日本に、住むガーナ人が、身体が悪くなり生活保護を、申請したが千葉地裁は、却下した原告側は千葉市内

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質問者：ぷくぷく1
質問日時：2024/08/02 06:51
回答数：30件

日本に、住むガーナ人が、身体が悪くなり
生活保護を、申請したが千葉地裁は、却下した
原告側は千葉市内の弁護士会館で会見を開き、及川智志弁護士が「新しい社会に合った画期的な判断を期待していた。残念だ」と話した。判決に対し、「判例や既成概念など旧来の発想にがんじがらめになっている。日本に生活基盤がある外国人なら認められるべきだ。司法には救う力があるはず」と控訴する意思を示した。ジョンソンさんは、支援者により、人工透析を受けながら頑張っている

「日本にいる障害のある外国人や日本人のためにもなる裁判。希望は失いたくない」と語った
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回答 (30件中1～10件)

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No.26ベストアンサー

回答者： tefu_tefuu
回答日時：2024/08/03 23:04

日本国籍がないと無理です。

例えば、日本人が外国で働いているだけで、外国の生活保護を受けられますか？
ガーナでもガーナの国籍がない人には、ガーナの国籍のある人と同等の権利を受ける事はできません。
その方も、ガーナに国籍があるのならば、ガーナの生活保護を受けてください。

生活保護とは、日本の国籍があって、キチンとした相当額の税金を日本に納めている人の権利ですから、できれば、年金も納めている必要があると思いますよ。
ただでさえ、日本人は年金や税金を納めても、妥当な金額を貰えていない日本人の問題の解決が優先されます。
日本人の年金制度や生活保護が将来なくなる可能性もあるのですから。

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No.30

回答者：クロクロさん2020
回答日時：2024/08/09 15:37

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144

第一章　総則
（この法律の目的）
第一条この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する★すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
（無差別平等）
第二条すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる

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No.29

回答者： tefu_tefuu
回答日時：2024/08/04 09:02

日本は少子高齢化なので、増税は若者から取る事になります。

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No.28

回答者： sunrevolution
回答日時：2024/08/04 03:54

ブラジルやペルーなら外国人でも無料で医療を受けられるんですけどね。

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No.27

回答者： tefu_tefuu
回答日時：2024/08/03 23:12

補足として、生活保護より少ない国民年金を生活保護と同等の額にしなければいけません。

日本人は税金や年金ばかり取られて、年を取ったら生活できません。
外国人に、税金からお金を出している余裕はありません。

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No.25

回答者： aho0xff
回答日時：2024/08/03 17:38

わからなくはないのですよ。

特に人工透析は日本が一番最高と
言われていますから。これは機材の問題ではないのです。
年間数百万円分の水道が大事なのです。元からきれいに浄水してある水を
更に浄水して、古い血液の代わりにこの水道水を体に直接入れるのが
透析ですから。元の水道水の質が悪いとどうにもならないこともあります。

でも、このための水道料金が一人頭年間数百万円かかるのです。
いくら日本の透析技術が世界一でいくら外国人に手厚くても
一人頭数百万円を無尽蔵に出せますか？って話になります。
百人いるだけで数億かかります。

支援者はそこを理解してるんですかね？理解できないなら
支援者同士で一人当たり年間全部こみこみで600万円程度かかるので
現金支援してみてはいかがでしょうか？と思います。

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No.24

回答者：シロマメ
回答日時：2024/08/03 13:58

日本在住で税金をきちんと払っていれば、生活保護を受ける権利はあるのではないか、と感じました。

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No.23

回答者： wellow
回答日時：2024/08/03 13:14

＃１５

＞日本は、難民条約に加盟してますので、保護する義務があります

難民としての認定申請し、難民認定されれば、ですね。

「カアサン？　オレダヨ、オレ、ナンミン」は難民ではありませんし、難民認定申請者も認定前は難民ではありません。

また、このガーナ人の場合、難民の条件には合致しませんので、申請したところで当然のように却下されます（難民を偽装した申請）。

＞異議申し立てすれば、滞在許可は、おります特別在留資格

在特という在留資格はありません。「退去強制要件に合致する外国人に、法務大臣が特別に在留を認める」ことが在特であって、その場合には相応する在留資格が与えられます。

このガーナ人は医療治療を目的とした、「特定活動」の在留資格に変更が許可されています。つまり治療は自由です。自費でもいいし生活保護費でもいい。でも、生活保護申請は却下され、それに対する行政訴訟でも負けた（一審では）。なので、今は生活保護費で補填することはできない。医療費用の負担元は問わないのと同じく医療費用の負担を行政に課すことも入管にはできない（というかしないし、関知しない）。