昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
住居兼事務所のマンションを購入しました。
(事業使用按分率20%)

これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私の回答した他の方の質問に、中古のマンションを購入された方の土地建物の区分についての計算の仕方が書いてあるので参考にして下さい。


マンションの購入費全額を土地と建物に区分して、それから建物部分について減価償却します。もちろん事業使用部分が対象です。
仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
収入印紙はマンションの取得価額に算入しなくても良い。算入するのが原則だが選択できます。
登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

この回答への補足

すいません、下記質問は削除し↓に再質問させていただきました。
http://okwave.jp/qa4780197.html
よろしくお願い致します。

補足日時:2009/03/08 22:36
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
プロの方にご回答いただけてうれしいです。
おかげさまで不明だった箇所が判明してすっきりしました。

他の方の質問に対するご回答を拝見させていただきました。
住宅ローン控除の計算書もまだ書いていなかったので
早速計算書を見てみたのですがまた疑問が湧いてきてしまいました。
もしよろしければ別途質問させていただいた↓にもご回答していただけないでしょうか?
http://okwave.jp/qa4778022.html

お礼日時:2009/03/08 04:07

(1)頭金 →△・・・購入費全額が「減価償却費」


(2)手付金 →△・・・購入費全額が「減価償却費」
(3)火災保険・地震保険 →○・・・「損害保険料」
(4)団体信用生命保険料 →×
(5)売買契約書の印紙代 →△・・・購入費全額が「減価償却費」
(6)マンションの管理費 →○
・修繕積立費 →×・・・実際に修理が行われたときに「修繕費」等。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
頭金、手付金は経費という扱いではないんですね。
ご回答参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/03/08 03:41

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QLED照明について

いつもお世話になっております。事務所の照明の蛍光管をLED照明に交換したいのですが、
<GOOD POWER>って製品の評判を聞きたいです。詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 とりあえず検索してGOODPOWERのサイトを見てきましたが、かなり怪しげな内容ですね。「当社で技術開発を行い中国で生産をしている為、技術開発料金がかかっていません。」という説明も前半と後半で矛盾しているという日本語として成り立ってないレベルです。消費電力が50%カットとありますが、全光束でLEDと蛍光灯では差がないのでまずありえません。LEDは一方向にのみ光が放射されるという性質がありますので、天井灯の場合は全光束が低くても蛍光灯と匹敵する明るさは得られます。ですが、LEDは使っているうちに素子が劣化してだんだんと暗くなってしまうので、前もってそのぶんのマージンをとった明るさを確保する必要があるのです。にも関わらず消費電力が半分となると、おそらくそのマージンを全く取ってないと思われます。長寿命と低消費電力を求めるのでしたら、CCFLにするなどしたほうがいいような気がします。


 以前私がした回答ですが、参考になるのではないかと思いますので転載しておきます。


蛍光灯
・安価。
・スイッチを入れてから明るさが安定するまで数分かかる。
・点滅させるごとに1時間寿命が縮む。
・どこででも手に入る。
・安物でも寿命6000時間、最大のものでは2万時間に到達しており、今後も伸びるものと思われる。
・明るさ調整は従来型の蛍光灯では無理だが、ツインPaなどの次世代蛍光灯は10~100%の範囲で可能になっている。

LED
・値段は下がってきたものの、まだまだ高価。
・スイッチを入れたらすぐに明るくなる。
・どこででも手に入る。
・全光束あたりで蛍光灯よりも少し低い消費電力。
・光が素子から一方向にしか照射されないので、全体を照らすような用途には不向き。天井灯には向いている。
・明るさあたりの消費電力が蛍光灯より少し低い。
・寿命4万時間。だが、使っているうちに輝度が少しづつ下がっていき、4万時間時点で元の50%にまで下がってしまうため、蛍光灯の明るさと消費電力とを比較した場合の実寿命は2~3万時間程度ではないのかとも。
・紫外線を出さない。

CCFL
・蛍光灯より少し上ていどの価格で安価。
・スイッチを入れたらすぐに明るくなる。
・蛍光灯に似ているが、点滅で寿命は縮まらない。
・3~4万時間と長寿命。
・消費電力がLEDや蛍光灯の半分。
・明るさの割に小型化が可能。
・大手メーカーが参入しておらず、実績や知名度が低く量販店ではほとんど見かけないのがネック。(ほどよく切れて一定期間ごとに交換してもらわないとメーカーは儲からないから、高価なLEDは作っても安価なCCFLには手を出さない?)
・専用の灯具もしくは改造(安定期の交換)が必要で、大手メーカーが参入していない現在では管が今後も安定して供給されるかどうか分からない。
・電球型CCFLなら専用灯具は必要ないので、価格や寿命の点から導入メリットは電球型LEDや電球型蛍光灯よりも高い。

