A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
資格にお金を払ってくれるわけではないことにお気づきですね。
継続して顧客がつくように営業し、それをこなすことが必要です。しばしば代書屋なんて言われますが、陸運事務局前に事務所を構えて申請書類を代書するとか、古くは運転免許試験場前に事務所を構えて受験申請書を代書するなんてのもありました(ほぼ絶滅しつつありますが)。会社を顧客に様々な代理申請をするのであれば、社労士なんかもあると多少は良いでしょう。会社が顧客といっても実際に士業に発注するのは、人事だったり総務だったりしますので、的を絞らないと、無駄な努力を重ねる羽目になります。
入管関係なんかですと、口コミで仕事を広げることになりますので、どこかの国の人をターゲットにする方が現実的です。しかしながら、簡単な案件がやってくると思うのは早計で、みなし再入国制度が実施されている現状では、癖がある在資認定とか在特案件が飛び込んでくるのが落ちで、ミスって信用を落とす危険もあります。こういうのは代書というよりは経験と読みが重要なので、どこかの先生の補助士扱いで安く下請けしつつ経験を積んだ方がよろしいかと。私は士業ではありませんし、資格もありませんから、誰をどう助けようとも金も食事も酒も頂きませんが(だって、書士法違反になっちゃうから)、新米の先生にはかなり難しいだろうなとは思います。この頃は審査官ではなく警備官とお話する方が多いのですが、こうなると書士よりは弁護士資格の方が押しが利く世界に入ってきますから、更にやりにくいはずです。
司法書士の先生でさえ、既に登記関係は薄利多売になっているご時勢ですので、もし私が行政書士で喰っていくと考えるなら、やはり労務関係か風俗業の開業とか、そちらを狙うと思います。何にせよ嗅覚と営業力が一番大事なんじゃないかな、さもなくば経験とハッタリで役人を相手の代書、代理申請をするか二択なんじゃないかと思います。
No.6
- 回答日時:
私は各種専門家事務所で勤務経験があります。
資格者ではありませんが、独立を目指す資格者から相談を受けることがあります。
行政書士の業務分野の多くは手続き業務です。
ネットなどで、手続きの手引きなどを公開されており、さらには郵送やネット手続きが可能になりつつあります。
そのため、本人申請で行える手続きで、比較的簡単な手続きについては、業務として扱ったとしても、それを宣伝しても食べていくことは難しいと思います。
また、看板を出してもすぐに顧客がつくわけではありません。専門家が必要な人の中には、既に専門家との人脈を持ち合わせており、看板や電話帳などで専門家を探すようなことは少ないことでしょう。
人脈や信頼の実績などを持って独立であれば良いですが、通常勤務で得た実績などで顧客営業などをすれば元勤務先とけんかになりがちですので、難しいことがいろいろあろうかと思います。
そもそもなのですが、一般的に行政書士が何ができる資格者なのかわからないということもあります。司法書士との違いも判らずに依頼してくる客などもいます。
私が思うに、まずは、ご自身の資格がどこまで活用できるものなのかを知り、他の資格者との業際を見極めることが大事です。
さらに、他資格者との人脈、行政書士を利用するような客や業界団体との人脈などを構築するなどをおすすめします。
公認会計士や税理士の事務所では、基本的にいろいろな業種の顧客と顧問契約を結んでいることでしょう。当然、許認可届出事業なども存在することでしょう。
税理士などは、無試験で行政書士登録が可能であり、登録の上で行政書士業務を行うことも多いです。しかし、税理士は税理士であるがためにはそれ相応の学習や実績が必要であり、行政書士として活動できる資格があるからと言って、行政書士の業務を何でもするわけではありません。ですので、バッティングしない業務を掲げる税理士などの事務所への営業もよいかもしれません。
司法書士や土地家屋調査士や建築士事務所(工務店や大工さん)などとの結びつきもありかと思います。
司法書士には行政書士にもなっている人も多いですが、そうでない人も多いことでしょう。
不動産を取り扱う上で、土地の地目変更が絡むことも多いはずです。農地からの宅地への転用手続きなどは、行政書士の業務範囲です。農地がらみのノウハウに精通したうえで、他分野から派生するであろう業務を学ぶとありかもしれませんね。
