プロが教えるわが家の防犯対策術!

駆け出しの総務担当者です。
教えてください。

昨年9/30付で専門学校を卒業し、10/1付で雇い入れた新人職員がおります。
この場合、住民税はいつから発生することになるのでしょうか。
今月で丸一年経過しましたが、、、、

どうぞよろしくお願いいたします。

教えて!goo グレード

A 回答 (8件)

簡単に要点だけ 手短に解説します。


住民税は、前年の所得に対して掛ります。
25年1~12月(質問の場合は10~12月)の収入に対しては、市役所から特別徴収(本人に代わって会社が給料から差し引いて納付する)の手紙が来ていないようですので 御社には関係ありません。
次に、26年1~12月の本人収入(御社の給料)については、御社で年末に所得税の書類を税務署に提出すると思いますが それが市役所に回って 住民税の計算にも使われます。
そうすると、来年の5月中旬に市役所より特別徴収の手紙が来て 6月から月々の給料から差し引いて 市役所に支払うことになります。
12月になりますと 社員の所得税の年末調整の仕事が始まり 忙しくなると思いますが 頑張ってください。
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この回答へのお礼

たくさんのご回答ありがとうございました。
まだまだ理解が追い付かないところもございましたが、
何よりも住民税は確定申告や年末調整ありきで6月から始まること、
また、12月までの給与額が少ない場合は住民税が発生しないこと等、理解できました。
あまりに基礎的なところで、お恥ずかしい限りです。。

月末から年末調整業務が始まるから、来月の忘年会は参加できないよ、と上司から通告(?)されました。
今から戦々恐々としてますが、力が付くいい機会と考えて臨みたいと思います。

頂いたご回答はどれも非常に参考になりましたが、一番わかりやすかったNo.7のkinkinn様をベストアンサーとさせていただきます。

大変ありがとうございました。
お礼が遅れて失礼いたしました。

お礼日時:2014/11/04 18:46

住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。


昨年の所得は課税されるだけの所得(年収93万円~100万円。市によって違う)はなかったと思われます。
よって、今年度の住民税は発生していないでしょう。

今年の年収は、前に書いた額を超えているでしょうから、来年度からの課税ですね。
貴方の会社では、毎年1月に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」というものを役所に提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
なお、未成年の場合は、年収2044000円未満ならかかりません。
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長いですがよろしければご覧ください。



>…この場合、住民税はいつから発生することになるのでしょうか。

【おそらく】、来【年度】からになるのではないかと【思います】が、「駆け出しの総務担当者です。」とのことですから、(伝聞で判断することなく)その「新人職員さん」が住んでいる市町村の課税担当窓口に【直接】確認されることをお勧めします。

なぜかと言いますと、「個人住民税」は地方税のため「条例による微妙なルールの違い」があるからです。

もちろん、「契約している税理士がいる」ということであれば、まずはその税理士さんに確認してみてもよいです。

(参考)

『年度|kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-3535 …
『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jo …


ということで、以下はあくまでも【参考情報】ということになります。
ご存知のことも多いと思いますが基本的なことから解説してみます。


*****
「個人住民税」は、「その人が1月1日に住んでいる(住んでいた)市町村」が賦課(課税)・徴収するルールになっています。

「住民が1月1日に住んでいる市町村」は、原則として「1月1日現在で住民登録している市町村」ですが、【特別な理由により】「住民登録地(の市町村)」と「現住所(の市町村)」が異なる場合は、「現住所の市町村」が賦課するのが原則です。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか|西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001 …
---
『世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …
『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …

---
市町村が「個人住民税」の賦課決定を行う時期は、(市町村によって微妙に異なりますが)「毎年5月くらい」です。

賦課決定に用いる「住民の所得などに関する情報」は、以下のように(いわば自動的に)市町村に集まってくる仕組みになっています。

・「国」から提供される「(住民が国に提出した)所得税の確定申告書のデータ」
・住民が市町村に直接提出した「個人住民税の申告書」
・住民が勤務する事業所から提出された「給与支払報告書」
・住民に給付を行っている保険者が提出した「公的年金等支払報告書」

※言うまでもありませんが、情報が重複する場合は、【本人が提出した】「所得税の確定申告書のデータ」(あるいは「個人住民税の申告書」)の情報が優先されます。

(参考)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(泉佐野市の場合)『市・府民税(個人住民税)の申告について』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …

---
上記の情報をもとに算定された「個人住民税」は、「住民本人」に直接通知される場合と、「住民が勤務する事業所」に通知される場合があります。

「住民が勤務する事業所」に通知されるのは、原則として以下の資料にあるとおりですが、前述のように「当該市町村に直接確認する」ことをお勧めします。

(参考)

『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
※「6ページ」あたりを参照
---
(埼玉県の場合)『個人住民税の給与からの特別徴収制度について』
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiinde …

---
なお、「所得が非課税限度額以下となった住民(住民税がかからない住民)」については、原則として通知は行われません。

「非課税限度額」は、所得税にはない制度で、簡単に言えば「個人住民税を賦課するかどうかを決めるための基準」のことです。

ですから、この基準(限度額)を超えない住民は、「個人住民税が賦課されない(かからない)」ということになります。

※「非課税限度額」は、(各市町村が)住民一人ひとり、毎年、算定しています。

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
※「障害者、未成年者、寡婦または寡夫」および「所得割」の非課税限度額は原則として「全国共通」ですが、「均等割の非課税限度額」は、最低額が「31万5千円、もしくは35万円」の市町村があります。
※また、「(条例による)その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※当然ながら、事業主が把握できるのは「事業主が支払った給与の金額」【のみ】です。


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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来年の納税は今年からです。


今年の納税は3か月分ですから所得比例はないでしょう。
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こんにちは。




>昨年9/30付で専門学校を卒業し、10/1付で雇い入れた新人職員がおります。
この場合、住民税はいつから発生することになるのでしょうか。
今月で丸一年経過しましたが、、、、

一般論ですが、前年の所得が”一定金額”以上であり、かつ自治体がその年度の住民税を課税する場合に、その年の6月から、住民税の支払いが始まります。
・「前年の所得」とは、前年の1月から12月までの所得です。
・「一定金額」は職員が住む自治体によってばらつきがありますが、多くの自治体では「一定金額」は、28万円から35万円の範囲内であるようです。所得が28万円から35万円の範囲内ということは、給与収入で表わせば、93万円から100万円の範囲内ということになります。

ただし、その年の1月1日現在において20歳未満である場合は、住民税は課税されません(職員の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く) 。


がんばって下さい。^ ^;
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こんにちは



住民税は、昨年の所得に対して、つまりは年末調整や確定申告を元に、毎年6月までに課税されます。
特別徴収(職場がお役所に代わって、給料から天引きして納付する方法)は、この金額を6月から翌年5月まで、ほぼ均等に分割しておさめます。


ですので、その新人さんの住民税の天引きは、来年の6月から始まるのではないかと思いますよ。

また、住民税の納税方法には、個人で直接納める、普通徴収もあります。
副収入や臨時の収入が、相当額あった場合(#2さんの、就職前のバイト収入などもこれに当たります)や、年末調整に必要な書類が期限までにそろわなかった場合など、改めて個人で確定申告を行い、普通徴収を選択した場合は、職場を通さず、直接お役所に納めるため、住民税は天引きされません。
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>昨年9/30付で専門学校を卒業し…



卒業前にバイトなどはしていませんでしたか。

>10/1付で雇い入れた新人…

年末までに給与・賞与をいくら払いましたか。

>住民税はいつから発生することになるのでしょうか…

去年に「課税される所得」があったのかなかったのかによります。

あったのなら、今年 6月に会社または本人宛に納税通知書が届いています。
どちらにも届いていないのなら来年からです。
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>昨年9/30付で専門学校を卒業し



未成年(20歳未満)は住民税はかかりませんが、雇用の時点で満何歳でしたか?

雇用中に満20歳になった場合は、満20歳になった時点から住民税が発生します。

雇用開始時から既に満20歳になっていた場合は、雇用開始時から(収入が発生した月から)住民税が発生します。
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