転換社債型新株予約権付社債の会計処理について質問があります。

転換社債型新株予約権付社債は、発行者側は一括法か区分法の選択適用である一方、取得者側は一括法しか認められないと勉強しました。
このように発行者側と取得者側で会計処理が非対称になっているのは何故でしょうか?

教えてください。

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A 回答 (1件)

簡単には、発行者側については、新株予約権付社債は区分法が原則であるところ、転換社債型新株予約権付社債は経済的一体性があり区分法の必要性が低いと考えられているためです。

また、取得者側については、新株予約権と社債とを分離して行使することが事実上不可能であり、経済的に不可分と考えられているためです。
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Q建設仮勘定と仮払消費税について

初めて質問させていただきます。

現在建設仮勘定の仮払消費税の仕訳について調べているのですが、
はっきりとわかりません。

(1)建設仮勘定を計上の際、仮払消費税はたたず内税扱いとなりますか?
 建設仮勘定 10500(税込) / 前払金 10500(税込)
 もしくは
 建設仮勘定 10000     / 前払金 10500
 仮払消費税 500      
 上記(2)パターンの仕訳だとどちらが正しいのでしょうか。

(2)建設仮勘定の相手勘定を前払金ではなく、仕入先未払金として計上できますか?

Aベストアンサー

下の方の引用しているタックスアンサーについてやや説明不足なように思いますので、追加説明させてください。
仕入れにかかる消費税を認識するのは「資産の譲受けや借受けをした日又は役務の提供を受けた日」です。
したがって建設仮勘定に計上した支払い対象が、一契約によって完成したものに対して支払われるか、部分完成基準で引き渡しを受けたものに対して支払われるのであれば仮払消費税を認識します。これにたいしその支払いが着手金であればサービスの提供をまだ受けていませんから仮払消費税を認識することは誤りです。
具体例で説明します。
簡単な建物を建設するとします。
・建築材料315万円(税込)は自社手配し、工事着工前にすべて入手しました。
 建設仮  300 / 設備未払金 315
 仮払消費税 15
・工務店に建築を315万円で依頼し、工事前に着手金105万円を支払った。
 建設仮  105 / 預金  105
ここではまだサービスの提供を受けていないので消費税を認識できません。
・工事が完成し建物の引き渡しを受け、残金を支払った。
 建物   600 / 預金  210
 仮払消費税 15 / 建設仮 405
このように原則通りで処理すると、建設仮勘定のなかにすでに消費税を認識済みのものと、まだ認識できないものとが混在していて処理が混乱するので、完成後に一括して認識するという方法が普通に行われており、税務もこれを追認しているのが引用されているタックスアンサーの答えです。

※支払い時に直に建設仮勘定に記入すると、上記のように消費税抜きのものと消費税込みのものが混在して、完成時の振替仕訳が面倒になってしまいます。どうも質問者さんの会社ではこれを避けるため、着手金の段階では会計的には間違いであることを承知の上で前払金として処理しているように思われます。そうすると建設仮に集計されているのは税抜き金額だけですから、完成振替仕訳が簡単です。

(2)に対する答えは、契約完成時(部分完成含む)の支払いについては未払い金として計上すべきです。

下の方の引用しているタックスアンサーについてやや説明不足なように思いますので、追加説明させてください。
仕入れにかかる消費税を認識するのは「資産の譲受けや借受けをした日又は役務の提供を受けた日」です。
したがって建設仮勘定に計上した支払い対象が、一契約によって完成したものに対して支払われるか、部分完成基準で引き渡しを受けたものに対して支払われるのであれば仮払消費税を認識します。これにたいしその支払いが着手金であればサービスの提供をまだ受けていませんから仮払消費税を認識する...続きを読む

Q転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の行使により増加する資本金の額が、社債発行差金の未償却残高に左右されるのはどういう理由があるのか教えて下さい。当方初心者のため質問に不備があればご指摘下さい。

Aベストアンサー

社債というのは借入金と同じ経済的実態があるので、額面より低い金額で発行した場合の社債発行差金というのは前払い利息とか支払い利息と同じ性格があります。

現金預金 9,500 /借入金 10,000
支払利息  500

の仕訳と比べてもらえばわかると思います。で、この借入金の返済までの期間が5年間なら、適正な期間損益計算のためには利息の支払いは毎年100ずつ発生してると考えるべきです。つまり、上記仕訳の支払利息を前払費用とし、決算で毎年

