痔になりやすい生活習慣とは?

現在、母子家庭(特別寡婦)で、息子一人(中学二年 障害児)を扶養しています。

正社員で働いていています。先日、今年度の住民税の月割り金額が決まったのですが、見てみると、月々わずか 400円でした。
源泉徴収票では、特別寡婦控除と障害者控除を受けていました。

もしかしたら、もう少し収入を抑えれば非課税世帯になれるのでは??
と思ってしまったのですが、税金に詳しくないので、収入をどれだけに抑えれば非課税になるのか知りたいです。

今、息子は発達障害なのですが、ヘルパーさんを利用したりする際に、非課税世帯ではないので必ず1割負担になります。
他にも施設利用にも食事代等、諸々掛かってきます。
これが、非課税世帯になれば負担無く利用できるので助かります。

実際、収入を抑えてまで非課税にして負担なくするのがいいのか、今の収入のままで1割負担の方が生活は楽なのか、よく分かりません。

現在、市営住宅に住んでいますが、非課税世帯になれば家賃も今より減免になるのかもしれません。

ちょっと調べたら、 『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、
源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?

『支払金額』  『給与所得控除後の金額』  『所得控除の額の合計額』

上記の3つの金額の内、どれに該当しますか?

支払金額は、 約250万(平成24年分) でした。

よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

>…『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?



『支払金額』です。

---
ご覧になったのは、「個人住民税の非課税限度額」という制度の説明です。(「所得税」にはない制度です。)

「非課税限度額」は、税法上の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などを元に判定を行いますが、「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」の場合の判断は容易です。

「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」ならば、「合計所得金額」「総所得金額【等】」ともに、(給与所得の源泉徴収票の)『給与所得控除後の金額』になるからです。

そして、

・『支払金額』-【給与所得控除】=『給与所得控除後の金額』

というように計算します。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

>…収入を抑えてまで非課税にして負担なくするのがいいのか、今の収入のままで1割負担の方が生活は楽なのか、よく分かりません。

これはおっしゃるとおりで、「ケース・バイ・ケース」「人それぞれ」なので一般論はありません。

もっとも、「今の収入が205万円前後」、なおかつ、「税金以外の費用負担の減少が大きい」のであれば、「収入を調整して働く」のは有効な方法です。

*****
(備考)

「個人住民税の非課税限度額」は、「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」に対する限度額は全国共通です。

なお、「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」【以外】の「非課税限度額」は、「所得割の非課税限度額」のみが全国共通です。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族の数」のことです。

なお、自治体によっては【独自の減免基準】がある場合もありますので、詳しくは【お住まいの市町村】でご確認ください。(独自の制度は「住民自身による申請」が必要な場合が多いです。)

*******
(参考情報)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
※「平成25年1月1日時点で20歳未満の場合はチェックしてください」にチェックを入れると「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」にも対応します。(もちろん、簡易的な【目安】です。)

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

詳しいご回答、どうもありがとうございました。
支払金額 約250万 で、 給与所得控除後の金額 約160万 なので、
おおよそ50万ほど下げなければ、非課税世帯にはならないようですね!
私は名古屋市在住ですので、毎月400円ということは、おそらく均等割がされているということですね。
50万下げてまで非課税世帯の恩恵を受けようとは思わないので、このまま正社員で働いて行こうと思います。
  

お礼日時:2013/05/31 16:33

Q_A_…です。



「月々わずか 400円でした。」の理由の説明が抜けていました。

---
「個人住民税」の「均等割」は、その名の通り「住民に等しく」かかります。
原則、「4,000円」で、自治体によっては「独自の税金」を課しているところもあります。

『地域別の住民税均等割・所得割一覧』
http://www.zeikin5.com/info/flat/

---
「個人住民税」の「所得割」は、「所得税」とほぼ同じ方法で税額を算定します。

・収入-必要経費=所得金額
  ↓
・所得金額-所得控除の額の合計額=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×(原則)10%

tsuruya2583さんの場合は、「寡婦控除」「障害者控除」が申告できますので、「所得控除の額の合計額」に加算されます。

『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

---
上記のような仕組みになっているため、

・「課税される所得金額」≦「所得控除の額の合計額」

になると「所得割」は「0円」になります。

「均等割」は、前回の回答通り、「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」以外は、【所得金額が】「その自治体の定める非課税限度額以下」の場合に「非課税」になります。

