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行政書士業務とは関係ない仕事をしながらの方で行政書士登録した際に、「勤務先において行政書士業務をしない」という誓約書を提出するかと思いますが、この「勤務先において行政書士業務をしない」とは具体的にはどういうことでしょうか?
例えば、勤務先を依頼人とし依頼料などもらう契約を結んでもダメだということでしょうか?
行政書士など専門家の方、よろしくお願いします。
具体的に説明をいただけると大変助かります。

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A 回答 (4件)

うろ覚えですが、雇われ行政書士をやっていた連中と


書士連合会との確執があったのだと思います。

今は行政書士法人を設立できますが、
会社法人組織で、行政書士を雇い業務をやらせ、
給与をしはらう形態をしないということです。

ですから、行政書士業務は、雇われ先から
(雇い主が外部から受けた仕事を)受付しないで、
個人事業として独立して業務することを誓約させているのです。

雇い主が官庁に提出すべき書類の作成も
雇用関係がある以上作成に指揮命令を受けるわけで
おかしな関係になります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
個人事業として独立して業務することを誓約させた上で、勤務先から依頼があり給料とは別に依頼料を貰うことはダメなのでしょうか?

お礼日時:2008/01/03 13:31

#2です。

#3さんの指摘にもあるように
1の事務所以外で業務をすることができません。
雇われ先のスペースで登録するには、
たしか独立したスペース
(たとえばお客が雇用主のスペースを通過することなくやってこれる、
 壁で仕切られ、相談事項が漏れない等)
でないと受けなかったと思います。

どちらに事務所を構えたかは存じませんが、
2つ事務所があるような状態だと、法に反し
譴責されかねません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2008/01/03 18:18

複数の事務所になってしまいませんか?


勤務先の会社の一部を行政書士事務所にする場合もあると思います。行政書士業務と雇用契約上の業務がしっかりと分別が可能であれば、良いように思います。

勤務先の業務をするのに行政書士資格は絶対条件ではないでしょうから、勤務先の業務だけであれば、行政書士登録は必要ないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2008/01/03 18:16

行政書士資格も無く、専門家でも有りませんが



単純に、勤務時間中にアルバイトをしませんということでは無いでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2008/01/03 13:31

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Q会社内で行政書士の資格を生かしたいのですが・・・

お世話になります。

私は某メーカーに勤めています(事務職です)。
行政書士の資格を取得しようと考えていますが、とりあえず独立は考えておらず、社内でその知識を生かせたらと思っています。

そこで質問ですが、行政書士の知識(技術)を生かすにはどのような職種に就けば良いと思いますか?(法務関係???)
初歩的な質問で恐縮ですが、参考にしたいので、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合にはそれらは一連の流れをもった一体のものです。

そして、2)の前提となる4)法律の理解が必要不可欠です。
したがって、行政書士のサービスの本体は、作成等という弁護士法72条制限の代名詞の下で…という留保がついた1)~4)の一連の活動を行うことにほかならないと言わざるをえません。

この4)がないと、あたかも中がスカスカの骨のような状態ですので、事実上、一般的な総務事務レベルのスキルにしかなっていかないと思われます。※

このため、そのような方が独立されると、事実上、総務事務の一部がアウトソースされているのに過ぎない仕事になっていきますし、社内で活かすという場合は、特にそれを持たない人との歴然とした違いというのは実質的には出てこないと思われます。

そこで、独立であれ社内であれいずれにしろ、最大化していくという意味で「活かす」ということであれば、4)が極めて重要であるということになります。

4)が最も機能するのは、やはり法務部あるいは法務を意識する部門であったり企業ということになると思います。中小企業という現実的な場所では、そのような需要を満たしつつ総務にも対応していける人材ということではないかと思います。また、もしかしたら、特に社内での活用については女性であるか男性であるかが、「いくらかは」影響してくる場合もあると思います(特にホワイトカラーで性別を意識するのは法制的には時代錯誤ではありますが、実態の話として)。そのようなことまで考慮に入れた場合は、個人的には、人材の需要について、女性の場合は法務的な対応ができる総務、男性の場合は総務的な対応ができる法務、というイメージを持ちます。また、賃金その他の条件について事実上の差あるいはどのようなポジションで採用されるかについて影響がありえると思います。私の思想というよりも、実態から受けている印象に基づいて考えた一般的な傾向です。もっとも、明確に法務部門として設けている企業がそれほど多いわけではないことを考えると、そのような傾向の違いはほとんど無視していいほどのものかもしれないとも思います。