私であれば、自分の資格はもちろんのこと、他資格者事務所での経験も積みますね。そうすれば、退職した元職員として、仕事を回してもらいやすいこともあります。そして、他資格者の業務の中で、行政書士として扱える範囲や派生する仕事を理解し、全体の仕事の流れを知ると、仕事を受けやすくなります。実際には、自分に依頼があっても、他資格者の業務も絡むとなれば、連携をする資格者も必要ですからね。
資格業界にいすぎると、資格業務ばかりに目が行きがちです。
資格が不要な他分野での起業もありかもしれません。
法律の専門家である行政書士が運営する、というのも売り文句ですし、信頼にもつながることでしょう。
行政書士の看板を信頼ととらえることで、行政書士業務以外に目をつけてもありなのです。知人の司法書士兼行政書士は、その実績などからの信頼を活用し、弁護士を事務所内に開業させたりもします。簡裁代理や資格業務で争いになることもありますからね。あとは介護関連の会社も立ち上げています。介護の認定手続きもお手の物なのでしょう。さらに、年配の利用者やその家族からすれば、法律事務などの相談業務もあるでしょうし、利用者が亡くなれば、相続手続きなども受けられるということです。さらに認知症等の利用者などには成年後見制度や財産管理という点で業務もされているようです。
行政書士で開業するうえで、行政書士としての経験やノウハウはもちろんのこと、他分野資格者を理解し、他分野進出や他分野との連携なども成功の道かもしれません。
No.5
- 回答日時:
「独立」とは何でしょう?
行政書士としての業務の報酬で必要経費と生計費を賄う事でしょうか?
すると、どれだけの売り上げがあれば良いかが判ります。専門分野も決められていないと言う事はどれだけの需要が見込めるか、それによりどれだけの売り上げが期待できるかもわかっていない状態だと思います。
であるならば、専門分野が決まり業務の受注活動を行い、その結果として業務を受注し報酬を得られるまでの期間も判らない、という考え方が出来るでしょう。
私の場合はそれまでの生計をどのように維持するか?と言うのを念頭に入れて事務所経営を考えれば良いダロウ、という結論に至りました。
「行政書士業は3年は食えないから3年分の事業資金と生活費が必要」等と言う尤もな考えもありますが、その場合3年経って食えなければ廃業する事になります。
事務所要件は行政書士会により扱いが異なる事がありますが、自宅を事務所にすれば経費を抑えられますし、周りの先生を見ても開業当初は自宅でと言う方が結構いらっしゃいます。3年と言わず、5年でも10年でも行政書士業の売り上げが生計費を賄うレベルに達しなくとも他の手段で補えるのだ、と考えれば開業のハードルはグッと低くなります。
独立する為には開業しなければならず、開業する為には試験に合格しなければなりません。あまり先のことを考えて受験勉強の意欲に悪影響を及ぼすのは得策では無いでしょう。
「先ずは試験合格、それから先のことは合格してから考えよう」これは私自身が考えていた事ですし、質問者様にも同じメッセージを届けたいと思います。
No.4
- 回答日時:
行政書士で独立して活躍するにはどのようなことが
必要になってきますか。
↑
一番大切なのは、お客を獲得する
ことです。
建築関係が一番ですが、これは既に行政書士が
入っていますので、難しいです。
小さな会社相手で、20件もあたれば
1件ぐらいは契約がとれるかもしれません。
大きな事務所に入って、長年勤め、独立時に
暖簾分けしてもらう、という方法もあります。
最近では、外国人のビザ関係が増えています。
中国、ベトナムなどです。
そういうのを狙う、というのも一つの方法です。
知り合いの行政書士は、行政書士だけでは食えない
ので、介護のバイトをやっています。
出来れば、司法書士などの資格もとることを
お勧めします。
No.1
- 回答日時:
顧客を獲得する地盤というのが必要になります。
簡単に言うと実績に基づく「知名度」と「信頼度」です。
それらに裏付けられた人間関係のネットワークが地盤というものです。
さらに「営業力」が備わっていればいうことありません。
行政書士の資格はあくまで「専門知識」とその運用力を証明するもので、
上記のことは何一つ保証してくれないのです。
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