ネットが遅くてイライラしてない!?

会社(中小企業)の貸借対照表を見たら、多額の仮払法人税等が計上されていました。
不思議に思い、10年分程度の決算書類を確認したら、前任の経理担当者が中間申告納付額・確定申告納付税額とも(すなわち納付している法人税等の全額)、支払時に
 仮払法人税等/現金預金
とだけ処理をしていました。つまり、仮払法人税等を毎年積み増すだけ積み増して、取り崩していないのです。
税務上は問題がないのかもしれませんが、どうもすっきりしません。

個人的には、中間納付時に
 仮払法人税等/現金預金
決算時に
 法人税等/仮払法人税等
      未払法人税等
確定申告納付時に
 未払法人税等/現金預金
という処理に移行したいのですが、この場合、現在計上されている多額の仮払法人税等をできれば一気に、なければ少しずつでも取り崩す方法はありますか?

教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 


色々な方法がありますが、複数期に亘らずに(翌期以降に影響させずに)当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が100万円とした場合、

(借方)租税公課 100万円 (貸方)仮払法人税等 100万円

と、仕訳します。(この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は0円となります)


次に、確定申告書(別表)には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この100万円を加算(留保)して「別表四」を作成し、「別表五(一)」で、当期中の増減欄にこの金額を記載して、期首現在利益積立金額欄に記載されている仮払税金等の残高を消します。(もし別表五(一)に仮払税金等の残高が記載されていない場合は、期首現在利益積立金額欄に正しい仮払税金等の数字に記載し直してください)

これで、過年度分の仮払税金等の処理については終了です。


他にも法人税等に100万円を加算して処理する方法等もありますが、上記の方法が帳簿上及び別表上で明確明瞭に表示できると思います。


※ 会社(中小企業)とのことですので、税務上の処理を優先し、公認会計士等の監査のことは無視しておりますので。


私も現在(今月申告)複数社の決算及び確定申告書の作成の真最中につき、この辺で失礼させて頂きますので御容赦ください。
 

この回答への補足

回答ありがとうございます。
確定申告書(別表)の書き方まで教えていただき、とても勉強になりました。この教えていただいたやり方で処理したいと思います。

追加質問ですみません。
「色々な方法がある」とのことですが、複数期に亘って処理をする方法も参考のために教えていただけないでしょうか。

ご回答いただけると助かります。よろしくお願いいたします。

補足日時:2005/08/24 10:18
    • good
    • 1
この回答へのお礼

追加質問に対する回答については、またの機会にいただけると幸いです。ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/22 09:13

>仮払法人税等を毎年積み増すだけ積み増して、取り崩していない


このことを確認されたのでしたら、ついでに取り崩さなかったことのシワ寄せがどこに来ているのか確認してみてください。
P/L法人税等の計上金額が、毎期仮払法人税等の積み増し額分、少なかったということでしょうか。つまり毎期当期利益が過大だった?

会計上は、累積した過去の仮払法人税等の金額で
過年度法人税等/仮払法人税等
で取り崩してしまえばいいと思います。
当然ボコっと未処分利益が減ってしまいますが、本来の金額にもどるということで・・・。

税務上は、どのように申告書を作成されていたかよくわからないのでなんとも回答できないと思います。
税理士さんに相談された方がいいと思います・・・。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
早速確認してみたら、P/Lに法人税等の記載はなく、ご指摘の通り毎期その分の利益が過大だったようです。
会計上の処理も参考にさせていただきます。

お礼日時:2005/08/24 09:29

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q法人税申告書 別表五(二)の仮払経理、損金経理はどういう場合に使用するのでしょうか

法人税申告経験0の初心者です。
「法人税、地方法人税及び復興特別法人税」に限る場合、前期で確定した金額を今期支払う事になるので、別表五(二)では常に③「充当金取崩による納付」欄を使用する事になりそうですが、④「仮払経理に寄る納付」、⑤「損金経理による納付」欄を使用するのはどのような場合でしょうか?
教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

