決算整理についてです（簿記）

Question

簿記の問題です
決算整理事項からの仕訳で
貸倒引当金を売上債権の期末残高に対し、２％設定する（差額補充法）

○残高試算表～　（借）受取手形　３２０，０００　（借）売掛金２８０，０００　（借）仮受金４６，０００

（貸）　貸倒引当金　３，６００

正解は　貸倒引当金繰入　７，４８０　貸し倒れ引当金　７,４８０　
式は、　（３２０，０００＋２８０，０００－４６，０００）＊２％－３，６００＝７，４８０
２８０，０００－４６，０００が売掛金となっている解説なのですが、

売掛金から仮受金をひいたのが売掛金ということなのでしょうか？
ここがよくわかりません。

あともうひとつです。決算整理時に前受け分や未払分があるときは、決算時に決算分を計上する、ということでいいのでしょうか？
（たとえ、返済日が次期であっても）

boseroad · Accepted Answer

その問題は、同じ取引先相手に受取手形と売掛金、仮受金が発生しとるのやろね。問題文に書いてなくても、そう考えればええちゅうこと。

貸倒引当金は、相手がツブれて債権回収が不可能ないし事実上不可能になるおそれに備えて、あらかじめ引き当てておくものやろ。そうすると、確実に回収できる分については、貸倒引当金を計上しないことになるやんか。

同じ取引先なら、受取手形やら売掛金やらの債権回収ができなくなったとき、民法の定めに基づいて仮受金と相殺できるんよ。相殺すれば、その分だけ債権が減る。減るちゅうことは、債権回収できたんと同じことやんか。せやから、仮受金とかがあれば、その金額は確実に回収できるといえる。

だから差し引くんよ。

同じリクツで、同じ取引先相手に未払金とかの債務があれば、同様に差し引くことになるで。

税法で説明しとる人もおるけど、税法の規定は簿記のリクツでもともとあった相殺の考え方を税法にも取り入れたもので、先後が逆や。

もういっこのほうは、そのとおりや。もっというと、決算整理時に「未計上の」前受けやら未払いやらがあるときは、やな。

meganepan · Answer

大変失礼いたしました。先ほどの回答で『通貨勘定』と記したのは『通過勘定』の誤りでした。

meganepan · Answer

(1) 実質的に債権とみられない部分(法人税法基本通達11-2-9)と云う定めが有ります。
　　同一の相手先に対する債権(受取手形・売掛金・貸付金・立替金etc.)と債務(支払手形・買掛金・短期(長期)借入金etc)があ　　る場合には債権額と債務額のうち少ない方の金額は債権とは認められないのです。
　　ご指摘の質問だけでは良く分かりませんがこの例では、仮受金46,000は同一人に対応する受取手形と売掛金の合計額がそ　　れ以上あったのではありませんか？

(2) 発生主義の処理
　　決算時点で前受金や未払金等のような通貨勘定中に当該事業年度期間に生ずることに該当する部分があれば受取時や支　　払時期に関係なく各々該当する勘定科目に振り替えなければなりません。
　　当該事業年度に発生した取引は全て計上するのですから、当然の事ながら決算時期に相手に支払うべき取引や受け取るべ　　き取引がある場合は各々未払金や未収金として決算に計上します。

jk39 · Answer

「仮受金46,000円はA社から売掛金の返済を受けたものと判明した」みたいな
他の決済整理仕訳が発生していませんか？
おそらく、以下の仕訳があるはずです。
（借）仮受金　46,000　（貸）売掛金　46,000

貸倒引当金の前に売掛金に変動があったので、
それを加味した債権額を元に引当金を設定する必要があったのでしょう。

決算整理についてです（簿記）

その問題は、同じ取引先相手に受取手形と売掛金、仮受金が発生しとるのやろね。

大変失礼いたしました。

(1) 実質的に債権とみられない部分(法人税法基本通達11-2-9)と云う定めが有ります。

「仮受金46,000円はA社から売掛金の返済を受けたものと判明した」みたいな

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