転換社債型新株予約権付社債の会計処理について質問があります。

転換社債型新株予約権付社債は、発行者側は一括法か区分法の選択適用である一方、取得者側は一括法しか認められないと勉強しました。
このように発行者側と取得者側で会計処理が非対称になっているのは何故でしょうか?

教えてください。

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A 回答 (1件)

簡単には、発行者側については、新株予約権付社債は区分法が原則であるところ、転換社債型新株予約権付社債は経済的一体性があり区分法の必要性が低いと考えられているためです。

また、取得者側については、新株予約権と社債とを分離して行使することが事実上不可能であり、経済的に不可分と考えられているためです。
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Q転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の行使により増加する資本金の額が、社債発行差金の未償却残高に左右されるのはどういう理由があるのか教えて下さい。当方初心者のため質問に不備があればご指摘下さい。

Aベストアンサー

社債というのは借入金と同じ経済的実態があるので、額面より低い金額で発行した場合の社債発行差金というのは前払い利息とか支払い利息と同じ性格があります。

現金預金 9,500 /借入金 10,000
支払利息  500

の仕訳と比べてもらえばわかると思います。で、この借入金の返済までの期間が5年間なら、適正な期間損益計算のためには利息の支払いは毎年100ずつ発生してると考えるべきです。つまり、上記仕訳の支払利息を前払費用とし、決算で毎年

支払利息 100 /前払費用 100

の仕訳をきって利息を適切に配分します。これが社債発行差金の

社債発行差金償却 100 /社債発行差金 100

の仕訳とほぼ同じような感じです(この仕訳の社債発行差金償却勘定を社債利息としてもいいということからもわかると思います)。

発行してから1年後に50%の権利行使があったということは、1年分の利息の支払い(100)は終了し、のこり400の利息の前払いがあるということですが、50%の権利行使で社債(借入金)の元本の50%の返済があったと考えられますから、残りの期間の利息の50%(200)を支払う義務はありません。なので、貸方に社債発行差金をもっていって利息の前払い分を取り消します。これをしないと、社債の額面と社債発行差金の償却額が対応せずに適正な期間損益計算ができなくなります。

例に挙げた権利行使時の仕訳

社債 5,000 /社債発行差金  200
       /資本金    4,800

で、権利行使者から社債額面5,000の払い込みがあると同時に、利息の前払い分200の返還があったと考えると、実質的な払い込み額は4,800となるのではないでしょうか。

書いてる途中でどんどん訳がわからなくなってきたので、微妙な感じですが…。

社債というのは借入金と同じ経済的実態があるので、額面より低い金額で発行した場合の社債発行差金というのは前払い利息とか支払い利息と同じ性格があります。

現金預金 9,500 /借入金 10,000
支払利息  500

の仕訳と比べてもらえばわかると思います。で、この借入金の返済までの期間が5年間なら、適正な期間損益計算のためには利息の支払いは毎年100ずつ発生してると考えるべきです。つまり、上記仕訳の支払利息を前払費用とし、決算で毎年

支払利息 100 /前払費用 100

の仕訳をきって利息...続きを読む

Q新株予約権付社債の代用払込み

はじめまして。会計を勉強している学生です。
今、新株予約権付社債について勉強していて、そこの分野に「新株予約権付社債の代用払込み」というのが
出てきたました。

社債取得者が普通に権利行使をするか、代用払込みをするか選択できるらしいのですが、代用払込みをすることによってどんなメリットがあるのでしょうか?

私には代用払込みの意図というか、意味がよく分からないので困っています。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします(v*'ω')v

Aベストアンサー

こんにちは。

新株予約権附社債の代用払込とは、予約権者がその予約権を行使して新株を取得する際に金銭の払込に代えて社債の償還で行う方法で、発行会社がこれを認めるか否かを決定するものだったと思います。メリットは予約権者にとっては新株の取得に際して現金を用意する必要がない、発行会社にとっては将来の社債の償還のために現金を用意する必要がない、ということでしょう。
通常、新株予約権附社債を購入してそののち予約権を行使するつもりの人(会社)は購入時と予約権行使時の二度に渡って現金を用意する必要があります。しかし、発行会社が代用払込を認めている場合には新株予約権附社債の購入時にだけ現金を用意しておけば、予約権行使時は発行会社に社債を返還することで新株を取得できるので、資金負担を減らすことができます。発行会社は代用払込を認めることで予約権行使後の社債の償還に係る資金負担が減ることになります。発行から償還までのトータルで見れば同じでも、短期的には資金リスクを回避できるということでしょう。

Q○○信託信託口とは?

会社四季報をみていると○○信託信託口という株主が出てくるのですが、これはどういう株主なのでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金などの公的年金、厚生年金基金などの企業年金、また、投資信託などは、集めたお金を主に有価証券で運用していますが、これらの基金は有価証券の運用および管理を信託銀行に任せることが多いです。
信託銀行はこれらの有価証券を基金から預かる際に信託契約を結びます。
信託契約というのは特殊な契約で、委託者がなにか(この場合は有価証券)を信託すると、その名義は信託を受託した者の名義にかわります。
具体的にいうと、A年金基金がその財産であるB株式をC信託銀行に信託すると、この、B株式の名義がC信託銀行のものになります。名義はC信託銀行のものにかわりますが、C信託銀行は自分の都合でそれを処分・売買できるのではなく、あくまでもA年金基金のために、自分の名義で行う売買・処分できるようになるだけです。

このようにして信託銀行は集めた有価証券を、それぞれの信託の委託者(年金基金など)のために運用・管理するのですが、信託の際、名義がすべて信託銀行のものになるため、株式を発行する企業側の株主名簿上はすべて信託銀行のものと記載されます。
四季報などの大株主名簿では、信託銀行自己分(信託銀行が自分のお金で買ったもの)と、信託分(他人から預かって管理している分)が分けて開示されます。それをご覧になったのだとおもいます。

ですから、ご覧になったXX信託銀行信託口は、すべてその信託銀行の者ではなく、実質的にはほかの人から預かって管理している株式の合計、ということになります。年金基金や投資信託はほとんどすべてが信託銀行に信託されるので、その額も大きくなり、結果、大手信託銀行と資産管理専門の信託銀行はしょっちゅう大株主名簿に載ることになります。

国民年金などの公的年金、厚生年金基金などの企業年金、また、投資信託などは、集めたお金を主に有価証券で運用していますが、これらの基金は有価証券の運用および管理を信託銀行に任せることが多いです。
信託銀行はこれらの有価証券を基金から預かる際に信託契約を結びます。
信託契約というのは特殊な契約で、委託者がなにか(この場合は有価証券)を信託すると、その名義は信託を受託した者の名義にかわります。
具体的にいうと、A年金基金がその財産であるB株式をC信託銀行に信託すると、この、B株式の名...続きを読む

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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