化と解雇規制の撤廃は本当に日本の経済力を上げるのでしょうか？

経済力を上げるため、雇用の流動化と企業の解雇規制の撤廃・緩和の促進を
政治家や企業経営者など多くの方が主張されます。

ですが、終身雇用はとっくの昔から事実上の建て前だけで、会社はリストラ部屋を作ったり、
嫌がらせをしたりして、何とかして会社を退職させようとして来ました。
一般的にはすぐにクビにはできない物の元々終身の雇用と言う程の物はなかったと思います。
（もちろんゾンビ企業は市場から退場してして貰う必要あると思います・・・）
（確かに大企業はやりにくいのかも知れませんが）

アメリカではすぐに解雇できるのだと思いますが、ヨーロッパはどうなのでしょうか？
また、アメリカ型の雇用（解雇規制がない）になれば本当に企業は業績が良くなり、
日本の経済力がＵＰするのでしょうか？

お詳しい方がいらっしゃれば教えて下さい。
宜しくお願い致します。

No.6 回答者： オッピョル 回答日時： 2024/09/13 09:53

解雇規制を緩和したら失業者が増えるだけです

転職者を増やす≠クビにしやすくする
です

ただリストラがしやすくなり
企業は中途採用を受け入れない年功序列の体質のままになります

こうなるとクビは切りやすいけど
再就職はしにくくなり
転職出来ないアメリカ社会のようになります

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2024/09/13 10:44

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/09/10 06:24

ドイツの、アジェンダ２０１０や

ハルツ改革を彷彿させます。

ソ連が崩壊し、東ドイツを吸収した
ドイツは、
社会主義に慣れた、怠けモノ労働者に
足を引っ張られ
ヨーロッパの病人、とまで言われるほど
経済が落ち込みました。

そこで、企業に優しく、労働者に厳しい政策
アジェンダ２０１０、ハルツ改革
をやり、ま、これが成功した訳です。

雇用の流動化と企業の解雇規制の撤廃・緩和は
これに倣ったものでしょう。

日本だけです。
ここ３０年間GDPが増えなかった先進国は。

このままでは途上国に墜ちます。

それでこういうことを言い出したんだと
思われます。




本当に企業は業績が良くなり、
日本の経済力がＵＰするのでしょうか？
　↑
失われた３０年は、怠けモノ労働者が
増えたのではなく
少し景気が上向くや、増税し、社会保険料を上げ
金利を引き上げては、
景気回復の芽を摘んできた、政府、日銀の政策
にあります。

だから、見当違いの政策だと思いますね。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2024/09/10 09:28

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2024/09/09 18:57

自由にすればするほど、企業の業績は上昇し、貧富の格差が格段に高まるという結果になります。

その究極形が、マルクスが労働者保護を訴えて共産主義を提唱した、産業革命が大々的に発展し始めた勅語の悲惨な労働環境を再現させることになります。

ただ、国の強さは、中産階級が力を持つ形が一番であることは間違いなさそうですから、そこに向けてどのような政策が訴えられているのかが重要かと思われます。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2024/09/10 09:28

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2024/09/09 13:14

No.1です。

解雇規制が緩くなれば、能力不足の人を正社員採用しても、解雇しやすくなります。となれば、あえて「膨大な中抜き」で高額費用となる派遣社員を雇うことなく、正社員採用しやすくなります。
こういう判断をする企業が増えれば、派遣企業はどんどん潰れていって、日本の雇用環境は正常化するのではないかと思います。
また、「正社員じゃあないから、娘は嫁にやれん！」っていうことも無くなるのが期待できます。

企業が不況になれば、正社員でも整理解雇（リストラ）されます。今のままでも、派遣社員は契約を切られます。いずれにしても失業ってのは変わりませんからね。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2024/09/10 09:28

No.2 回答者： mojitto 回答日時： 2024/09/09 12:52

そもそも経済なんて神の見えざる手だらけで、そこから各国の経済ごとに需要と供給はもちろん商慣習のルールや法律も自動的に調整されていきます。

普通に考えて日本は建国したばかりの国ではないので、十分なすり合わせによって今のルールが最適解のはずです。
なので他の国のルールのメリットばかりに目を奪われて、いじくるものではないでしょうね。

まずは誰でもピンとくると思いますが失業率の問題。
次に日本の独自システムのメリットが消滅するので「日本を選ぶ必要がない」という問題。
優秀でも日本の安定した雇用システムを求めていた人にとっては、もう日本から雇用先を選ぶ必要がありません。
逆に海外企業がいい日本人労働力をゲットできるチャンスですね。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2024/09/10 09:28

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2024/09/09 12:17

＞＞アメリカではすぐに解雇できるのだと思いますが、ヨーロッパはどうなのでしょうか？

フランスは、日本のように解雇が難しいようです。また、元々が日本よりも勤務時間の総量規制がきついみたいです。
なので、Youtube動画を見ていると「フランス経済は、崩壊か？」なんてタイトルを目にします。
また、ドイツはエネルギ（電力）問題で、同じようなタイトルを目にしますね。

私は、解雇規制を緩める必要はあると思っています。
ただし、企業の解雇にともなう金銭補償規定の大幅アップとか、失業から再就職に向けてのサポート強化、失業手当アップなどの制度改正も同時に実施する必要があると思います。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2024/09/10 09:29