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QUOカードの消費税処理

解決済

  • 質問者：gutoku2
  • 質問日時：
  • 回答数：4件

券面金額500円のQUOカードを購入し、アンケート回答者への粗品と
する事を予定しています。この場合のQUOカード購入代金の消費税の
扱いに関してお教えください。
　※券面金額500円のQUOカードの販売価格は530円です。
　　（3000円以上だと、券面価格どおりの販売価格になります）


プリペイドカードで自家使用分でありませんから、購入時の消費税
処理は非課税取引になると思います。

質問
500円のプリペイドカードが、530円で売られている場合、差額の30円
含めて非課税取引でしょうか。
それとも、30円分は課税取引になるのでしょうか。


よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

No.4ベストアンサー

  • 回答者： seiji0901
  • 回答日時：

＃１です。


>自家消費するQUOカードで、購入時に消費税の原
>則に従って530円は非課税処理を行った場合、QUO
>カードを使用した時点で、課税処理が行えますが、
>この課税処理は、500円でしょうか530円でしょう
>か。
原則的に言えば、クオカード購入時は消費税の非課税とし、使用時に消費税の課税とするべきでしょう。
しかしそんなことをしていたら管理も大変ですし現実的には「どうせ自分のところで近いうちに使用するもので、かつ金額的にも問題にならないなら」購入時の課税処理とできます。
税務署もそこまで突っ込んできません。

決算日に税金対策と言って１０００万分のクオカードを購入するなどの非現実的な場合は別でしょうが…。
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No.3

  • 回答者： shippo
  • 回答日時：

#2です。


この30円はたぶん手数料ではないと思います。
実際には直接聞いてみなければわかりませんが、発行するのにもお金がかかりますし、決済するにも手間がかかるかと思います。

その金額を額面が安いものに対してはカードの価格として上乗せしているのだと思います。
高額カードの場合は大量購入した場合と同じような考えで額面通りの販売価格になっているんじゃないでしょうかね。

例としてはビール券なんかもそうですよね。
販売価格は希望小売価格で７３４円だそうですが、実際に使える額面は６７４円ですからね。

参考URL：http://www.zensyukyo.or.jp/member/s_zen1.html
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No.2

  • 回答者： shippo
  • 回答日時：

QUOカードはもともと消費税はかからないはずです。


販売価格は単にカードの価格というだけで、使える金額が５００円分というだけのようです。

QUOカードの販売サイトでも販売価格には消費税がかかりませんと注意書きがありますしね。

ですから、このカードは５３０円で購入することになります。
まぁカード代金や決済料金と思うしかないですかね。

参考URL：http://www.quocard.jp/shop/standard/cardPri.php
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>まぁカード代金や決済料金と思うしかないですかね。

500円の有価証券を30円の手数料を加算して購入した
ということでしょうか。
手数料でしたら、30円分は消費税の課税処理対象とな
りますが、そのように解釈してよいのでしょうか。
それとも、530円のプリペイドカードを購入したと、
素直に考えれば良いのでしょうか。

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お礼日時：2006/01/06 13:56

No.1

  • 回答者： seiji0901
  • 回答日時：

消費税の基本的な考え方は、あくまで自分が消費するときに係る税金です。


ですから金額がどうであれ、自者で使用するのでなく他者に渡すものは非課税です。
それがたとえ５２５円で売られていても、です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自家使用分でないのですから、非課税取引
が妥当なのですね。ありがとうございます。

もう二点質問してもよろしいでしょうか。
券面金額500円のQUOカードを、自家消費する場合
についてです。
プリペイドカードは、継続して処理を行う場合は、
購入時に課税処理できますが、この場合は530円
の課税取引として良いのでしょうか。

自家消費するQUOカードで、購入時に消費税の原
則に従って530円は非課税処理を行った場合、QUO
カードを使用した時点で、課税処理が行えますが、
この課税処理は、500円でしょうか530円でしょう
か。

お手数ですが、お教え願いますと幸いです。

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お礼日時：2006/01/06 13:49

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

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イ 　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
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ハ 　証明（令第12条第１項第２号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。）
　(以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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現金で商品券を購入した場合は
借　商品券／貸　現金
になりますが、
もらった場合は
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Aベストアンサー

１、個人自営業の場合
仕訳なし。
貰ったのですから、贈与税の問題です。
所得税は無関係なので記帳義務がない。
税務署の半面調査があったら「確かに貰った」と回答する。

２、法人の場合

商品券　　９９９　　　/ 雑収入　　９９９
商品券をくれた相手が法人なら、この仕訳をしておかないと、税務署の反面調査時に、記帳記録を見せることができません。
商品券勘定ではなく「貯蔵品」でも良いでしょう。
相手が法人でも明らかに社長等のポケットマネーから出てる場合には、仕訳無用です。
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Qクオカードは非課税？

クオカードなどの購入した場合、経理的には非課税になるのですか？

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何の税金を掛けるのでしょうか？

消費税の事でしたら、かけられませんよ。

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１０００円に対しt下の消費税は払い済になります。
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ですので、非課税でないといけないのです。。

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
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最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
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と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではない...続きを読む

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Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか？
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000　当座預金　／　雑収入 　900,000

ガラス修理
*******　修繕費　　／　当座預金　*******
******* 仮払消費税／
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか？上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか？

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から　90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

　１）総額主義
　　　現金　900,000　　雑収入　900,000
　　　修繕費　800,000　　現金　800,000

　２）純額主義
　　　現金　100,000　　雑収入　100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000　当座預金　／　雑収入 　900,000

ガラス修理
800,000　修繕費　　／　当座預金　800,000

のように総額主義になりますが。

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Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか？それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか？

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

＃１の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

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会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失（少額ならば）になります。
（長期差入保証金（敷金・保証金）が計上されていれば、それと相殺する形になります。）

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また原状回復工事代は課税対象のようです。

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