4月17日はQueenの日!フレディ・マーキュリーの年代別ファッション&ヒットソングまとめ

たとえば、コメが10俵できて、5俵JAへ供出して、5俵残りました。

1年間で4俵ほど自家消費で食べました。1俵ほど余りました。

1.この場合、自家消費分は4表ですか?それとも供出の残り5俵全部ですか?

2.また、自家消費分の価格はJA出荷価格の7掛け、8掛けのどちらでしょうか?

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A 回答 (3件)

[後半の部分は、お米を親戚や別居の子供家族に只で与えた場合も「自家消費」に加算するという意味だと思いますが]



それでいいと思います。
自家消費部分を売上として加算する考えは「経費として落としてる部分のうち自家消費分を削ることが難しい」ことからきてると私は思います。
一年間の経費のうち「この部分は自分の家で使う部分の経費だから、、」と処理するのは、とても複雑かつ面倒です。
そこで「現金として売上になってない部分」についても、それを生むのに必要な金銭は経費としてるのであるから、売上にあげるべきであるとして経費の詳細な区分わけをしなくてよいとしてるのではないでしょうか。

そう考えると、売上として現金になってないものには、自分で食べてしまったもの、家族で消費してしまったもの、親戚縁者に無料で譲ったものが含まれると考えるのが妥当でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。農業所得の申告がだいぶわかってきたようなきがします。

お礼日時:2013/01/28 11:33

所得税法の通達が出てますね。



(家事消費等の総収入金額算入の特例)

39-2 事業を営む者が法第39条若しくは第40条に規定する棚卸資産を自己の家事のために消費した場合又は同条第1項第1号に規定する贈与若しくは遺贈をした場合において、当該棚卸資産の取得価額以上の金額をもってその備え付ける帳簿に所定の記載を行い、これを事業所得の金額の計算上総収入金額に算入しているときは、当該算入している金額が、39-1に定める価額に比し著しく低額(おおむね70%未満)でない限り、39-1にかかわらず、これを認める。

これを読むと70%がラインです。

4俵か5俵か?
私は5俵と考えます。
5俵つくる費用は経費になってるからです。

この回答への補足

>自己の家事のために消費した場合又は同条第1項第1号に規定する贈与若しくは遺贈をした場合に・・・

と、あります後半の部分は、お米を親戚や別居の子供家族に只で与えた場合も「自家消費」に加算するという意味だと思いますが、当たっていますか?

補足日時:2013/01/27 19:00
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この回答へのお礼

>所得税法の通達が出てますね

えらいものを見つけてくださいましたね。この通達が農業所得の家事消費計算に適用されるのならば70%まではOKということですね。

>5俵つくる費用は経費になってるからです。

そういえばそうですね。先の私の事例で余った1俵を作る費用を経費で落としていますね。

なんだか、農業所得の計算に自信が持てるようになった気がします。ありがとうございました。

お礼日時:2013/01/27 18:52

1.


自家消費分は4俵でしょう。残りの1俵は期末の棚卸高に含めればよい。
2.
自家消費分の価格をJA出荷価格と違うようにする理由はない。同じでしょう。ただし出荷手数料などは差し引いて単価を求める。

この回答への補足

>自家消費分は4俵でしょう。残りの1俵は期末の棚卸高に含めればよい。

白色の場合は「期末の棚卸高」などは記帳しません。また5俵で申告のひと、4俵で申告の人とまちまちで、そこまで税務署はうるさく言わないのでしょうかね。


>自家消費分の価格をJA出荷価格と違うようにする理由はない。同じでしょう。ただし出荷手数料などは差し引いて単価を求める。

こちらでは「JA価格×0.8」が一般的で0.7掛けにしたら、税務署が文句を言ったとの話もあるんです。

補足日時:2013/01/27 14:21
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/01/28 11:31

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父に頼まれ、農業(米)の青色申告を行っています。
農協への販売価格が11,100円/俵なのですが、
家事消費分の価格に換算すると、確か8掛くらいだった
ような記憶がありますが、忘れてしまいました。

いくらで換算すればよいか教えていただけますか。

Aベストアンサー

いわゆる棚卸資産の家事消費ということになりますが、この場合、製造原価または市価の7割の簿価のどちらか高い方で計算します。
農業は通常原価計算をしませんので、米の場合なら市価の7割が下限となるでしょう。
ただし「簿価」ですので記帳していることが要件となります。
青色なら帳面があるでしょうから、そのように記帳すればOKです。

