「これはヤバかったな」という遅刻エピソード

なぜ法人税は25%の固定で、所得税は累進課税で最大50%も取られるんですか?
トヨタやグーグルのような大企業がたったの25%で
サラリーマンは50%も取られるっておかしくないですか?

A 回答 (7件)

それこそが「悪代官と悪徳商人」という構図を作り出した、自民党の悪行です。



で、30年誤魔化し続けて、労働者の実質賃金は下がり、大企業の内部留保は600兆円です。

で、自民党議員は、裏金でウハウハです。
    • good
    • 0

これは半分正しいのですが、半分間違いです。



企業は基本的に市場に供給を行うための組織体です。
供給とは私達への商品やサービスです。

企業が何を生産するのか、何に投資するのかは常に需要によって決まってきます。
そしてこの需要とはマクロで見ると「公的需要(政府需要)」と「個人需要」の2つのみとなります。

なので基本的には儲けた利益は次の市場競争のための投資に使われるというのが基本となります。なので法人税は最小限でよいと考えることができるのです。

しかし実態としてなんだかんだで企業利益は企業役員の私物化状態であることは珍しくありません。また天下り先が成立するのもその一環でもありますしね。
    • good
    • 2

おかしくないと思っている人(自民党に投票した人)が多いということです。

    • good
    • 0

なぜ法人税は25%の固定で、所得税は累進課税で


最大50%も取られるんですか?
 ↑
累進課税を採るのは、所得を再分配して
人々の格差を縮小するためです。

法人は、従業員に給与を払います。
その
給与については、累進課税を採っています。




トヨタやグーグルのような大企業がたったの25%で
サラリーマンは50%も取られるっておかしくないですか?
 ↑
おかしくないです。

従業員の給与には累進課税が
かかるのですから
所得再分配になっています。

法人に課税するのは、法人実在説に
立っているからですが
従業員にも課税しているのに
更に法人税を課すのは、
二重課税の疑いがあります。

それに法人に重税を課すと
国際競争力が失われ
実際に損するのは従業員になって
しまいます。
    • good
    • 0

上げると企業が海外移転すると聞きます。

国連等で全世界協調して決めないと難しいのでしょう。
    • good
    • 0

課税される所得金額(つまり、控除後の所得)が4000万以上になると


税率45%になります。
たんまり稼いでいるのですから・・・・・が理由です。
https://www.taxlawyer328.jp/souzoku-column/p9315/
    • good
    • 1

多くの会社員は年収で330万円~694万9千円の税率20%です。


(控除427,500円) 現在累進最大は45%です。

また、企業と個人の税率比較は、無意味と思います。
    • good
    • 4

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


おすすめ情報

このQ&Aを見た人がよく見るQ&A