支払利息 100 /前払費用 100

の仕訳をきって利息を適切に配分します。これが社債発行差金の

社債発行差金償却 100 /社債発行差金 100

の仕訳とほぼ同じような感じです(この仕訳の社債発行差金償却勘定を社債利息としてもいいということからもわかると思います)。

発行してから1年後に50%の権利行使があったということは、1年分の利息の支払い(100)は終了し、のこり400の利息の前払いがあるということですが、50%の権利行使で社債(借入金)の元本の50%の返済があったと考えられますから、残りの期間の利息の50%(200)を支払う義務はありません。なので、貸方に社債発行差金をもっていって利息の前払い分を取り消します。これをしないと、社債の額面と社債発行差金の償却額が対応せずに適正な期間損益計算ができなくなります。

例に挙げた権利行使時の仕訳

社債 5,000 /社債発行差金  200
       /資本金    4,800

で、権利行使者から社債額面5,000の払い込みがあると同時に、利息の前払い分200の返還があったと考えると、実質的な払い込み額は4,800となるのではないでしょうか。

書いてる途中でどんどん訳がわからなくなってきたので、微妙な感じですが…。

社債というのは借入金と同じ経済的実態があるので、額面より低い金額で発行した場合の社債発行差金というのは前払い利息とか支払い利息と同じ性格があります。

現金預金 9,500 /借入金 10,000
支払利息  500

の仕訳と比べてもらえばわかると思います。で、この借入金の返済までの期間が5年間なら、適正な期間損益計算のためには利息の支払いは毎年100ずつ発生してると考えるべきです。つまり、上記仕訳の支払利息を前払費用とし、決算で毎年

支払利息 100 /前払費用 100

の仕訳をきって利息...続きを読む

Q建物の建設仮勘定について教えてください。

当社は、これから自社建設で新しい建物を取得しようと動いています。そのためこれから支出する費用を建設仮勘定に計上し、完成→引き渡し時に建物または構築物に振替しようと考えています。そこで、質問なのですが・・・
建設仮勘定からの振替ですと、
(借方)建物・構築物(貸方)建設仮勘定
(借方)雑費・修繕費
の仕訳が考えられると思いますが、
建設仮勘定からの振替時に雑費や修繕費とは具体的に
どのような物があるのでしょうか??
またその時に気をつけなければいけないことは、
あるのでしょうか??
教えていただきたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2です。
 ご質問の件ですが、できなくは無いですがやめたほうがいいでしょう。
 というのは、皆様の話のように建仮は資産(建物等)に振るのが前提の科目です。ここでその一部を修繕費に振り返れば、何の目的で振り替えたのか説明が必要になります(たとえば新築の電球は一体で発注している限り建仮です)。
 税務署は費用の過重計上を否認して、税金を取るのが仕事です。一体発注でも内訳書を分けるぐらいの気持ちが必要です。わざわざネタを作ることはないのでは、と思います。

Q転換社債型新株予約権付社債について

転換社債型新株予約権付社債の区分法の処理について教えてください。ある問題に、社債の払込金額と新株予約権の払込金額の合計が、社債の額面金額になる的なことが書かれていました(実際には、社債の額面金額と払込金額が分かっており、そこから新株予約権の払込金額を、社債の額面金額と払込金額の差額から推定するという感じ)。これって、必ず「社債の額面金額=社債の払込金額+新株予約権の払込金額」になるのでしょうか?それとも、この問題に関してだけなのでしょうか?違う場合とかってありますか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

違う場合もある。割引債が代表例だ。

その問題で払込金額合計を額面に一致させているのは、社債発行差金を生じさせないための配慮だろう。

Q建設仮勘定からの振替について

当社製造業を営んでおります。製造機械の機器部品や高額消耗品(1個40万円程度)を建設仮勘定で仕訳しております。ただ何時使うか決定しておらず(故障時や消耗時に交換するため)1年以上建設仮勘定にあがったまま決算(6月)も超えております。このようなものはこのまま建設仮勘定で置いておいても問題ないのでしょうか?また貯蔵品などに振替が必要なのでしょうか?もし必要であればどのタイミングで振替ればよいのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建設仮勘定は、建設中の固定資産を計上すべき勘定科目です。交換部品や消耗品は、建設仮勘定ではなく棚卸資産に計上したほうがよろしいかと思います。

振替は、決算仕訳でおこなえば十分です。

Q新株予約権付社債について

いつもお世話になります。
新株予約権付社債の問題について教えてください。
新株予約権付社債の代用払込が認められるタイプの問題は区分法により処理すると思うのですが、
そこで区分法についての質問です。
発行時に下記のような仕訳をしたとします。
当座預金   9000000     社債10000000
社債発行差金1000000
当座預金    1000000     新株予約権1000000

※発行条件
1口100円につき100円、新株予約権の対価は100円につき10円
100円につき90円は社債の発行価額とする。

ここで、新株予約権が50%行使された(金銭による払込)とすると、
当座預金   4500000     資本金5000000
新株予約権  500000

という仕訳になっており、
次に、新株予約権が30%行使された(代用払込)の場合ですが、
社債      3000000     社債発行差金75000
新株予約権  300000     資本金  3225000
なっていました。
社債発行差金部分は分かるのですが、今回はこの初めの仕訳の「当座預金」勘定部分と
2つめの仕訳の「社債」勘定部分に関しての3点を質問をさせてください。

質問1.
はじめの当座預金部分の450万円を計算する式は、テキストを見て判断すると、
900万円×50%=450万円 とするのでしょうか?

