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行政書士って食える資格なのでしょうか?

A 回答 (10件)

受験生から、そのような質問をされると、


次のように、答えます。

AKBのオーディションに合格して、
AKBのメンバーに、なれたとします。
それだけで、
人気者になって、握手会も大行列になって、
センターに立って、コンサート満席にできますか?

握手会の会場でも、誰も並ばず、グッズも売れず、
誰も、見向きもしてくれないのが現実でしょう。
でも、AKBのメンバーに違いはないのです。

AKBのメンバーになれば、人気者になる資格があります。
AKBのメンバーになっただけでは、ダメです。
先輩に、ライバルに、自分自身に、
どれだけ挑戦し続けるのかが、結果になります。

行政書士になれば、1億稼ぐ資格があり、そのような先輩もいます。
しかし、それは自分で勝ち取るものです。
食える人は、どのような職業でも、食える人です。
食えない人は、どのような職業でも、食えない人です。

特に、
行政書士という、ぼろい商売すらできない人は、
一生サラリーマンをしていれば、いいんです。
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弁護士ですら食えない時代です。


行政書士などが食えるわけありません。
結局、自分から積極的に営業かけてお客さん作って、
他のライバルたちにはない価値を顧客に提供できて
やっと専業で食えるといった職業です。
割と簡単に取れる資格なので、なる人は多いけど
その分、競合は激しいという事は認識しておいた方がいいでしょうね。
以上 参考になれば
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追記します。


資格そのものが食べさせてくれるものではありません。
取得した資格が弁護士であっても、損害保険会社の下請け的な弁護士もいれば、イソ弁やノキ弁などといわれる弁護士もいます。さらに食べていけずに、予備校や専門学校、大学などの非常勤講師などをしている弁護士もいます。
知人の司法書士は、他資格(行政書士や土地家屋調査士)を含め総合じうしょを運営し、そのグループ内に弁護士や社会保険労務士、税理士などを事務所内開業させていたりもします。
資格の優劣だけではないということです。
ただ行政書士は特に他の能力とあわせていかないときつい資格業務ではあると思います。
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厳しい業界ではあると思います。


それは、行政書士の多くが食べていけているのかといえば、食べていけずに廃業などをされてしまっている率も高いということです。
しかし、実際に食べていけている方もいるわけでもあるので、食べてはいけないと断言はできません。

士業の多くに言えることですが、士業名簿登載や事務所開業で看板を出すだけで客が来るわけではありません。
そもそも、行政書士の資格制度で言えば、行政書士試験合格者だけでなく、一定の公務員のほか、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士には、試験免除で行政書士となることが出来、兼業登録者のほか、見えない資格者候補も多いことでしょう。
行政書士でおいしい仕事が増えれば、当然、兼業者も見えない資格者候補も行政書士業務を行おうとしてしまうことでしょう。

私見ではありますが、明確に専門領域とその実績があり、さらに営業力や人脈を持ったうえで出ないと、行政書士は厳しいと思います。
行政書士の業務の多くは、面倒さや時間の制約を受けない人からすれば、ネット情報や手続き先相談で、素人でもできてしまう分野が多いのです。
語学力とあわせてビザ申請であれば、容易に語学力を慌てて身に着けることはできないことでしょう。私の経験則で言えば、産業廃棄物収集運搬業の許可申請ですと、業界や制度的に新規参入を妨げるような仕組みであったりもします。許可前ということは事業出来ないのに、処理場側の許可証の写しを提出書類などとされれば、いきなり処理場へ行きお宅の許可証のコピーが欲しいと言ってもらえるものでもありませんからね。しかし、実績等あれば、希望する処理場の許可証のコピーを行政書士がすでに持っていれば、スムーズでしょう。私は親族会社でエリア拡大等で許可申請する際にだいぶ苦労しましたね。
そのほか、ノウハウなどを求められる許認可申請もあれば、弁護士などの業務のノウハウまで持てば、予防法務としての各種契約書面等のチェックも扱えることでしょう。

ですので、あなたにとっての行政書士資格が食べていけるかどうかは、あなた次第ということでしか言えないと思います。

男尊女卑を言いたくありませんが、士業は男性社会的なところが強いですが、女性行政書士が事務所を法人化させ、男性行政書士を役員や従業者として抱え、大きな事務所を運営している女性行政書士もいます。その事務所ではワンストップサービスを掲げ、他士業事務所との協力関係の下で、幅広く受任したり紹介できるような態勢を整えていますよ。
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食えません。



それほど難しい試験では
ありませんからね。

そもそも、資格さえあれば食える
なんてのはありません。

知り合いの行政書士は、食えないので
介護職と兼用しています。


参考資料

■読売新聞 弁護士収入
14年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる
弁護士の売り上げ(収入)から必要経費を差し引いた
「年間事業所得」の中央値は約400万円という。

さらに、同年の日弁連のアンケートによると、
事業所得200万円以下の弁護士が、
なんと総数の8分の1を占めているという。
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公務員は行政事務経歴が17年以上あれば試験免除で行政書士登録が可能です。


しかし、公務員は退職しても、ほぼその道は選びません。
簡単に儲かる資格なら公務員退職者だらけになります。
そうなら、過当競争で食えません。
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AI化が進むと食えなくなります。



ChatGPTが行政文書に最適化すると、行政書士に頼まなくても、簡単に安く文章が作れるようになり、自分で届け出できます。

なので今後は行政書士・司法書士や会計士などもかなり厳しいです。
とはいえ、仕事自体は無くなりません。その代わり「ノウハウをもっていること」です。

たとえば、行政書士だと飲食店の開業届一式を請け負うなどの依頼が多々あります。

この場合、依頼人が行政書士に求めているのは「間違いない書類つくりと届け出」だけでなく、飲食店の形態にあった届け出の種類の見極めとか、行政への質問・交渉なども含まれているわけです。

だからそういうノウハウがある行政書士、または行政書士事務所は生き残ることができるでしょう。

単に「資格を取ったら生き残れる」というものではありませんし、今AIによって仕事の幅が狭まるのは確実です。
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一つの資格だけでは食べることは困難です。


司法書士、行政書士、土地家屋調査士、測量士などの資格を複数持たないと生計を維持することは難しいです。
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①行政書士1年目の月収20万、年収250万円程度。


②5年目以降の収入は600万円以上。
③独立開業している行政書士の場合、能力の高い人であれば、1000万円以上の年収となる人も多数存在します。

充分食える年俸だと思います。
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食えるかどうかは本人次第です。


営業力、行動力があれば食えます。

弁護士資格も今は飽和状態で、弁護士になっただけでは食えません。
いそ弁、のき弁からやります。
一昔前に流行った過払い金返金も、弁護士にとってはいい仕事でした。
駄目人間、多重債務者を相手にするビジネスで大儲けしました。

行政書士の場合は司法書士の仕事も出来ないし、弱いですが遺言とかの分野で
うまくビジネス化するか、いいところに就職できれば食えます。
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