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個人事業主にもなっていないのに不労所得で暮らしている現実、年収3000万以上。
脱税の告発は可能?

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A 回答 (4件)

事業者でなくても、所得がそれだけあれば、確定申告は必要ですから・・・告発すれば、国税局から、・・・・謝礼が・・・・・・・来ませんが。

詳細を説明すれば、十分、公になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。国税局に告発しようと思ってます、被害者が減る事を願って。

お礼日時:2016/12/07 19:53

脱税の証拠はあるの?

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不労所得って何? 


預金利子なら問題ないし 株主配当も問題ないよ まあ役員報酬をもらってるかもしらんけど
それに個人事業主の届けを出さなくても 個人としての確定申告はできるし
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個人事業主か法人か、はたまた個人かは問題ではありません。


また不労所得も問題ありません。
さらに年収3000万円というのは羨ましい限りですが、額も関係ありません。

要は申告をしているか否かの問題です。
申告をしていなければ脱税ですのでダメです。
が、ご質問にある状況では、問題があるかどうかの判断材料が何一つありません。

まぁ普通に考えると、そのような羨ましい状況であるのなら、むしろ無申告の方でやっていける方が不思議です。
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Q個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく、
あくまで個人事業主が「事業主自身のお金で売買する場合」の話ですが、

 事業開始時に提出する開廃業届出書の「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し、
個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 又その場合、売買で得た利益は「事業所得」になる、と考えて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書にまとめて書きますが、内容は完全に独立しています。
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なお、売買益でなく、株の配当金は「配当所得」として、事業所得と合算する「総合課税」になります。
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詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
「所得税」→「株式投資と税金」→「1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 」
のあたりです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書...続きを読む

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障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
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以上は、基本中の基本です。
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老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
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あとはちょっとした手数料を払えば置くことができます
とても十万には届きませんが、
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