ふるさと納税住民税所得割額

ふるさと納税の住民税控除（特例分）について、上限が所得割額の２割となっています。
２８年のふるさと納税の上限額を試算するとき、２８年度の住民税納税通知書に載っている
所得割額で計算しますが、２８年度の収入が大きく減って２９年度に住民税が大幅に
少なくなった場合（所得割額が少なくなった場合）、２８年度のふるさと納税寄付金が
全額控除されないのですか。

No.3 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/09/09 19:25

№２です。

＞私の場合、個人事業主で年度による所得の差が大きいので
そうなんですね。

＞その年の所得（翌年に役所から来る住民税納税通知書の所得割額）の見通しが立ってからでないと特例分の上限額は試算できないということですね。
そうですね。
給与所得者なら、普通はだいたい同じなので総務省のサイトからおおよそ限度額が見込めますが（私はそうしています）、貴方の場合はそうはいかないですね。
制度上、しかたありません。

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/09/09 18:44

＞２８年のふるさと納税の上限額を試算するとき、２８年度の住民税納税通知書に載っている所得割額で計算しますが、

あくまで”試算”です。
今年の年収の概算額から、下記サイトを見れば目安がわかります。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

＞２８年度の収入が大きく減って２９年度に住民税が大幅に少なくなった場合（所得割額が少なくなった場合）、２８年度のふるさと納税寄付金が全額控除されないのですか。
されません。
住民税は所得税と違い、今年の所得に対して、来年６月から再来年５月までの課税ですから。
なので、上記サイトを参考にしたほうがいいですね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
私の場合、個人事業主で年度による所得の差が大きいので
その年の所得（翌年に役所から来る住民税納税通知書の所得割額）
の見通しが立ってからでないと
特例分の上限額は試算できないということですね。

お礼日時：2016/09/09 19:09

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/09/09 14:23

＞所得割額が少なくなった場合）、２８年度のふるさと納税寄付金が全額控除されないのですか…

所得税は当年中 (厳密には翌年 3/15) の納付、住民税は翌年の納付ですから、それはそうなります。