取引の交渉とリスク判断、契約書の作成やチェック、部分的に営業への法的な認識の教育係的な役割、行政上の手続き、行政上の対応における担当者、広告やチラシその他消費者問題にかかわる活動におけるリスク管理、などさまざまに考えられますが、従来、一般に総務が担ってきただろうレベルを超えなければ活かすというところまでは難しいと思いますので、やはり4)の部分で決まってくると思います。また、あることがそういうものであることを社内へ説明する必要性が出る場合もあると思いますので、それをなし得るだけのIQを実質的に持っていくことが必要になると思います。ある資格を持っていることによっておのずと特定のポジションが与えられるというイメージは持たないことが賢明と思われ、繰り返しになりますがやはり4)次第と思います。「行政書士試験の勉強で得た知識」から何かがもたらされるというよりも、「行政書士試験をきっかけとして身に付けた法律的な考え方」があって、「結果として」その資格も持っているということで、それが一応4)を持ち得ることを表示する身分証に過ぎないと考えて臨まれた方が良いと思います。

結局のところ、独立か社内かで力の入れ具合を分けて臨むのは、社内での活用を採用と人事異動のきっかけというレベルに留めてしまう危険性があるという点と、やはり総務や法務くらいしかないのではないかと思います。

また、行政書士の資格を持っていることにより、かえって本来の職務に加えて与えられるタスクや責任が増えるだけで、実質的な給料の減額というようなことも、名ばかり管理職問題を考えると注意する必要はあるかと思います。

※ もちろん、履歴書の資格欄にそれを書くことをもって一定の判断材料として機能するという意味での活用については他の資格と同様です。


行政書士です。資格を社内で生かすことについて専門家ではないので一般人として書かせていただきました。

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合には...続きを読む

Q行政書士資格を取得してその他の士業の事務所ではたらけますか?

こんにちは。
私は今年行政書士試験をうけるものです。
以前ここで質問をして行政書士試験に合格したあとは資格を使って働くためには独立開業するか、行政書士事務所で働くという選択肢があることを教えていただきました。しかし、他の人の質問と回答を見ていたら行政書士事務所の求人はほとんど無く、期待できないということをよく見かけます。そこで質問なんですけど、行政書士資格を持って弁護士事務所・司法書士事務所・税理士事務所など他の士業の事務所で実務経験を積むことを兼ねて雇ってもらうことはできないのでしょうか?行政書士の業務はできなくても補助員としてだけでも無理でしょうか?

Aベストアンサー

有資格者と登録資格者の違いはお分かりですよね。
有資格者のままでは単独で行政書士業務は出来ません。逆に有資格者のままで支障がないのであれば、どの士業に勤務しても問題ないでしょう。

登録資格者が行政書士業務を行う場合、独立開業と勤務があると思いますが、勤務の場合の雇用者は行政書士や行政書士法人でないといけないと思います。両方の良い面を取っているのが、共同事務所での開業だと思います。必要に応じてお互いの補助者(従業員)となって業務を行うこともありかもしれません。

何かしらの専門分野や経験があるのであれば、未経験での開業も良いかもしれません。リスクと冒険の度合いは高くなるかもしれませんが。行政書士会の講習などを利用して、頑張っている行政書士も多いと思います。

私の知っている事務所は、行政書士事務所(法人化予定)・司法書士法人・土地家屋調査士法人・測量士事務所・不動産業その他の株式会社をグループ化して営業しています。一部の資格者は兼務している人もいました。経営者はすべての資格を取得していて、それぞれの代表となっています。それぞれの支店もあります。

