医療費の還付と住民税について

年金所得４００万円未満で、確定申告が必要なく、当然源泉徴収票の源泉徴収税額は０円です。
歯の自費の医療費が６０万円ほどあるのですが、所得税が０円なので、還付はないと思い確定申告していなかったのですが、このような場合、申告することにより、もしかしたら住民税も安くなることがあるのでしょうか？

No.4 回答者： suzuko 回答日時： 2017/02/01 11:22

「納めすぎた税金」も還付できますよ。

ただし時効は5年までです。

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2017/01/30 16:35

＞このような場合、申告することにより、もしかしたら住民税も安くなることがあるのでしょうか？

ありえますね。
住民税では、所得控除の一部（扶養控除、基礎控除など）が、所得税より控除額が少ないので、所得税はかからなくても住民税（所得割）はかかるということはありえますから。

なので、税務署への「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「住民税の申告」をすればいいでしょう。
なお、住民税（所得割）は、「地方税法」という法律に基づき課税されますから、基本的にどこの自治体でも同じです。

No.2 回答者： kairou 回答日時： 2017/01/30 15:28

住民税は各自治体によって課税基準が多少違いますから、

お住まいの自治体の住民課や市税課等で聞いて下さい。
で、住民税は徴収されているのですね。

尚、源泉徴収票の源泉徴収税額は０円ならば、４００万円は年金所得ではなく、年金収入ですね。
税金の計算では「収入」と「所得」とは全く意味が違います。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/01/30 14:42

＞もしかしたら住民税も安くなることがあるのでしょうか…

もしかしたらって、住民税 (市県民税) は払っているの？
それとも年金をもらったのは去年が初めてで、住民税がどうだか分からないとか？

とにかく住民税を払っているのなら、「市県民税の申告」をしておけば、いくらか安くなる可能性はあります。

なお、「市県民税の申告」で医療費控除を申告しても、国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険などは増減ありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2017/01/30 14:48