痔になりやすい生活習慣とは?

不動産収入をあげる際、水道料金ももらっています。
その場合は、水道料金を収入にふくめるのでしょうか?
不動産収入に含めず
収入
家賃1000000円
経費
水道代(大家つまり自分)しはらった額 50000円
水道代(借主から預かった分)     -50000円

という内訳でもいいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

これって、実務上は端数が付いたりして、どうしてもプラスマイナスゼロにはなりませんよね(笑)


明らかにゼロになる場合は立替金や仮払金等の科目で損益に影響を与えないようすべきです。

しかしそうならない場合、賃貸契約において水道料も賃貸料に含むとする文言があれば賃貸料に含めればよいですが、管理会社からくる明細上で区分されている程度でしたら、事業主負担の水道料を支払った際は水道光熱費を計上し、賃貸料が入金される時に一緒に水道料相当分が入金された際は収益計上時に(貸方)水道光熱費として相殺する形の処理でもよいですよ。
そうした方が、決算書2ページ目の賃貸料の収入金額とP/Lの賃貸料の金額が照合し易いですから。

賃貸契約書などで、受け取った水道料金が実質どちらが負担すべきものなのか確認なさって、それに準じた対応をなさってね。
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この回答へのお礼

いたらない文章に大変丁寧に答えていただきありがとうございます
とても参考になりました

お礼日時:2008/03/06 18:48

あくまでも水道料金は立て替えて支払っているだけですので、


最終的に0になるのであれば、水道代としては必要経費にプラスもマイナスも両方とも計上する必要はありません。(本来は仮払金等の科目で処理すべきかと思います)

もしどうしても差額がでるのであればその差額分のみを水道代、もしくは雑収入として計上すればいいかと思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!
とても参考になりました

お礼日時:2008/03/06 18:49

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今まではこの水道料を家賃収入としていたのですが、消費税の問題もあるそうで、このまま家賃収入としていても問題はないのでしょうか?また、居住者からの振り込み額と水道局に支払う金額が一致することはまずないので(たいてい余ります!)仮受金にしておいて、水道料支払い時に余った金額を管理料の収入とし、仮受金を戻すという方法も考えたのですがどうなのでしょうか?
お分かりになる方、アドバイスなどなんでも結構ですのでご教授くだされば嬉しいです。よろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

もし、御社が消費税の簡易課税事業者であれば、仮受金勘定を通す(つまり収入と支出)を相殺した方が納税額は少なくなくかと思われます。

原則方式をとっているのであれば、家賃収入と水道料収入を区分しておいた方が消費税計算がラクになるのではないでしょうか。

Qテナントの水道光熱費の仕訳

貸ビルの大家が店子(テナント)の水道光熱費などを請求する時、実際使用料でなくても自由な金額で請求できると聞いたことがあります。
例えば、店子の電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか。法的な根拠は知りませんが、それは本当なのでしょうか?
もし、そういうことをしても法的には問題ないとしたら、どういう仕訳をすればいいと思いますか?
自分なりに考えてみたのですが、電気・ガス会社などに支払う時は、水道光熱費勘定科目を使用するとして、店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべきでしょうか?
その場合、例えば家賃入金の様に「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか?

別のやり方では、入金時も「水道光熱費」を貸方で使用して仕訳をし、期中の水道光熱費勘定はマイナス金額になりますが、決算の時にそのマイナス残高を収益科目に振替えるのはどうだろうかとかいろいろ悩みます。
同時に、消費税の扱いも気になります。簡易課税事業者だとしたら、水道光熱費の差額(儲けの部分)だけを収益科目にするのは間違いですよね?

みなさんならどうされるか聞いてみたいです。

貸ビルの大家が店子(テナント)の水道光熱費などを請求する時、実際使用料でなくても自由な金額で請求できると聞いたことがあります。
例えば、店子の電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか。法的な根拠は知りませんが、それは本当なのでしょうか?
もし、そういうことをしても法的には問題ないとしたら、どういう仕訳をすればいいと思いますか?
自分なりに考えてみたのですが、電気・ガス会社などに支払う時は、水道光熱費勘定科目を使用するとして、店子から入金があった時は...続きを読む