このような事務所ですと隣接士業の業務経験・知識も得られ、広い知識でのアドバイスも可能となるでしょう。
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私自身、税理士・社会保険労務士事務所の職員(無資格補助者)でした。現在ではIT系の法人経営を行いつつ、起業コンサルタントとしても業務を行っています。税理士や公認会計士が行政書士登録のうえで会計事務所を運営している場合もあります。司法書士などと行政書士の兼業事務所(共同ではない)もあると思います。経験を積むつもりなのであれば、他士業の事務所も視野に入れると良いと思います。私自身日々勉強して無資格ながら自社の登記・社保・税務・許認可などすべて行っています。民間の法務部での経験も良いかもしれませんよ。

有資格者と登録資格者の違いはお分かりですよね。
有資格者のままでは単独で行政書士業務は出来ません。逆に有資格者のままで支障がないのであれば、どの士業に勤務しても問題ないでしょう。

登録資格者が行政書士業務を行う場合、独立開業と勤務があると思いますが、勤務の場合の雇用者は行政書士や行政書士法人でないといけないと思います。両方の良い面を取っているのが、共同事務所での開業だと思います。必要に応じてお互いの補助者(従業員)となって業務を行うこともありかもしれません。

何かしら...続きを読む

Q行政書士試験に合格したら、行政書士会への登録・独立開業しなくても資格取得になるのですか?

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても勉強をして資格試験に合格するのとでは知識の差が違うのではないかな?(勤務が学校ですから分野(?)が限定されてしまいますので…)と思うので、受験して合格し、資格をとりたいなと考えています。
そこで、まだ勉強を始めたばかりなのですが、心配事ができてしまい、質問をさせていただきました。
☆質問☆
(1)行政書士試験に合格=行政書士の資格を取得と考えてよいのでしょうか?
(2)行政書士試験合格のその後には、行政書士会へ申請し登録すると開業できると言うことですが、公務員なので開業は考えていませんが、登録しなくても、行政書士資格取得となるのでしょうか?
(3)試験合格後、登録しないまま年月が過ぎても開業したいときに申請したら開業は可能なのでしょうか?
似ているような(?)内容3点になりますが、教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても...続きを読む

Aベストアンサー

お分かりだとは思いますが、試験合格しても行政書士会への入会をしなければ、行政書士を名乗ることも行政書士業務を行うことも出来ません。

履歴書などには、
○年○月 行政書士試験合格
ですし、名乗っても行政書士有資格者です。

知り合いのそこそこ大きい士業総合事務所では、支店や業務責任者以外の有資格者は、名刺に○○士有資格者と記載しています。あくまで登録者の補助業務として業務を行うためお金をかけないためでしょう。

合格時の証明書や試験センターなどが発行する合格証明などがあれば、いつでも登録・開業は可能でしょう。

Q行政書士と会社勤め

行政書士登録をしながら、行政書士業務に関係のない会社勤めされている方はおられますか?

この場合は、二重事務所とかの関係で行政書士法に抵触しないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その関係のない会社で行政書士業務を行わないのであれば、二重事務所の問題は、形式的には該当しません。
 また、行政書士法上、明確に他の職業との兼業が禁止されているわけではありませし、ご質問の場合には、雇用行政書士(人に雇われて行政書士業務を行う者。使用人行政書士を除く。)にも該当しません。
 
 しかし、行政書士登録をし、事務所を設ける一方で、他の会社に勤めるのですから、やむを得ず、他の会社での勤務時間中に、行政書士業務の依頼者に連絡を取ることや、行政書士業務によって知りえた情報を、他の会社の業務に用いてしまうなどの恐れがあります。

 行政書士には、依頼に応じる義務、守秘義務、品位・保持義務等があります。
 
 各県行政書士会は、会社に勤務する者から入会の申し込みがあった場合、宣約書を提出させ、それを添付して日本行政書士会連合会にあげていると思います。
 従って、行政書士となる資格を有する者から登録の申請がある以上、宣約書を提出すれば、行政書士法違反の可能性があるというに過ぎない状態で、行政書士の登録が拒否されることはないと思います。

 ただし、その後の業務の実態が、非常に危ういものです。

 あたな自身の問題としても、入会金等に見合う収入を得ることができるでしょうか。
 他の会社に勤務していて、依頼に応じる義務を果たしているでしょうか。本当に、業務を行うための事務所といえるでしょうか。