---
(備考)

一般的に「非課税世帯」と言った場合は、「個人住民税の均等割まで非課税の住民しかいない世帯」を指す場合が多いですが、「利用している制度」によって「非課税世帯の定義」は違うことがありますのでご注意ください。
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この回答へのお礼

補足までしていただき、詳しくありがとうございました。
この際、色々と税金関係の勉強をしてみようかと思います。。。

お礼日時:2013/05/31 16:35

税金の場合、年額で見ます。


5千円ほどの住民税ですから、課税所得として5万ほど出ているのでしょう、たぶん。(今の住民税は一律10%)
土地など不動産を持っていないと仮定して。
ですから、年収で5万ちょっとぐらい減れば、たぶん、、、
非課税世帯になるでしょう。
国保税も7割引になりますね。(ああ、正社員で200万もあるから社保か、)

ただ、正社員で年収を調整するのは難しいですね。残業などどうしても不確定要素がありますし。
施設の食事代などは医療費控除の対象になるかもしれません。あれやこれや、色々工夫しないと難しいかと。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに、住民税は5,000円ほどですが、他のみなさんのご意見を拝見してますと、
年収は5万でなくて、50万くらい減らさないといけないようです・・。
なので、このまま頑張って正社員で働いていこうと思います。
今のところは、息子が18歳までは母子医療証と障害者医療証が使えますので、非課税でなくても医療費負担はないので助かっています。

お礼日時:2013/05/31 16:20

>ちょっと調べたら、 『2,044,000円未満なら非課税』 とあった…



あなたの市の HP か何かですか。
市県民税の非課税ラインは自治体によって若干異なることがありますので、よその事例を見てもだめですよ。

ともかく、200万円台の数字なら、「給与所得所だけの場合」という前提条件が付いていると思いますが、源泉徴収票でいえば「支払金額」です。

他の市では、「支払金額」ではなく「合計所得金額」で示されていることも多いです。
「合計所得金額」とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

>もう少し収入を抑えれば非課税世帯になれるのでは…

一口に非課税といっても、
(1) 所得割のみ非課税
(2) 均等割も所得割も非課税
の 2種類があります。

>ヘルパーさんを利用したりする際に…
>これが、非課税世帯になれば負担無く利用…

これらの条件が (1) なのか (2) なのかを見極めないと最終結論は出ません。
ご自分で分からなければ、市役所の福祉担当部署などでお聞きください。

>支払金額は、 約250万(平成24年分…

大ざっぱに見て、まだ 50万近く下げないと、非課税所帯にはなりそうにないですね。
ヘルパーさんや諸施設に、年間 50万を払っているのかどうか、ご自身で検証してみてください。

他人からアドバイスできるのはこのくらいです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに、おっしゃる通り50万近く下げないといけないようですね、、、。
ヘルパーや施設等には、食費を入れても多くて、月に1~2万くらいだと思うので、収入を下げてまで非課税にこだわらなくても・・・と思いました。
諸々考えても、このまま頑張って行こうと思います。

お礼日時:2013/05/31 16:10

> 『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?


 ・『支払金額』 ・・ の金額です

>支払金額は、 約250万(平成24年分) でした
 ・現在より2割弱給与を下げて貰えば良いだけ
 ・そうすると正社員では無くなると思いますが

・現状のままで良いと思いますが
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。 皆さんのご意見を拝見していると、だいたい50万近く抑えないと非課税にはならないようですね! それをしてまで、非課税の恩恵を受けようとは思いませんので、このまま頑張って行こうかと思います。

お礼日時:2013/05/31 16:00

随分虫のいい相談ですね


あなたの質問は、働くことなく儲ける方法はないですかと相談していることと同じです。
働ける環境があるのであれば収入がある方がいいに決まっています
税金を1円でも払いたくないと思うのであれば仕事をしないことですね。
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この回答へのお礼

確かにそうですね、、、。
浅はかな考え方だったと思います。ただ、働きたくない訳ではありません。
現在の収入が、非課税枠の狭間にいるんであれば、どのくらいにすればいいのかな、、?援助等はどう変わるのかな?ということが知りたかったのであります。
現在、働ける環境にいることに感謝しています。