Q農業の自家消費だけの税金

税金のお話ですが

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Aベストアンサー

>農業所得は雑所得にはならないそうですがこれも分かりません…

雑所得ではなく事業所得で間違いありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

>不動産の黒字とチャラにしたり、65万円の青色申告特別控除を…

何年も前から青色申告をしているとのことですから、何の問題もありません。
不動産所得からの税金を少なくできますから、堂々と申告してください。

>自家消費しかないので、家庭菜園と変わりなくそんなのダメとも…

これはあくまでも推量に過ぎませんが、JAに加入し、種や苗、肥料なども JAをはじめ農家相手の専門業者などから買っているのであれば、プロの農業に間違いないでしょう。
仮に、家庭菜園に過ぎないのであれば、青色申告の対象にはなりませんから、これまでに税務署から指摘されていたはずです。

Q給与所得+農業所得の場合確定申告は必要でしょうか

給与所得のほかに農業所得が僅かばかりあります。
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農業所得も雑所得と解釈し確定申告をしなくてもいいのでしょうか。
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Aベストアンサー

所得が年末調整済みの給与所得と20万以内の農業所得だけであれば所得税の確定申告の必要はありません。

どなたかも書いてみえましたが雑所得ではありませんね、農業所得は。
しかし、農業所得は事業所得でもありません。

所得税の確定申告が必要なのは、給与所得以外の所得があわせて20万円をこえる場合に必要となりますので、念のため。

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
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Aベストアンサー

#1です。

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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q経費になりますか

確定申告で青色申告(農業)します。
妻を青色事業専従者にしています。
農業で使う軽トラのガソリン、保険、車検代は経費にしていますが、
妻が乗る乗用車のガソリン、保険、車検代などは、経費になりますか。
乗用車では、家庭の買い物等と畑まで片道15分と配達に行きます。
大体、半分づつぐらい使います。
費用の半分を経費にしても良いのか、教えてください。

Aベストアンサー

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細かいことをしていくことはまず無理です。そこで他の回答にもあるような一定の案分割合というものを使うわけです。

所得税の申告は、あくまでも自己申告です。
経費とするかどうかはあなた次第です。
もちろん税務調査となれば、経費とした判断が正しいかどうかをチェックされることとなり、間違いなどがあれば、是正されます。
税務署が認めるかどうかというのは、申告ではなく、税務調査が終わって初めて認められたとかと考えるものなのです。

私は、税理士事務所勤務経験があり、親族が経営する事業などの経理を任されております。
問題にされても困らないように、1ヶ月でも、数カ月でも利用状況を実際の数字で把握し、そこから案分割合の妥当性をもって割合を決めるようにしますね。

半分ぐら使っているつもりでも、農業に使っている割合が実際のイメージと異なっている可能性もあることでしょう。状況把握した経緯や計算内容を書類として残したうえで、あなたの決めた割合で経費に計上されればよいでしょう。

質問にあるもの以外に、今後は中古車を買ったのと同じような取り扱いで取得価格や耐用年数を計算し直して、減価償却にその乗用車を入れることも可能でしょう。
自動車税なども経費とすることもできることでしょう。

私の実家も農業ですが、他の事業で経費に計上されていない車両で、少しでも事業に利用している場合には、減価償却もその他の経費も案分計算で計上するようにしていますね。
普通車だけでなく、荷物があまり載せることのできない軽乗用車も買い物に使いますからね。田んぼなどの水の管理のためにバイクも利用しています。こちらの税やガソリンや保険も経費計上しています。

税務調査の対象とするのは、どんなに長くても7年でしょう。一般には3年~5年でしょう。
経費計上後、それだけの期間が経てば、その部分は問題視されません。対象期間だけを見直すだけです。また、農業は税務調査の対象となることは少ないです。ですので、良いか悪いかは別として、農業者の多くは、経費判断を拡大的に判断して計上し申告をしている場合も多いことでしょう。

積もり積もればという話もありますが、少しでも農業に使うものや使ったものについては、可能な限り経費計上されるべきです。事業にかかった費用であり、事業に使うかどうかの判断を税務署が行うのではなく、農業経営者が判断するものなのですから、実際に使っていれば経費なのです。
正しい申告を心がけましょう。

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細か...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q一俵何kg?

米一俵は、だいたい何kgでしょうか?

Aベストアンサー

60kgでは。

参考URL:http://bakumatu.727.net/iroha/mame-kome.htm

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む


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