質問2.
2つめの社債部分の300万円を計算する式は1000万円×30%で計算すればよいのでしょうか?

質問3(上記質問1.2.の当方の解釈が正しいという前提の下で…)
どうして、金銭による払い込みの場合と、代用払い込みで計算方法が違うのでしょうか?

私は、代用払込の場合に、900万円×30%と計算してしまいました。
解答を見て分かった気になっているので、どなたかお分かりの方教えてください。
早朝から大変お忙しいとは存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

いつもお世話になります。
新株予約権付社債の問題について教えてください。
新株予約権付社債の代用払込が認められるタイプの問題は区分法により処理すると思うのですが、
そこで区分法についての質問です。
発行時に下記のような仕訳をしたとします。
当座預金   9000000     社債10000000
社債発行差金1000000
当座預金    1000000     新株予約権1000000

※発行条件
1口100円につき100円、新株予約権の対価は100円につき10円
100円につき90円は社債の発行価額とする。

ここで、...続きを読む

Aベストアンサー

どうも、お久しぶりです。遅くなりました。
どうやら、私の回等以来、停止してしまった
ようですね。みなさん、冷たいですね。

えーと、権利行使価額900万というのは
行使価額×交付株式数の合計みたいですね。
おそらく、株数計算を省略した形で資料を
与えて、簡単にしているのでしょう。
逆に難しくなってるような気もしないでは
ないですが。
というわけで、900万のうち50%を行使ということ
で450万が導かれるのだと思います。

手元に例題がありましたので、是非、これも
解いて見てください。

×1年1月1日に新株予約権付社債(額面1,000,000円、
1,000口)を発行した。
社債の発行価格は額面100円につき100円
新株予約権の発行価格は1個につき100円
償還期限 ×5年12月31日
新株予約権の内容
付与割合:社債券1口(1000円券のみ)につき、
     1個の新株予約権証券(新株予約権1個
     につき1株)を付す。
行使価額:1株につき1,000円
行使期間:×1年3月1日から×5年12月31日

×2年6月30日
 新株予約権の70%が行使され、行使価額が全額
 払い込まれ、新株を発行した。



×1年1月1日(発行日)
 現金預金 1,100,000  社債 1,000,000
             新株予約権 100,000

×2年6月30日(権利行使時)
 現金預金 700,000  資本金770,000
 新株予約権 70,000

現金預金70万の求め方
 行使価額@1,000×交付株式数700株=700,000

どうも、お久しぶりです。遅くなりました。
どうやら、私の回等以来、停止してしまった
ようですね。みなさん、冷たいですね。

えーと、権利行使価額900万というのは
行使価額×交付株式数の合計みたいですね。
おそらく、株数計算を省略した形で資料を
与えて、簡単にしているのでしょう。
逆に難しくなってるような気もしないでは
ないですが。
というわけで、900万のうち50%を行使ということ
で450万が導かれるのだと思います。

手元に例題がありましたので、是非、これも
解いて見てください...続きを読む

Q建設仮勘定振分

社会福祉法人で経理をしています。建設仮勘定を固定資産(建物)に振り返る時に、資金収支計算書(貸方)に、建設仮勘定取得支出の計上をするのですか?(建物取得支出と二重計上になるので、建設仮勘定取得支出を減少させたほうがよいのでは)教えて下さい。

Aベストアンサー

建設中の建物が完成しました。この場合の仕訳。
(借方)建物  / (貸方)建設仮勘定

建物建設を依頼し,契約金として一部を小切手で払った。
(借方)建設仮勘定  / (貸方)当座預金

建設中の建物が完成して,残りを小切手で支払いをした。
(借方)建物  / (貸方)建設仮勘定
                  当座預金

建設中の建物が完成したが,残り残額支払いを後日払いとした。
(借方)建物  /  (貸方)建設仮勘定
                   未払金

建設仮勘定取得と言う言葉は?。建設仮勘定は振替では?。後は建設仮勘定増加・建設仮勘定減少と言う考え方になるでしょう。

Q新株予約権付社債について

非分離型新株予約権付社債(代用払込が認められる新株予約権付社債)又は転換社債で権利行使をした際に、社債の額面金額÷行使価額=発行株数となるのは何故ですか?
払込金額(新株予約権に対する払込金額+現金払込金額又は社債による充当額)÷行使価額=発行株数とならないのでしょうか?