 とりあえず検索してGOODPOWERのサイトを見てきましたが、かなり怪しげな内容ですね。「当社で技術開発を行い中国で生産をしている為、技術開発料金がかかっていません。」という説明も前半と後半で矛盾しているという日本語として成り立ってないレベルです。消費電力が50%カットとありますが、全光束でLEDと蛍光灯では差がないのでまずありえません。LEDは一方向にのみ光が放射されるという性質がありますので、天井灯の場合は全光束が低くても蛍光灯と匹敵する明るさは得られます。ですが、LEDは使っているう...続きを読む

Q自宅兼事務所で住宅ローンの一部を経費にできますか?

自営業で、自宅兼事務所ですが、
家賃の時は、50%を経費にできましたが、
家を購入した場合、毎月払う住宅ローン額を面積で按分した額
x%を経費にすることはできないのでしょうか?

Aベストアンサー

ローンはあくまで借入金でありその返済は経費になりようがありません。
家のうち事業用部分を按分して減価償却を行うことになります。
名義は事業主であることが一番良いですが、絶対条件で無いと思います。
登記は法人などでない限り、個人名義となり、個人商店などの屋号では登記できませんので、特に問題になることはありません。
按分はあくまで自己判断です。
税務署は相談などではまず答えません。
一例をあげる程度でしょう。

税務署が調査する際に確認が入ってもいいように、明確な基準で按分計算をしましょう。

住宅ローンの減税を受けている場合、注意が必要です。
事業用部分はもちろん住宅ローンの特例は受けられません。

QLED照明に関して

LED照明は電気代が安くなるというメリットはあるが、部屋や事務所に設置すると室内が暗くなり不便と聞きました。しかも、LEDの光線が目に良くないので蛍光灯に付け直したという人もいるそうですが、実際はどうなのでしょうか。一般のオフィスに設置予定ですが、LED照明を実際に設置した方がいらっしゃれば設置後の室内環境等についてご感想をお願いします。もしLEDよりも目に優しく、低コストの商品があれば教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

LEDランプの効率や寿命は何とも言えないような状況です。

この前行った高速道路のサービスエリアの照明は、直感型を交換した物でしたが、2割程度が壊れて点滅や暗い光を放っている状態でした。

まぁ、LEDの寿命が長いとは言っていますが、これはLEDと言う部品単体で見た時の話で、LEDに電気を送る回路の部品はそこまで寿命が長くない物が使われていますので、LEDの寿命と言うのから比べれば、とても短い物になります。

また、LEDを照明として使う場合、下側への光を多くして、横方向の光を減らして明るく見せている物も多く、その場合天井方向への光が少ないので、上が暗くなると言うのもあります。

現実的に、器具としての寿命は、蛍光灯の器具の方が長いです。

オフィスなどでは、LEDに変更して、失敗している所が多いですね。
特に、蛍光管と交換するタイプの蛍光灯型LEDは作りが悪い物が多いです。
灯具も増やさないといけないなどのデメリットもあります。


なので、最近の照明メーカーの展示会などに行くと、単にLEDに変えても省エネにはならないので、細かく点灯する範囲を変更出来る様なシステムの販売に移って居ます。

何でもLEDならと言う化けの皮がはがれてきたので、会社用などは、点灯する場所を制御する。と言う対応のシステムに軸を変えていますね。

蛍光灯からの変更では、LEDに変更するメリットはほとんどありません。

LEDランプの効率や寿命は何とも言えないような状況です。

この前行った高速道路のサービスエリアの照明は、直感型を交換した物でしたが、2割程度が壊れて点滅や暗い光を放っている状態でした。

まぁ、LEDの寿命が長いとは言っていますが、これはLEDと言う部品単体で見た時の話で、LEDに電気を送る回路の部品はそこまで寿命が長くない物が使われていますので、LEDの寿命と言うのから比べれば、とても短い物になります。

また、LEDを照明として使う場合、下側への光を多くして、横方向の光を減らして明るく見せ...続きを読む

Q住居兼事務所の申告について

住居兼事務所の申告について

個人事業主で、毎年確定申告をしています。
自宅の一室を事務所として使用しているので、自宅の賃貸料の一部を必要経費に上げてきましたが、今までずっとそれで通ってきました。

この度、戸建(木造)を新築中で、年内に転居する予定です
そこでも同様に一室を事務所として使用する予定です

質問1
土地代は除き、建物の総建築費から事務所として使用する割合分を、原価償却費として経常できますか?