Aベストアンサー

>電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか…

1.5 倍が妥当かどうかは別にして、子メーターの設置・維持管理費用、検針費用、請求・集金等の費用はとうぜん上乗せされます。

>店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべき…

質問者さんは大家さん側ですね。
やはり収益科目でしょう。

>「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか…

「雑」の字はなるべく使わないことをお勧めします。
あとでなんだか分からなくなり税務署から追求されても返答に困ることも予測されます。

「賃貸収入」の一部でよいでしょう。
しかも、本来の賃貸料とは区分して、『電気料収入』などとして集計すればなお万全ですね。

>別のやり方では、入金時も「水道光熱費」を貸方で使用して仕訳をし…

経費科目の入金は、返品した場合などを除いて、普通はありません。

>消費税の扱いも気になります。簡易課税事業者だとしたら…

本則課税でも同じですが、前述のように、本来の賃貸料とは別に『電気料収入』などとすれば、課税売上と認識できますね。

>電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか…

1.5 倍が妥当かどうかは別にして、子メーターの設置・維持管理費用、検針費用、請求・集金等の費用はとうぜん上乗せされます。

>店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべき…

質問者さんは大家さん側ですね。
やはり収益科目でしょう。

>「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか…

「雑」の字はなるべく使わないことをお勧めします。
あとでな...続きを読む

Qマンションの水道料の仕訳について

当社は15部屋あるマンションの管理をしています。
水道料の仕訳の仕方について質問します。

水道局に支払う水道料は、当社が15部屋分を普通預金から引き落としで一括で支払っています。

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この場合の仕訳の仕方を教えてください。

Aベストアンサー

家賃と同様に売掛金などで管理されるほうがよいと思います。

ですので、家賃と同時に請求と考えれば、

売掛金 100,000 売上高(家賃収入) 100,000
売掛金  10,000 水道光熱費      10,000

などですかね。

水道料金を支払った際に水道光熱費として計上しているのが前提です。

支払い時に自社利用分以外を立替金などとして処理するのであれば、請求時には立替金を減らす処理でもよいでしょう。

最終的に店子の水道料金を立て替えと考えれば、自社利用分のみが水道光熱費となればよく、収益として処理する必要はありません。
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水道料金を売り上げなどとした場合、住居用の家賃収入は消費税の非課税でしょうが、水道料金の請求は課税となってしまったりすることで、税務上正しくなくなってしまいます。さらに計算が煩雑になってしまうことでしょう。
であれば、水道光熱費勘定を相殺するような処理がよいように思いますね。

家賃と同様に売掛金などで管理されるほうがよいと思います。

ですので、家賃と同時に請求と考えれば、

売掛金 100,000 売上高(家賃収入) 100,000
売掛金  10,000 水道光熱費      10,000

などですかね。

水道料金を支払った際に水道光熱費として計上しているのが前提です。

支払い時に自社利用分以外を立替金などとして処理するのであれば、請求時には立替金を減らす処理でもよいでしょう。

最終的に店子の水道料金を立て替えと考えれば、自社利用分のみが水道光熱費となればよく、収益として処...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q電気代を入金された場合の仕訳

賃貸契約で工場を借りています。
電気代は、電気会社よりこちらの口座で引き落としされています。
光熱費(電気会社)/普通預金

今月より家主さんと折半になり電気代として現金でいただきましたが、その場合の仕訳は 
現金/光熱費(家主)
と光熱費をマイナスにすればよいのでしょうか?
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

すみません。仕訳に誤りがありました#1のものです。
あと、ついでにコメントつけてもいいですか?
光熱費を半分大家さんから受けとる行為はなぜなのでしょうか?
大家さんが使っているからですよね?
であれば収益にあげてはまずいと思います。
費用の立替が妥当ではないですか?

(仕訳)
光熱費 5000/普通預金 10000
立替金 5000/

現金  5000/立替金 5000 (適用:大家負担分相殺)

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q保険の返戻金に関しての仕訳

損害保険会社から預金に入金があったのですが…
おそらく返戻金だと思います(このことに関して質問できないと仮定してください)

掛け捨ての保険料はいきなし費用として計上できますが
返戻金がある場合は保険積立金で予め計上しておかないと
いけないと聞きました。

しかし、帳簿を見ても積立金等はなかったのです。

とりあえず雑収入で計上しておこうと思ったのですが
個人企業なので事業主借り勘定でやったほうがいいのかなと迷いました。

請求書を見てみると…自家用車と書いてありました
事業用と自家用は区別して計上しないといけないと
思うのですが…そのへんのことが曖昧で分かりません

どうか、この保険金に関しての仕訳の基本を教えてください。

Aベストアンサー

自動車保険の場合は、積立金で処理するものはありませんから、戻ってきたときは雑収入などで処理をします。

ただし、その車両が自家用で、事業に使っていないもので、保険料を支払うときも事業の経費にしてない場合は、返戻金も事業には関係がありませんから、事業主借で受け入れます。

自家用であっても、事業に使っていて、保険料の支払時に経費として処理していれば、雑収入で受け入れます。

保険会社に、何の分の返戻金か確認すると共に、支払時にどの様な処理をしたか確認する必要があります。

確認できるまでは、「仮受金」で処理をしておき、はっきりした段階で「仮受金」から「雑収入」か「事業主借」勘定に振替えます。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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