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「グループホーム」と「介護老人保健施設」の減価償却の耐用年数でなやんでおります。
「寄宿舎用」に該当するのか?「病院用」でよいのか?はたまた別のものか?

みなさんの判断、税理士の判断、税務署の判断等いろいろ教えてください。
また、その根拠も教えてください。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

介護老人保健施設は、医療法にいう病院又は診療所ではないとされていますが、


他の法令の規定においては、「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされています。
したがって、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に明記されている「病院」の中には、当該、介護老人保健施設も含まれるものと思われます。
なお、グループホームが介護老人保健施設に含まれるか否かについては、判断しかねるところがありますのでご容赦ください。
ご参考までに、下記に参考条文を掲載しました。
--------------------
(介護保険法)
第106条(医療法との関係等)
 介護老人保健施設は、医療法にいう病院又は診療所ではない。
 ただし、医療法及びこれに基づく命令以外の法令の規定(健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。)において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設(政令で定める法令の規定にあっては、政令で定めるものを除く。)を含むものとする。
--------------------
(耐用年数の適用等に関する取扱通達)
2-1-6(診療所用、助産所用の建物)
 診療所用及び助産所用の建物は、別表第一の「建物」に掲げる「病院用」のものに含めることができる。
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減価償却は、施設の名称関係無しです。

例えば5年とあるものが、グループホームでは4年。介護老人保健施設では6年なんてことは無く、どちらも5年です。寄宿舎用・病院用の区別もありません。
貴方が選ぶのは、定率か、定額か、どちらかです。定率を選んだら、償却できるまで定率で行ってください。
URLは、法律で決められた耐用年数です。

参考URL:http://www.geocities.jp/igamih/page018.html

この回答への補足

すみません。
最初の私の質問の記載がわかりにくかったようで…。
「グループホーム」
「介護老人保健施設」
それぞれの建物の耐用年数を算出する際、
構造などは抜きにして、細目は「寄宿舎用…」に該当するのか、「病院用…」に該当するのか、
それ以外の別のものに該当するのか?
という質問でした。
わかりにくくてすみません。

再度、ご教示いただければ幸いです。

補足日時:2010/11/11 09:39
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
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質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
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ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
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上棟式


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細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
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Q勘定科目を教えてください。

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Aベストアンサー

#1です。
建築確認申請手数料など(中間検査、完了検査、各種許可申請手数料)会計方法
これらは、本来建築主が、支払うべきお金です。
設計業の私らは、立て替えているにすぎません。
建築確認申請手数料を設計料に含んでいる場合、提出日付で
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租税公課・立替金/○○邸建築確認申請手数料/現金
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Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
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  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
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  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

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システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

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以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

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Aベストアンサー

>これらは厨房設備一式で固定資産として耐用年数8年で償却可能でしょうか…

一つずつ壊れることだって、可能性としてはあるでしょう。
個々に減価償却資産です。

>設備には冷蔵庫や製氷機やガスレンジなども…

給排水設備やガス設備は 15年、冷蔵庫やガス機器は 6年です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/33.pdf

>また設計料は店舗改装費に含めてよいのでしょうか…

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保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

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お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。


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