個人事業主？

皆様にご教授願えればと思います。
宜しくお願い致します。

今度、ある職種で数人の仲間とともに独立してフリーランス集団のような形で働こうかと思っています。
会社ではなく、自分が個人事業主となり皆を使役し、自分の方から給与を支払う形にしようかと思ってます。
この場合、自分の年収は1000万を超えてしまいます。実際の自分の収入は300万以下です。
このような場合、自分にはどんなリスクや特が、あるのでしょうか？

No.4 回答者： cubetaro 回答日時： 2013/07/19 21:07

　外にふった分は「外注工賃」です。

　請求書をきってもらって、確定申告の際に「外注工賃」の欄にその金額を入れて、経費で落とせば良いだけです。

　他の数人はそれが収入となりますから、それを収入として、それぞれ確定申告します。

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　自分が契約者になるワケですから、〆切やクオリティなどで自分が責任を負わないといけないので、最悪、身銭をきって人員を確保する必要が出てきたりしますね。

　一番怖いのが、（倒産、クオリティが足りないなどで）クライアントからお金が支払われない場合で、その場合に身銭をきる必要が出てきたりして、自分だけマイナスという状況もありえます。

No.3 回答者： hata79 回答日時： 2013/07/19 18:08

得は、給与他の経費を支払った残りは全部自分のものですから、いくら儲かっていようが従業員にああだこうだ言われる筋合いがないことでしょう。

とりあえずは個人事業でも「社長」と呼ばせることもできます。

リスクは当然にあります。
給与の支払いをすれば源泉徴収義務も発生しますし、住民税の特別徴収義務も発生します。社会保険のことも考えないといけません。
労使関係になりますので、従業員が仕事の上で事故を起こした場合には、その責任は「使用者」である事業主になりえます。
映画「男はつらいよ」に出てくる、工場経営のたこ社長に貴方がなるわけです。

資金繰りも当然しないとなりません。

気のあった仲間を集めての「仕事をする団体」をつくるのに、１人が個人事業主となって他者を使用する形もありますし、法人を作って、法人の従業員に全員がなるという形もあります。

とりあえずは「金」が絡んできますので、売上がいくらで経費がいくらでという管理ができないといけません。
現金が亡失したという場合の責任はどうしても事業主に来ます。
「年収」「収入」それぞれに意味が違いますが、「自分の年収は1000万を超えてしまいます。実際の自分の収入は300万以下」と口にしてると、失礼ながら「なにも知らない野郎だ」と舐められますから、上記の言葉の違い程度は検索して知っておかれるとよいと思います。
簿記会計の基礎だけでなく、税法も知らないとならない立場になります。
確定申告書の提出も必要になろうかと思います。
個人事業主になることは、そう簡単にはできないことです。

No.2 回答者： seble 回答日時： 2013/07/19 15:54

使役するのは家畜や奴隷です。

分かってはいないのでしょうけど、これは見過ごせません。
それに使役ならフリーランス集団じゃないですね。
労使対等ですからこういう言葉は使いません。
雇用が順当。
年収については先の方の通り、年商であってそこから人件費などの経費を全部引いた残りがあなたの所得で、それに対してだけ税金がかかります。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/07/19 15:12

＞自分の年収は1000万を超えてしまいます…

サラリーマンでないのですから、「年収」ではなく「売上 = 収入 = 年商」といいます。

＞実際の自分の収入は300万以下です…

「収入」でなく「粗利 (粗利益) = 所得」です。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞自分にはどんなリスクや特が…

リスクは、思ったように売上が伸びなくても従業員に一定の給与を払わなければいけないこと。

「特が」の日本語が分かりません。

「得が」の誤字なら、ウハウハ儲かったとき、従業員の給与は必ずしも正比例させる必要はなく粗利を増やしておけば良いことです。、

いずれにしても、どのようなご商売か存じませんが、消費税が非課税となる特定の職種でない限り、売上が 1,000万を超えるなら、2年後から消費税の納付義務が生じます。

それまでの 2年間は無条件で免税事業者ですが、社屋を建てるなど大幅な初期投資が予定されるなら、あえて最初から課税事業者になっておくことで、消費税が還付されることがあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm