プロが教えるわが家の防犯対策術!

司法書士、行政書士事務所運営、あるいは勤務の方にご相談です。
3項目書きましたが、お分かりになることが1つでも
あれば教えてください。

Q1.英語が通じるということを強みに業務をされている方
はいらっしゃるでしょうか?

近年、法律関係資格者の人数が増え、競争も激化していると聞きます。
英語能力(たとえば英検1級、TOEIC900点以上といった通常のコミュニケーションに
支障ないレベル、あるいはそれに法律専門用語の単語を加えた能力)
が業務を行う上で強みになるか知りたいのです。

Q2.また、その場合、どのような方を対象にお仕事をされていますでしょうか?
たとえば、外資系法人の登記、あるいは個人の方の相談等

Q3.英語圏から来た方を対象にした行政書士もいらっしゃると聞きます(外国の
方だけを対象にしたのでは食べていけないとも聞きますが)。外国から日本に住んだり
仕事をしたりする方の行政手続きや生活のトラブル軽減、法律上のお手伝いなど
ができる資格や仕事を他にもご存じでしたら教えてください。

A 回答 (2件)

元行政書士です。


1、英語を母語とする人達は、殆どが会社員であるため、その会社の人がビザ手続きの更新をしてしまいます。しかし、フィリピン人には英語で対応して更新等の手続きをしてきました。ですから、英語が出来ないよりは出来るほうが役に立つでしょうが、日常会話が出来る程度で十分です。
2、私はスペイン語を不自由なく話せますので、主にペルー人を対象に入管手続きをしてきました。ブラジル人にはポルトガル語で対応したりして、顧客は100%外国人でした。ですから、日本に居ても日本語を話すのは3割程度でした(現在はメキシコ在住)。完全に個人とのつながりですので、口コミで知らない人(外国人)から電話がかかってきました。おかげで初年度から黒字を続けることが出来ました。相談もありましたが、相談だけでは仕事になりません。
3、公営住宅への入居手続き、外国免許からの切り替え、個人間の車の売買に伴う名義変更、家族の呼び寄せ(在留資格認定証明書の交付申請)、等です。(外国人登録証明書の申請は本人出頭ですので、仕事になりません)
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この回答へのお礼

なるほど・・・!
実際にお仕事をされている方のお話はとても参考になります。
ありがとうございます!!

お礼日時:2011/03/16 16:00

上記の方が9割言われてしまってますが、意外に国際的な分野で語学力は生かせます。



フィリピンや中国から来た方の雇用や住居の証明書、子どもの手当ての申請など。この辺の手続きは日本人でも難解な場合が多い上に、差別的行為がある場合もあり、外国人の方は1人で手続きをするのを嫌います。英語できる方ばかりではないものの、日本語よりは通じますので語学ができた方がいいですね。
ほかにタガログ語や中国語、スペイン語ができると良いですね。変に英語できるよりもこっちの方が需要あると思いますよ。
外国人の方は経験則で、知らない相手を軽々しく信用しないんですが、1人の信用を得ると芋づる式に口コミで繋がって行きます。
友人や家族の密度は日本人より高いものがあると感じます。

あと犯罪に関わる、疑われる方も多いので、半分通訳代わりに呼ばれる事も多いようです。
入管でお金を取られる(色々な手数料だとして)、暴力を振るわれる、事も多いので、
日本人の法律従事者として頼られる側面もあるようです。(弁護士もいますが数が少ない)。

それと勘違いしてるようですが、
まともに「外資系法人」と言われるようなところは本国と、日本国に懇意にしている弁護士がいて、行政書士にはあまり出番がありません。

国際分野の行政書士となると、やはり外国人個人、特に会社や学校が守ってくれないような弱い立場の個人に各種役所での手続きの補助をすることが多いでしょう。公営住宅への入居、日本人夫からの暴力や差別の訴え、離婚申請、税金の免除や滞在の延長、子どもや自身の日本人帰化申請など・・・かなり需要はあります。
弁護士を使わないのはぶっちゃけ「安いから」ってのがあるでしょうね。

静岡や群馬には外国人の労災や雇用差別に関してのエキスパートの社労士などもいると聞きます。
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この回答へのお礼

そういった分野、内容のお仕事になるんですね。
勉強になりました。ありがとうございます!!

お礼日時:2011/03/16 16:01

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