お礼日時:2013/05/31 15:58

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ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
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この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
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Aベストアンサー

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所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

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これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

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・国民年金全額免除
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基礎控除以外の所得控除に該当するものが一つもなければ、給与で 103万円から所得税は発生します。
「所得控除」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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Q母子家庭 住民税などについて教えて下さい

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Aベストアンサー

今お支払いの住民税は、平成22年の所得及び平成23年1月1日現在の扶養状況等に
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今年の6月以降支払う住民税は平成23年の所得及び平成24年1月1日現在の扶養
状況等で計算された新たな金額になりますが、24年1月1日時点でまだ籍を抜いておら
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Q母子家庭で課税対象にならない限度額が知りたいです

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私が一人で稼げるギリギリの年収額が知りたいです。

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

所得税は、2100000円以下ならかかりません。
子を扶養にし、寡婦控除を受け、国民年金を1年分払うことが前提です。
年金が1年分でない場合はこれより少なくなりますが、国保の保険料払っているならその分控除できるので、これ以上でもかかりません。
住民税は、寡婦控除を受ければ、2044000円未満ならかかりません。

なお、税金は稼いだ以上にかかりません。
稼いだなりに手取り収入は増えます。
なので、稼げるだけ稼いだほうがいいです。

>夫とは離婚しましたので寡婦控除がつくところまでは知っています。
今年離婚したばかりなんでしょうか?
その場合、元夫が子を扶養にしたままになっている可能性があります。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
健康保険の扶養ははずすんですが、税金上の扶養はそのままということもありえます。
元夫が子の税金上の扶養をははずさないと、寡婦控除は受けられません。

Q子供3人母子家庭の非課税について

子供3人母子家庭の非課税について
どうかご教授下さい。
ずっと非課税できていたので、今年度になり、団地の値段が急激に上がり、離婚後初めて市民税・県民税を払う事となり、戸惑っています。
給与収入金額 ¥3,246,482
給与所得    ¥2,090,800
所得控除額合計¥2,046,618
課税標準額  ¥44,000
納税額     ¥6,400   
なのですが、団地家賃が去年より年額¥134,400の値上がり(収入によって家賃が変動します。非課税のときは最低家賃でした)と¥6,400の市民税・県民税を支払うのですが、
非課税の去年にくらべ今年はプラス約14万の支出となります。
ここでお聞きしたいのは
現状、下がる事はあっても、これ以上の収入は見込めませんが、
(派遣なので、今回はたまたまです)
非課税になるぎりぎりの収入と14万の支出があっても今回の収入とどちらが割がいいのでしょうか?
非課税になるぎりぎりの収入額を教えて頂けたら有難いです。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、そこから社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除などの各種の所得控除を引いた額に税率をかけ税額が出ます。
それを「所得割」といいます。

また、住民税には「均等割(定額)」という課税があり、一定額の所得(一定額に自分+扶養人数をかけ、それに一定額を足した額)がある場合にかかります。
その所得は、市町村によって異なります。
市町村のHPで確認されるか、お住まいのところを教えてもらえばわかりますが…。

また、「所得割」は社会保険料の額がわからないのではっきり言えませんが、317~318万円がぎりぎりかからない収入額ですね。

>非課税になるぎりぎりの収入と14万の支出があっても今回の収入とどちらが割がいいのでしょうか?
前に書いたとおりなのではっきり言えませんが、おそらく今回の収入のほうがいいと思います。
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Q母子家庭での息子のバイトと税金について

現在母子家庭(息子・高校生、娘、小学生)で非課税のものです。

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息子は自分で働いて貯金をし大学に行くと言いアルバイトをはじめました。

月に20万くらい稼ぐつもりでバイトを掛け持ちしたいというのですが心配なのが税金面です。

この場合、私の収入15万円+息子の収入20万円を申告したら非課税から外れるのでしょうか?

