所得の低い人の住民税と国民健康保険

Question

学生のとき、アルバイトは年間１００万以下にしないと扶養から外れて税金？を徴収することになると親に聞きました。

卒業後、就職したので扶養から外れましたが、体を壊して長期入院をし、それから就職をせずアルバイトをしています。

ふと住民税のことが気になっています。最近一人暮らしをすることになったので、確定申告をするときに親からの仕送りなどを記載するランがあり、アルバイトの収入も加えて源泉徴収表で提出しているのですが、国民健康保険も住民税をたくさん払った記憶があまりありません。深く考えたことがなかったのですが、知人は年間数十万以上払っていると聞き、驚きました。それは年収が高いからだといわれました。私も就職していたときはたくさん支払っていたような気もします。

そこで質問なのですが、私のようにバイトなどで安い収入だと住民税や国民健康保険が安くなるものなのでしょうか？実は、去年は住民税はゼロだったのです。「支払わなくて良いのですか？」と役所で聞いたら「支払う必要はありません」といわれました。

ですが、市役所のホームページを読んだら年収の１割を支払うとありました。私は７５万くらい年収があったはずなのに、ゼロでした。どなたか分かる方がいましたら教えてください。

素人です。お願いいたします。

kori_kori · Accepted Answer

税金は収入ではなく所得に応じて算出されます。

確定申告の用紙に記入してみると分かりやすいと思うのですが
所得の計算をしてみました。
収入が７５万だと、
給与所得控除が６５万になるので（収入によって控除金額は異なります）
所得金額が１０万になります。

７５－６５＝１０

基礎控除（所得税額の計算をする場合に、すべての納税者が、総所得金額などから差し引くことができる控除）が３８万なので
課税される所得が０円になります。
１０－３８＝０（▲２８ですが、マイナスはありませんので）
ですから住民税はゼロなのだと思います。

ただし、国民年金などは平均額が各市町村で決められているので
最低限の金額は支払っているのではないでしょうか。

市町村によって、金額は異なりますから
ＨＰに計算等は詳しく書かれているかと思うので
見てみたらどうでしょうか？

Sasabuki · Answer

基本的な情報が出揃っていますが、興味深い質問でしたので、ひとつ補足いたします。
税法令には、はっきりと記述されていませんが、生活に必要最低限の費用を税として徴収してはいけないという考えが、（日本だけでなく）近代税制度の根幹にあります。
人権の保護として、文化的で健康的な最低限度の生活を保障するということですね。
基礎控除や扶養控除はそのためにあると考えられています。
なので、所得38万円までは、ひとりの人が生きるのに最低必要な金額（と考えれば38万円は小さい金額のようにも思えますが）ということで決して課税されることはなく、それを上回る部分があれば、税を負担する能力があると考えられ、能力に応じて課税される仕組となっています。（38万円以上あっても扶養控除などの関係で課税されない場合ももちろんあります）
ただし、38万円以上所得があれば、本人自身が38万円の基礎控除をきっちり適用していますので、課税か非課税かに関わらず、親御さんが、扶養控除として38万円を適用することはできません。

改めて説明すると、
基礎控除の38万円というのは税金をかけられない聖域なのです。
例えば夫婦ふたり家族だと、38万円×２人＝76万円です。
このふたりの所得のうち76万円は、何があっても税金をかけられない領域なのです。
ところが、一方の所得が0とした場合に、38万円の基礎控除が使えません。夫婦の一方が所得0ということは、もう一方が生活費の全額を出しているに違いありません。だから、ふたり合わせて76万円の非課税の領域を守る必要があり、そのために配偶者控除や扶養控除という仕組があるわけです。

あっ　住民税の基礎控除はなぜか所得税と違って33万円であることと、所得と関係なく均等割4000円というのがありますので、上記の説明と食い違いがありますが、長くなるので説明は割愛します^^;

以上は、法令に明記されていないのですが、税制度上、「そう考えられている」ものです。学説の範疇ですかね。

参考になるかと思い、補足させていただきました^^

hazu01_01 · Answer

住民税には所得割と均等割とがあります。所得割とは所得に応じて税率が決まっており税額が算定されます。均等割は納税義務者１人ごとにいくらと算定します。しかし、市民全員に課税するのではなく、非課税となる人も定めています。
　あなたの場合、収入が７５万円でしたら十分非課税です。
　国民健康保険税の保険料率は保険料の総額をもとに被保険者数と市民税額から算出します。
参考：http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kokuho/finance.html#ryouritsu

参考URL：http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin.html

所得の低い人の住民税と国民健康保険

税金は収入ではなく所得に応じて算出されます。

基本的な情報が出揃っていますが、興味深い質問でしたので、ひとつ補足いたします。

住民税には所得割と均等割とがあります。

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