質問2
1を行っても、それとは別に住宅ローン減税は受けられますか?

質問3
土地代(現金決済済み)については、その一部を経費にすることはできないのでしょうか?

以上、よろしくお願いします

Aベストアンサー

>質問1土地代は除き、建物の総建築費から事務所として使用する割合分を、原価償却費として経常できますか…

どうぞ。
というより、「今までの賃貸同様に、事務所使用分を経費にして」なんてあり得ません。
なお、
原価償却費→減価償却費
経常→計上

>質問21を行っても、それとは別に住宅ローン減税は…

事業所部分は住宅ではなく、ローン控除の対象にはなりません。
事業所部分にかかる金利・手数料および減価償却費を経費にした上でローン控除も受けようというのは、虫が良すぎます。

>質問3土地代(現金決済済み)については、その一部を経費…

土地は経年劣化して価値が下がるものではありません (経済動向の変化による価格低下は税金に考慮されない)。
「現金」(or預金) という資産が「土地」という資産に代わっただけで、経費ではありません。

Qクリニックや事務所の照明を蛍光管からLED管に変更した方,ご教示ください。

内科クリニックがあり、クリニックの反対側に介護事業所の事務室があります。

電気代削減を目的に、照明を蛍光管からLED管に取替えを検討しています。
工事の提案は、照明器具の安定器を切り離して、LEDの給電ユニットを取り付ける
作業になっています。
LED管製造は韓国、チップは日本製とのことです。

蛍光管は、クリニックは1本40Wで40本、介護事業所事務室は60本です。

展示会でLEDを見てきていますが、全部をLED管に取替えた時の
診察室や待合室、事務室のイメージ(やっぱり蛍光管の方が明るい感じがするなど)が、
どうも想像できません。

「LEDに交換して良かったこと・悪かったこと」のご意見やご感想、情報が
ありましたら、電気代削減を含めて、是非ご教示をお願いします

Aベストアンサー

逆富士型2灯用及び1灯用器具の
グロータイプ直管40wの代替で交換してますが
直視できないまぶしさと演色性の悪さを感じます。
クリニックの診療科目にもよりますが血色とか
患部の色味診断が必要なら少々難があるとも思います。
安定器通しているので電気代はさほど下がりません。
まぁ数が少ないのでそう感じるのかもしれません。

Q事務所兼自宅購入の経費

今年3月に事務所兼自宅を購入しました。物件購入価格が1380万(全額35年ローン)、諸経費130万(全額35年ローン)、リフォーム費用1000万(現金)でした。

昨年までは賃貸マンションでやはり一室を事務所として使用していたので、月額賃料の6帖間1室/述べ床面積を経費として計上していました。

今回事務所兼自宅の購入・リフォームにかかった費用の一部も経費として計上できると思うのですが・・・どんな項目でどうやって算出すればいいのでしょうか?ローンの場合はどうするのでしょうか?ちなみに白色申告です。

あともう一点、銀行からローン残高を証明する書類が届きましたが購入した物件は築年数が21年の木造です。この場合は住宅ローン減税の対象外ですよね?対象外でも銀行は書類だけ送ってくるのでしょうか?合わせて教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

事務所兼自宅の家屋購入代金と諸費用および改装費は、事業経費として算入可能です。
ただし、土地代金と土地分諸費用は除かれます。

費目は、全て込みで減価償却費が適当です。
自宅併用ですので、自宅込みで償却費を出した後に床面積で按分して経費とします。

耐用年数など細かい取り扱いについては物件の状況などによりケースバイケースとなりますので、勉強なさってみて下さい。

QLED照明の電源回路の種類について

LED照明は一般家庭にこそまだ普及しておりませんが(白熱灯や蛍光灯など一般照明として)店舗での照明、補助ランプとして使用されているのをよくみかけます。それらLED照明の電源回路はどのような種類のものが多いのでしょうか?
例えば蛍光灯の電源としてはインバータタイプ(AC→整流→平滑→スイッチング→正弦波→ランプへ)が主流となりつつありますが、
LED照明も今後インバータというかスイッチングによる高周波駆動が主流になるのでしょうか?