いろいろ調べてはみたいのですが、計算がよく分からずココにたどり着きました。

現在府営団地に住んでおり、所得によって家賃が変わります。

息子が自分で大学に行くためにバイトするのは親として嬉しいのですが、それによって

家賃が上がったり、住民税等が上がれば生活は苦しくなります・・・・。

税金の計算については全く無知でお恥ずかしいのですが、どなたか分かりやすく説明していただけると幸いです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
となります。
また、住民税には均等割というのが
ありますが、③の所得が125万以下
は非課税とする規程がある地域があります。

推測ですが、下記のURLに基づき書いて
いますが、お住まいの地域により微妙に
違う場合もあります。ご確認ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnfmin.html

また⑦の社会保険料控除ですが、
国民健康保険料の年間保険料を
家族構成と現状の所得③より
算定しています。
こちらも地域により変わります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
また、国民年金保険料については、
免除されていると仮定しています。

以上から、ご子息の収入で変化があるのが、
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑦社保控除 17万  17万
となります。

⑤はご子息が103万以上の給与収入が
あると、控除がなくなります。
⑦は世帯の収入により、
国民健康保険料が増額になります。
現状では軽減措置があります。

ご子息の収入については、有難いこと
でしょうから、がんばって欲しいとは
思いますが、⑤⑦の変化をみてみましょう。

     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除  0万  0万
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 37万  37万
⑧合計   102万  96万

③108万-⑧102万=6万
課税所得が6万あるので、
6万×5%=3000円の所得税が
発生する可能性があります。
寡婦控除が特定寡婦の条件に
合えば、35万の控除で非課税の
ままです。(おそらくOK)

国民健康保険料はご子息が
年間240万の収入があった場合、
●年間20万の増額となります。
ここが大きいですね。

あなたの住民税は③の条件が変わらない
ので、非課税です。
因みにご子息の想定収入に対する税金は
①総収入 240万(年間収入)
②給与所得控除 90万
③総所得 150万=(①-②)

所得控除
      所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑨勤労学生控除27万  26万
となり、
課税所得  85万  91万
所得税は税率5%で4.3万
住民税は税率10%
+均等割0.5万で9.6万
合計13.9万となります。

また府営住宅の関係を下記でみたのですが、
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-rpref/execform.html
ご子息が月20万の収入があると申し込み
条件からははずれてしまう結果となります。
既におすまいになっているので影響はない
と思いますが、家賃の部分は確認できません
でした。すみません。m(_ _)m

ご子息には、高校生では収入源や金額も
限られていますし、学業との両立も大変
ですから、
・あまり無理をされないこと。
・健康保険料が20万増額になること。
・税金が13.9万課税されること。
これらの支出は収入から引かれることを
よくふくみおきされた方がよいと思います。

いかがでしょうか?

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
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Qパートの税金などについて

良くわからないのですが、パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます。
私は母子家庭で、扶養ではないので
年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。

たいして引かれる金額も変わらない、もしくは、関係のないのなら、少し多く働きたいのですが。
今まで、体の不調があったので、融通の利く、親のところで手伝いという形ではたらいていたので、無知すぎますがよくわかりません。

フルに働いて約月々97200円の給料で雇用と労災がついた職場です。

Aベストアンサー

>パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます
正確には扶養する親族がいない場合で基礎控除(誰もが受けられる控除)以外の控除もない場合、「所得税」がかからないということです。
なお、「住民税」は、93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかります。

>私は母子家庭で、扶養ではないので…
「扶養ではない」というのは、貴方が母親でだれかの扶養になっていないという意味でしょうか。

>年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。
前に書いたとおりとして、貴方に働いていない子(税金上の扶養にできる子)はいますか?
それなら、母子家庭の場合、「寡婦控除(35万円)」という控除が受けられ、年収138万円以下なら所得税かかりません。
国保や年金の保険料払っていれば、その分控除できるのでそれ以上でもかかりません。
また、住民税は所得税と課税のしかたが違い、寡婦の場合は年収2044000円未満ならかかりません。

>たいして引かれる金額も変わらない、もしくは、関係のないのなら、少し多く働きたいのですが。
仮に税金がかかったとしても貴方が稼いだ以上にかかることはないので、稼げるだけ稼げばいいでしょう。
貴方が稼いだなりに、手取り収入は確実に増えます。

>パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます
正確には扶養する親族がいない場合で基礎控除(誰もが受けられる控除)以外の控除もない場合、「所得税」がかからないということです。
なお、「住民税」は、93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかります。