どういった仕組みによって発行株数を決めているのかよく分かりません。

Aベストアンサー

学んだと言われるとちょっとだけ自信なくなります。

>社債    10,000/社債発行差金  1,800
 社債償還損   2,000/資本金    5,100
           /資本準備金  5,100

どうして社債償還損が200分余計に発生しているのか気になりますね。新株予約件を考慮した仕分けは

社債    10,000/資本金    6,000
新株予約権  2,000/資本準備金  6,000
社債償還損  1,800/社債発行差金 1,800

となります。前回は社債の処理に重点をおいて、新株予約件を考慮しない仕分けをしたので、間違って伝わったかも知れません。申し訳ないです。

Q公益法人の建設仮勘定を使った会計処理について

公益法人の建設仮勘定を使った「収支計算書」の会計処理について質問です。
-前提-
建物の改装費用300の内、前期の契約時に100を支払い、建設仮勘定で処理して当期に繰り越ししています。
当期に残金の200を支払い、同様に建設仮勘定で処理し、合計300を建物150、付属設備100、修繕費50を建設仮勘定から振り替えようと思います。
前期に支払った100は、前期の収支計算書上、投資活動支出の「勘定支出」として処理しています。

質問1.当期に支払った残金の200は収支計算書上どの様に処理すればよいのでしょうか?(建設仮勘定支出?それとも他の科目?)
質問2.前期に支払った100の建設仮勘定は当期に支払った200と合わせて、上記のように振り替えますが、この場合、前期に支払った100分の建設仮勘定減少部分については、当期の収支計算書には考慮しなくても良いのでしょうか?

ちょっと、頭の中がこんがらがっています。
良いアドバイスをお待ちしています。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ここにyo-hanchanさんの処理と同じ場合の仕訳例がありました。
こちらの事業年度をまたぐ場合が参考になると思います。
http://www.tabisland.ne.jp/qa/QAai.NSF/d5b6dc37a0825f45492564a0001a01fc/63ee1ed29f0d0e0d492572220018e86e?OpenDocument

Q転換社債型での区分法と一括法の違いについて

新株予約権付社債について。

転換社債型での区分法と一括法で、会計処理が異なりますが、実務的には一括法は多いと耳にしました。
一括法だと会計処理が楽になりますが、区分法と違い、償却原価をしない(理由もよろしければ…)ので、その分、償却原価の費用が計上されませんよね。
やはり、『企業は利益を多く見せたい』という場合もあると思いますが、保守主義の観点からも『税金を少なくしたいから費用を多くしたい!』と思えば区分法の方がお得な面が多いと思うのですが…
企業は、費用が出したかったら区分法、出したくなかったら一括法 と使いわけるのでしょうか。
しかし、それでは利益操作になりませんでしょうか

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

●まず一括法だと償却原価をしないというのは誤解です。
例題では平価発行になっていただけなのでそう感じただけでしょう。
実際には額面と違う場合もありますから
それが金利の調整と判断される場合は一括法でも償却原価法を適用します。

●発行者側では転換社債型のものは
区分法、一括法両方が適用されるのはいいですね。

転社型の場合、一括法の方がしっくり来ると思います。
そもそも新株予約権付社債は新株予約権と社債をセットにして株の払込に使えるように便宜してやったものです。(転社型はそれを強制しているだけ)
そのため、これらはセットで考えてあげるのが自然なのです。

また、一括法というのは「新株予約権無視法」とも呼べます。
転社型だと社債とセットでないと新株予約権は使えないので結局、新株予約権個別の価値はないとも考えられます。
よって転社型の場合はこれらを踏まえて一括法が適用される事が多いのです。

●じゃあ区分法に採用の余地がないのかというとまた話は別です。
新株予約権に価値があると考えられる場合は区分法が適合します。
価値有るものは財務諸表に計上しなくてはいけません。
区分法は新株予約権も別に価値を考えますから
この場合は区分法の方が企業の実態に合っているのです。

結局、どちらの方法を採用するかは「新株予約権の価値」をどう捉えるか。
それは企業の実態などで判断して適用すればいいということです。

●転社型以外のものはそもそもセットで考えませんから区分法のみの適用となっています。
転社型でない時は現金で株の払込を行う事を認めているので、新株予約権に価値があることは分かりきっているからです。

●まず一括法だと償却原価をしないというのは誤解です。
例題では平価発行になっていただけなのでそう感じただけでしょう。
実際には額面と違う場合もありますから
それが金利の調整と判断される場合は一括法でも償却原価法を適用します。

●発行者側では転換社債型のものは
区分法、一括法両方が適用されるのはいいですね。

転社型の場合、一括法の方がしっくり来ると思います。
そもそも新株予約権付社債は新株予約権と社債をセットにして株の払込に使えるように便宜してやったものです。(転社型はそれを強制し...続きを読む


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