Aベストアンサー

wonbatto2さん、こんにちは。

ご存知の様に携帯充電器やデジカメACアダプタなど、新しい設計品はほとんどスイッチングレギュレータタイプになっています。

LED照明は今後大電力(高輝度)の方向にありますので、新規設計はスイッチングレギュレータ(あるいはこれに代わる新技術)以外にありえません。

もし旧来のドロッパタイプ(含む抵抗)で設計するとすれば、100均的な信頼性のない製品でしょう。
そのようなものに手を出さないのが使用者としては賢明です。
設計の立場は上記のとおり。

Qローン返済中のマンション、自宅兼事務所で経費になる?

来年から個人で仕事をする予定です。
現在ローン返済中のマンションに住んでおりますが、その自宅を事務所兼用として経費に計上できるのでしょうか?

また、今まではサラリーマンでしたので、ひとつの通帳でローン返済、光熱費等の引き落としをしておりましたが、個人用と仕事用と口座を分ける必要はあるのでしょうか?
ローン返済で使用している口座は、時間外の手数料などがないサービスに切り替えているため便利で、お財布代わりに全てを管理しております。

1月1日からどのようにしておけば確定申告に便利かお教えください。

Aベストアンサー

まず現在は住宅ローン減税を受けていますか?受けていると話は厄介なので受けていないとして話を進めます。

自分の居住するマンションを事務所にする場合、居住スペースと事業用スペースを見積りその面積割合で事務所経費とします。水道光熱費関係も同じく使用してる割合で分けます。
次に、ローンですが、まずローンの元金返済分は当然ながら経費計上は出来ません。
ローンの金利の支払分をやはり同じく面積割合で分割して、事務所分を算出して計上します。
あと、減価償却費を見積もる必要が出てくるでしょう。これも事務所分を見積もることになります。

これら税務についてどうもよくわからないということであれば、お住まいの地区に商工会議所があります。
こちらでは自営業などの方を支援するため、無料の税務相談を行っていますので、一度ご相談されるとよいでしょう。節税の為には青色申告業者にするなどのやり方もありますので、開業前に相談された方がよいです。

では。

QLED照明の電気代について

LED照明を検討しています。今使用している蛍光照明は購入して2年程度でまだ十分使えます。
LEDについては、寿命が長いのは、聞いていますが、電気代はどうなのか疑問に思っています。
あるLED照明のカタログには、固有エネルギー消費効率 67.6lm/W(5000lm・74W)
と書いてあります。
また全く同一のものでは無いですが、蛍光灯照明は、消費効率 85.0lm/W(5270lm・62W) など書いてあります。
ワット数から判断すると、電気代は、変わらないか逆に増えるのではないでしょうか?
やっぱりLED照明のほうが電気代は、安くなるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の想像通りです、
ほぼ同じ明るさにしたい場合には、消費電力は1.2から1.5倍になります
(明るさの広がりが異なるので、スポット照明的な使用法で満足できる場合には、同等か1割り増し程度
部屋の隅まで明るくしたい場合には器具の増設再配置が必要になる)


現時点では、白熱電球からの取替えと、電球交換に費用のかかる場所以外でのLED化は時期尚早です

Q単身赴任で住居を借りますが経費になりますか?

自宅があります
こんど単身赴任しますが
新しい住居の家賃分は経費になるのでしょうか?
(あわせて光熱費はどうなりますか?)
ちなみに会社から家賃補助は出ません

Aベストアンサー

 経費というのは、事業をしている人に対する話です。
 給与を受け取っている人というのは(単身赴任というからには給与を受け取られている人なのでしょうから)認められる経費というのは事実上ありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

 リンク先にあるサラリーマンに対する経費は、「その年の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときは」というのがポイントですね。
 通常、給与所得控除というのは、収入の1~3割程度を、収入から自動的に引くことになっています。交通費などで、それを超える額を、自腹で負担するというのはなかなかないのではないでしょうか?

 いずれにしても、単身赴任先の家賃は、サラリーマンの経費として認められる中には入っていませんので、所得税の計算上は経費性がありません。

 なお、事業者の方の場合であれば、その単身赴任が事業のためどうしても必要なものであれば経費に入れることができます。旅費や支払家賃として。ただ、直接事業の必要な出費である必要はあります。


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