③「充当金取崩による納付」は前期末に確定した税金を未払法人税等にしておいて、納付時に使用することはお分かりですね?④「仮払経理に寄る納付」は期中に中間申告などで税金を(とりあえず)納付したときに使用します。⑤「損金経理による納付」は前期末に確定した税金を未払計上せずに、納付した際に借方を「法人税等」などのように損金経理した際に使用します。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。

Q仮払税金の償却

 前期末の貸借対照表の流動資産に仮払税金を上げています。
 今期、法人税・事業税等の還付金がこの仮払税金より多くあったのですが、今期の決算では相殺して仮払税金を償却することになるのでしょうか?

 還付金は雑収入として損益計算書に上げることを考えています。
 還付金をそのまま計上してようやく経常収支がとんとんで、仮払税金分を差し引くと赤字になってしまうので、できれば仮払税金を残しておきたいのですが、そのような処理は問題がありますでしょうか?

 何かとお忙しい時期かと存じますが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>前期末の貸借対照表の流動資産に仮払税金を上げています。

普通、決算では仮払金や仮払税金や仮受金という科目は残さないように会計処理しますので、なぜ御社では決算で仮払税金を上げられたのか理解できませんが・・

>今期、法人税・事業税等の還付金がこの仮払税金より多くあったのですが、今期の決算では相殺して仮払税金を償却することになるのでしょうか?

変則的な処理ですが、幸い法人税・事業税等の還付金があったのであれば、仮払税金の戻りとして処理します。(還付金を雑収入として損益計算書に計上するのは完全な誤りです。)

>還付金をそのまま計上してようやく経常収支がとんとんで、仮払税金分を差し引くと赤字になってしまうので、できれば仮払税金を残しておきたいのですが、そのような処理は問題がありますでしょうか?


大ありです。仮払税金は、法人税・事業税等の納付または還付の段階で使う科目であって、収支とは何の関係もありません。還付金も収支とは関係のない科目です。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q事業税の還付請求時の別表4の書き方について

中間期に支払った事業税が確定額よりも多くて、期末に未収計上しました。
この場合、未収計上した金額は別表4の減算欄で仮払税金認定損として減算しますが、
なぜ減算するのでしょうか?
例えば中間期に100支払い、確定額が50だった場合、当期の事業税は50で、還付の50
を未収計上します。
別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はPLの当期純利益であり、この時点で損金
算入されているのは中間期に支払った100ではなく、当期の事業税である50であり、また加算欄の
「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は0になると思います。
なので、未収計上分の50を減算する理由がよくわかりません。
おそらく何か基本的なところでつまづいているのだと思います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことになります。
御社の場合、本来損金になるはずの中間納税額を仮払い税金に計上しているようなので、確定決算において損金に算入されていないので認定損を立てるのです。地方税確定申告による還付金の話は全く関係ありません。未収金を減算するわけではないということです。そもそも別表4は損益の調整科目なので、「仮払金」とか「未収金」といった貸借科目とは関係ありません。

こういったことを理解するためには、法人税法(特に22条)と基本通達(特に9-5-1)をよく読んだうえで別表の記載方法に関する解説本を確認することをお勧めします。このあたりが呑み込めれば、別表4・5の作成は難しくなくなります。

なお、質問では中間納税をどのような経理処理で行ったかというもっとも重要な点が書かれていませんが、「仮払税金認定損」を計上するというので仮払経理と想定したうえでの回答です。要するに、これが重要であるということを理解していないところに問題があるということです。これを明確にするためには、まずは別表5(2)を作成することです。そうすればおのずと申告調整項目も明確になります。

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことに...続きを読む

Q未収還付法人税、未納法人税は別表5に直接記入する?

未収還付法人税等や未納法人税等、未納住民税等は別表5(1)に直接記入されるのですか?