>私は母子家庭で、扶養ではないので…
「扶養ではない」というのは、貴方が母親でだれかの扶養になっていないという意味でしょうか。

>年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。
前に書いたとお...続きを読む

Q母子家庭。ずっと国民年金を免除してもらっていましたが・・・

はじめまして、
年金や税金に関しては全く無知ですので
どなかか教えていただけると助かりますm(__)m

先日、保険事務所から、免除手続きの際必要な
所得審査、(所得申立書)が送られてきました。

所得がいくらかで、免除されるかされないかが
決まるのだと思いますが、

私の年間所得はだいたい145万円くらいです。

家賃。8万8千円で

子供は2人。

はっきりいって生活は苦しいのですが

この所得額だと年金は免除されないのでしょうか?

出した後なのですが、急に不安になってきました・・・

あと、年金が免除されない場合、保険料は毎月

いくらくらい支払わなければならないのでしょうか?

分からない事だらけ情けないですが、どなたか宜しく

お願いします。

Aベストアンサー

全額免除の所得基準は127万円なので少々オーバーですね

保険料は人によりますので
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
で詳細をご確認ください

Q寡婦控除って?

寡婦控除について教えてください。
寡婦控除は「死別または離婚後再婚していない」人だと聞きました。
(シングルマザーは不可ってことですよね?)
離婚後、出産した場合は寡婦に該当しすか?
また確定申告の時、税務署で「寡婦です」と言えばいいのですか?
何か証明が必要でしょうか?
私はパートなのですが、職場に訊ねたところ、
確定申告の時、扶養と寡婦の申請をするようにといわれました。
ちなみに、総所得125万円で源泉徴収表が出る場合、
寡婦控除ある場合とない場合では所得税、市民税はどのように変ってくるか
教えていただけませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

寡婦とは、夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は扶養親族に当てはまらない生計を一にする子供がいる人です。(合計所得金額が500万以下の人は特定の寡婦)
http://www.taxanser.nta.go.jp/1170.HTM
よって離婚後出産した場合でも、子供が他の人の扶養親族とされていなければ、寡婦となります。

確定申告書を自分で作成するのであれば、ご自分で寡婦控除の欄に控除額を記載するだけです。
税務署の職員・相談員に作成してもらうのであれば、寡婦だと言ったほうがいいでしょう。
特に証明は必要ありません。税務署側が疑問に思えば、職権で戸籍等調べます。

総所得125万円とは給与の総支払い金額ですか?
それであれば所得税は、#1の方の回答のとおりです。
住民税もかかりません。

給与所得控除後の額+他の所得=125万であれば、
基礎控除38万+扶養控除38万+特定寡婦控除35万=111万円を引き、その他生保・損保控除・社会保険控除(国民健康保険・国民年金等)が14万円あれば所得税は0となります。
その他控除が14万円ない場合、(14万ーその他控除)×8%が所得税額となります。
住民税は所得税と違い、非課税限度額というのが決まっています。
寡婦の場合、合計所得金額125万円以内までは税法で住民税をかけることができません。よって住民税は0となります。

この質問には関係ありませんが、補足です。
QNo.392761で、私(#2)と#1・#3とで数字が違いましたが、#1・#3の方は納税額を求める計算で住民税が0になる所得金額を回答しています。
ですが、住民税は所得税と違い非課税限度額というのが税法等で定められています。
私がした回答は法律上の非課税限度額であり、この非課税限度額を上回った場合に初めて、納税計算を行います。非課税限度額以内であれば、控除額は関係なく住民税はかかりません。
なお、寡婦でない一般の人の場合の非課税限度額は、各市町村によって若干違います。(納税計算とは違う一定の算式による額を媒酌して各市町村が決定)そのため、前の回答は自信なしとしました。

寡婦とは、夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は扶養親族に当てはまらない生計を一にする子供がいる人です。(合計所得金額が500万以下の人は特定の寡婦)
http://www.taxanser.nta.go.jp/1170.HTM
よって離婚後出産した場合でも、子供が他の人の扶養親族とされていなければ、寡婦となります。

確定申告書を自分で作成するのであれば、ご自分で寡婦控除の欄に控除額を記載するだけです。
税務署の職員・相談員に作成してもらうの...続きを読む


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