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決算月の社会保険料の未払い費用の計上について
3月末日は初めての決算です。従業員3人で約10万円程度の社会保険料を口座振替で納付しています。
2月分は3月31日に口座振替、3月分は4月末日に口座振替されるわけですが、3月分(4月末口座振替分)についての保険料は金額にかかわらず未払い費用に計上しないといけませんか。毎月定例的に納付、支払いするものは特に未払いに計上しなくても構わないというふうなことを耳にした記憶もあります。(他に電話料、プロバイダー料など前月分が翌月請求されるものなど)。義務なのか、どっちでもいいのかも含めて初めての決算で不安なものでして、質問させてもらいました。併せて、一般的に未払い費用に計上するものにどんなものがあるかも知りたいのでよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

※通常月の給与手当計算。


(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税市民税)ー(4)所得税=(5)給与
※仕訳
(Dr)               (Cr)
(1)給料0000000/(5)現預金 000000・・・当月支払
              (2)預り金  00000・・・期日に納付
              (3)預り金  00000・・・  〃
              (4)預り金  00000・・・  〃
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合 計0000000  合 計0000000
※決算期計上。
(Dr)(1)給料00000 / (Cr)A未払費用00000
※新年度(2)・(3)・(4)を振り替えます。
(Dr)A未払費用00000/(Cr)(2)・(3)・(4)預り金00000
※納付日が当来して納付します。
(2)預り金00000/現預金00000
(3)預り金00000/
(4)預り金00000/
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電話料・ブロバイダー料は既に使っているが翌月請求書が来るものは,期末の処理が出来ません。

義務とか義務でないとかではなく,相手から請求書が来てから適切な処理をして下さい。

※請求書が届いたらこのように処理してください。
(Dr)通信費00000/(Cr)現預金00000

※ただし通信費でも,切手は貯蔵品へ振替計上します。

※未払費用に計上するもの。
支払利息の未払い。賃借料の未払い。保険料の未払い。賃金給料の未払い。リース料の未払い。
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社会保険料などは金額に係わらず3月分は未払い計上をしたほうがいいと思います。


初めての決算ということは毎月定例的支払うものがその期の中で12回発生していなければならないということです。電話料プロバイダー料など前月分が翌月請求されるものなども含めて12回発生するべきものだからです。義務ではないけですが、支払いベースで処理しているものと、発生月ベースで処理しているものと色々特質はあると思いますが、期中に原則12回発生しているように処理していると間違いないと思いますよ。
他に未払い計上すべきなのは発生が年度末前の購入経費などで私は処理しています。
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Q社会保険料の決算仕訳

経理初心者です。

決算処理について質問させてください。

社会保険料の仕訳なんですが、弊社は毎月25日に

給与   \1,500,000
通勤費  \100,000
               / 預り金(健康保険)    \50,000
               / 預り金(厚生年金)    \150,000
               / 法定福利費(雇用保険) \10,000
               / 預り金(源泉税)      \50,000
               / 預り金(住民税)      \40,000
               / 当座預金         \1,300,000

と仕訳して、末日に

預り金(健康保険)   \50,000
法定福利費       \50,000
預り金(厚生年金)   \150,000
法定福利費       \150,000
法定福利費(児童手当) \5,000
                     / 当座預金  \405,000

と仕訳しています。

決算を向かうに当たって未払処理をしたいのですが、どう仕訳したら良いのか教えていただきたいです。

法定福利費 / 未払金

で良いのでしょうか?
また、上記の決算仕訳をしたときに、次期はどのように仕訳したら良いのかも教えてください。



宜しくお願いします。

経理初心者です。

決算処理について質問させてください。

社会保険料の仕訳なんですが、弊社は毎月25日に

給与   \1,500,000
通勤費  \100,000
               / 預り金(健康保険)    \50,000
               / 預り金(厚生年金)    \150,000
               / 法定福利費(雇用保険) \10,000
               / 預り金(源泉税)      \50,000
               / 預り金(住民税)      \40,0...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険料は「翌月徴収」で、決算月もお示しの数字と同額という前提です。

1.決算時の未払金計上の仕訳
法定福利費(健康保険) \50,000
法定福利費(厚生年金) \150,000
法定福利費(児童手当)  \5,000
                    / 未払金  \205,000
2.翌期初月納付時の仕訳
預り金(健康保険)  \50,000
未払金         \50,000
預り金(厚生年金)  \150,000
未払金         \150,000
未払金(児童手当)   \5,000
                    / 当座預金  \405,000

以上のとおりです。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決

3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決算伝票の仕訳を教えて下さい。 給与は当月分を当月払いです。

厚生年金 全体 100,000 会社負担 52,000 被用者負担 48,000
健康保険 全体  80,000 会社負担 42,000 被用者負担 38,000の場合
(判り易くするために 折半の金額にしてないです)