もし直接記入されるのでしたら、なぜそうなるのでしょうか?
別表5(1)には別表4で留保項目とされたものが記載されると学んだのですが。

Aベストアンサー

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。

まず、別表5(1)の1欄、2欄、26欄の合計は、すなわち「B/S利益剰余金」と同額です。

よって、「5(1)利益積立金」と「B/S利益剰余金」の差異の原因は、別表5(1)の3~25欄、および27~30欄に潜んでいることになります。
で、実は、「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」に対し、一般的には次の3項目を加減した値なのです。順に、別表5(1)の上で検証していきましょう。

(1)別表4での所謂「加算・減算」項目で「留保」のものを加算・減算
(2)事業税の確定額を加算
(3)「納税充当金」の"贅肉"を加算

(1)は、減価償却費の超過分とか、各種引当金で会計上の費用として計上したが税務上の損金とはならないもの、等々で、あえてこれ以上の説明は省略させていただきます。これらは別表5(1)の3~25欄のどこかに記載されていることと思います。税効果会計で出てくる「繰延税金資産」などもここに記載されます(勿論別表4にも)。この(1)に係る記録こそ、別表5(1)の最大の役目かと思います。

(2)は(3)とも関連するのですが、そもそも「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」と同じく、基本的に税引後の金額です。
ところが、法人税、住民税、事業税のうち、事業税だけは別表5(1)上では"現金主義的"な扱いを受けることとされており、つまり翌期に初めて「5(1)利益積立金」が減るわけで、従って期末時点では、事業税の確定額(翌期に支払う分)に相当する金額だけ「5(1)利益積立金」の方が「B/S利益剰余金」より多いのです。
このことは、別表5(1)の27欄と28~30欄とを見比べると理解できます。
いずれも最右端の列ですが、27欄の納税充当金は、法人税、住民税、事業税の各確定額の合計(又はそれより少し多めかも。(3)で説明します)であるはずのものです(値はプラス表記されています)。
一方、この納税充当金の"カウンターパート"たる28~30欄には、法人税と住民税だけの確定額がマイナス符号で記載されており、事業税の欄がありません。
ということは、27~30欄トータルで考えると(代数和をとると)、事業税の確定額に相当する金額の分だけ加算していると解釈できます。

(3)は「クッション」とも称されるものです。
前項「納税充当金」のところで、「又はそれより少し多めかも」と申しましたが、期末に「納税充当金」を計上する際、諸事情により実際には少し多めに計上することが一般的に行われています。
「納税充当金」とはいうまでもなくB/S上の「未払法人税等」のことですが、B/Sの構造から明らかなように、「未払法人税等」を水増しすれば「資本の部」つまり「B/S利益剰余金」はその分減少します。水増しにより会計上の利益は減りますが、「税務上はその水増し分も("隠れた")利益としてカウントしますよ」というのが標題の「"贅肉"を加算」というわけです。
もし水増しがあると、
27~30欄の代数和=(事業税確定額+水増し額)
となり、確かに水増し額も別表5(1)に加算されることが分かります。
別表5(1)が本来税引後のものを計算するための表であるのに何故税金の欄(27~30欄)があるのか一見不思議なようですが、まさにこの"贅肉"を捕獲するためなのです。
会計仕訳による納税額と、本当の納税額の差額を計算しているのが一つの側面です。会計仕訳による納税額は別表4から引っ張ってきます。一方、本当の納税額は直接入力するしかありませんね(会計帳簿にその数値はありませんからね)。

このように、(2)と(3)の事柄が27~30欄に仕組まれているのです((1)だけならば構造は単純なのですが・・・)。

未収還付法人税は、「マイナスの未納法人税」と考えれば、話は同じことですね。
また、中間納付についても同様のことがいえますね(別表4からの転記と手入力とがあります)。

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。
...続きを読む

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む


人気Q&Aランキング