短期アルバイトの給与支払報告について

　１日や２日程度のアルバイトの場合、いちいち税務署に
給与支払報告をしない場合が多いのでしょうか。（手続きが煩雑になるから？）

　また、どの程度の日数までなら、支払報告をしないで済ますのか・・・・・
できれば経理を担当されてる方に答えていただければ幸いです。
　　　
　

No.2 回答者： jun95 回答日時： 2002/05/19 19:10

１．おそらく、クロヨンという言葉を聞かれたことがあると思いますが、これは、所得の捕捉割合を、給与所得者９割、事業所得者６割、農業所得者４割ぐらいであろうと推定するということばです。

しばらく前に、オウム真理教（現アレフ）の経営するコンピューター会社が、従業員の給与支払報告書を提出していなかったとして地方税法違反で責任者が逮捕される事件がありました。この場合は、全員の提出をしていなかったのですぐに分かったのだと思います。
しかし、魚屋さんや八百屋さんのアルバイトならいざしらず、信用が求められる仕事をしている一般の会社では、そのような些細な怠慢のために税務署や役場から目を付けられるのを嫌うため、全員提出が基本です。このパソコンの発達した時代にもかかわらず、やはり、手計算でやっている企業もあり、そのようなことがあるかもしれません。しかも、給与支払報告書には、入退社をチェックする欄はありますが、何日働いたかという日数を記入する欄はありません。何日までは報告しないと言う規則を作っている企業というのは、寡聞にして聞いたことがありません。

２．確かに、アルバイトで得た対象金額が少なく人数ばかり多くて、徴税コストがかかるため税務調査があっても、そこまで及ばないケースなどあるなどの理由で、給与として支給を受けている人でも、課税を免れているケースもあります。しかし、そうであったとしても、サラリーマンの所得は、ほとんど捕捉されているので、年に数日程度アルバイトしたからと言って、高々しれています。
問題は問題ですが、そういう人の所得自体低いので、みんなで密告し合うようなことがない限り、多くの調査官を投入しても実効性に乏しいと思われます。

３．特殊な業種
特殊な業種では、その店自体が、税金をごまかしていたりするので、言わずもがなです。

この回答へのお礼

どうもありがとうございました。取り立てる税額よりもそれにかかる費用の方が多くかかっては何にもならないですからねえ。

お礼日時：2002/05/20 22:43

No.1 回答者： jun95 回答日時： 2002/05/19 04:42

給与計算ソフトを使っていると、簡単に作成できるので、たいていは、報告しているのではないでしょうか。

ただ、企業によっては、十分な管理ができないところもあるようです。たとえば、旦那さんが社長で、奥さんが専務で経理からすべて事務的なことをやっていて、使用人は、数名というようなところでも、その奥さんがきっちりした人だと、短い期間の人でも提出するかもしれませんし、親戚の子を頼んだりした場合は、別の科目で出すような例もあるらしいです。税務調査の時、特に問題が出なかったりすると、源泉関係を調べられることもありますから、しっかりと経理をやっていることをアピールするためにも、細かいところをきっちりしておくと税務署の人によい印象を持ってもらえます。ちなみに、給与支払報告書は、市町村に提出します。

この回答への補足

さっそく回答していただき、ありがとうございます。報告書を提出するのは
市町村だったのですね。
　
　この質問をした後に思い出したのですが、私の知っている
人が、一日か二日程度のバイトを何度かやって、その分の給与を
申告しなかった（その人は他にも仕事を持っています）ところ、
別に税務署などから何も言っては来なかった、というような話を聞いたことが
ありました。

　さらに、生活保護を受けている人が、こっそりバイトをしている、
というようなことを、以前雑誌のインタビューで語っているのを見たのもおもい
出しました。ご存じのとおり働く能力のある人は生活保護を受けられないので、
ばれないように夜間のバイトをこっそりやった、とのことです。

　これらを思い出して、少々のバイトでは支払報告をしない会社が意外と
あるのではないか、と思えるのですが。あるいは役所がちゃんとしらべない
のか・・・・・・

　いずれにしてもこれらは良くないことです。どうしても気になりますの
で、再びご意見を伺いたいと思うのですが。

補足日時：2002/05/19 13:03