法定福利費 180000 / 未払費用 180000 だけでいいのでしょうか。

会社負担分だけで 法定福利費 94000 / 未払費用 94000 なんてないですのね。

被用者分については、調整する必要があるでしょうか。
必要があるということでしたら 上の金額で、仕訳例を教えてもらうと大変助かります

Aベストアンサー

tokyojinさんの説明で思いは伝わってきます。こうして切磋琢磨して確認することは互いに勉強になります。労務担当として自信につながります。

いろいろ確認してきましたが,tokyojinさんと私の意見の違いを発見しました。自治体によって納付日が違うから話の食い違いが起こると言うことでした(^^♪

tokyojinさんの自治体は月末納付・・・・の場合は給与20日給与の月末納付。
damoi(私)の自治体は月始納付・・・・の場合は25日給与の翌月始め納付です。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q決算時、賞与の社会保険料は未払費用計上し、給与の社会保険料はしない理由

経理初心者です。
前任の社会保険料についての仕訳を見て混乱しています。

平成20年を例に仕訳させていただきます。

※6月中間決算です。
※給与支払時、源泉税と住民税は預り金勘定を使用しますが、社会保険料は法定福利費勘定を使用しています。
※7月に昇給があるだけで、残業手当は一切ありません。つまり、税率の改定が無ければ7月以降の給与は不変です。

6月~7月
■賞与
 (6/19)賞与支払
   賞与 / 法定福利費[6月分]

 (6/30)決算仕訳
   法定福利費[6月分] / 未払費用

 (7/1)決算仕訳戻し
   未払費用  / 法定福利費[6月分]

 (7/31)社会保険料引落し
   法定福利費[6月分] / 当座預金


■給与
 (6/25)給与支払
   給与 / 法定福利費[5月分]

 (6/30)社会保険料引落し
   法定福利費[5月分] / 当座預金
   ※月末が休日の場合は、未払費用計上し、翌月初に振替えます。

 (6/30)決算仕訳
   なし

 (7/1)決算仕訳戻し
   なし

 (7/25)給与支払
   給与 / 法定福利費[6月分]

 (7/31)社会保険料引落し
   法定福利費[6月分] / 当座預金


(1)決算仕訳で、賞与は未払費用を立てるのに、給与はなぜ立てないのか。
(2)給与の保険料引き落としで、月末休日の場合は未払費用を立てるのに、何故決算仕訳を行わないのか。

なんとなく以下になるイメージがあります。
6/30(休日で無い場合)
 法定福利費[6月分(賞与)] / 未払費用
 法定福利費[6月分(給与)]

知人に聞いたところ、「給与の保険料支払いが年間連続してるからじゃない?」と
教えてもらったのですが、意味がどうしても分かりませんでした。

混乱してとんちんかんな質問をしているかもしれませんが、宜しければご教示下さい。

経理初心者です。
前任の社会保険料についての仕訳を見て混乱しています。

平成20年を例に仕訳させていただきます。

※6月中間決算です。
※給与支払時、源泉税と住民税は預り金勘定を使用しますが、社会保険料は法定福利費勘定を使用しています。
※7月に昇給があるだけで、残業手当は一切ありません。つまり、税率の改定が無ければ7月以降の給与は不変です。

6月~7月
■賞与
 (6/19)賞与支払
   賞与 / 法定福利費[6月分]

 (6/30)決算仕訳
   法定福利費[6月分] / 未払費用
...続きを読む

Aベストアンサー

前任者の仕訳に誤りがあるように思われます。次の仕訳が良いのではないでしょうか。


◇給与

(5/31)
〔借方〕法定福利費[5月分]40,000/〔貸方〕未払費用40,000

(6/25)給与支払
〔借方〕給与40,000/〔貸方〕預り金[5月分]40,000

(6/30)社会保険料引落し
〔借方〕未払費用40,000/〔貸方〕当座預金80,000
〔借方〕預り金[5月分]40,000/


◇賞与

(6/19)賞与支払
〔借方〕賞与70,000/〔貸方〕預り金[賞与分]70,000
〔借方〕法定福利費[賞与分]70,000/〔貸方〕未払費用70,000

(7/31)社会保険料引落し
〔借方〕未払費用70,000/〔貸方〕当座預金140,000
〔借方〕預り金[賞与分]70,000/


すっきりした仕訳になりますね?決算に捉われないで仕訳する方が良いでしょう。ご検討下さい。

Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q戻入利息の勘定科目

初歩的な質問ですみません。
借入金を期日前に一括返済をしました。
そのため、利息が戻ってきたのですが
勘定科目は何を使えば良いのでしょうか?
どなたかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

私でしたら、
(現金預金)/(支払利息)として、計上済みの利息を取り消す処理にします。

もし期(年)をまたいでしまったのであれば、今期(年)計上分だけをその処理にし、前期(年)計上済みの部分については、「雑収入」とするしかないと思います。
繰上返済が前もって予定したものではない(ここは結構大事です)でしょうから、特に「前期損益修正」と考える必要もないと思います。


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