 開業当初にやむを得ず、他の会社に勤務される場合でも、通常の営業時間に支障のない時間帯(夕方6時以降等)に勤務できる会社等にすべきと思います。
 


 

 

その関係のない会社で行政書士業務を行わないのであれば、二重事務所の問題は、形式的には該当しません。
 また、行政書士法上、明確に他の職業との兼業が禁止されているわけではありませし、ご質問の場合には、雇用行政書士(人に雇われて行政書士業務を行う者。使用人行政書士を除く。)にも該当しません。
 
 しかし、行政書士登録をし、事務所を設ける一方で、他の会社に勤めるのですから、やむを得ず、他の会社での勤務時間中に、行政書士業務の依頼者に連絡を取ることや、行政書士業務によって知りえ...続きを読む

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q行政書士を副業として考える時にでた3つの疑問点

現在会社員をしていますが、
行政書士の資格を取得して
副業で行政書士業をしようと考えています。

そこで、3点、疑問があります。




まず1点目は、
嫁さん(非行政書士)でも
役所に書類を提出することが出来るのか?

というのも
会社の休日が、土日祝なので
平日に役所に行くことが出来ないのです。

ですので、
平日の昼間に動ける
嫁さんに変わりにいくことが出来るのか、
もちろん、書類作成等は
自分でやります。




2点目は、
法人にすれば、会社が副業を認めていなくても
行政書士業をすることが出来るのか?

私の会社は、副業を禁止しています。

ですので、法人にして
法人で商売をしようと考えています。

この考えは、基本的に
問題ないでしょうか?




3点目は、
実際問題、副業でどれくらい稼げるか?
です。

「副業行政書士開業マニュアル」という書籍では、
週40時間働いて
年収256万円稼げます。
と書かれています。

しかし、実際には
どうなのでしょうか?

それぞれ違いはあるとは思いますが、
ある程度の目安として
お答えしていただければと思います。



以上、3点が聞きたい事です。
どうぞ、宜しくお願いいたします。

現在会社員をしていますが、
行政書士の資格を取得して
副業で行政書士業をしようと考えています。

そこで、3点、疑問があります。




まず1点目は、
嫁さん(非行政書士)でも
役所に書類を提出することが出来るのか?

というのも
会社の休日が、土日祝なので
平日に役所に行くことが出来ないのです。

ですので、
平日の昼間に動ける
嫁さんに変わりにいくことが出来るのか、
もちろん、書類作成等は
自分でやります。




2点目は、
法人にすれば、会社が副業を認めていなくても
行政書士業をすることが...続きを読む

Aベストアンサー

>2点目の法人にすればOKというのは、
>会社にバレないから、という理由からです。

役員には誰がなるんでしょうか?
あなた自身が役員になれば、それは公になりますから、そこからバレる可能性があります。
また、行政書士として仕事をするからには、その名前も公になります。

それに、行政書士として仕事をしたとき、あなた自身への報酬はどうするつもりでしょうか?
無報酬で仕事をするつもりではないですよね?
会社組織にしたとしても、その会社からお金を受け取れば結局は同じことです。


>会社の休日が、土日祝なので
>平日に役所に行くことが出来ないのです。

その「副業行政書士開業マニュアル」にどんなことが書いてあるのか分かりませんが、
平日に役所に行けない人が、行政書士の仕事ができるんでしょうか。

行政書士の大半の仕事は、書類を作るための情報を集めることにあります。
そのためには、依頼人から話を聞くだけでなく、関係者に会ったり、関係省庁に足を運ばなくてはなりません。
例えば、土地建物の謄本を取ったり、関係者の戸籍を調べたりとか。これは奥さんではできないことです。
書類を作れるような状態になった時点では、仕事は9割がた終わったとしてもいいくらいです。

また、顧客はどうやって見つけるつもりでしょう。(それも「副業行政書士開業マニュアル」に書いてあるのでしょうか?)
事務所を開いて看板を掲げれば、ぽつぽつとお客さんがくるかもしれませんが、それをやらないとすると、大きな会社と専属契約を結ぶか、または他の忙しい事務所からこぼれた仕事をもらうしかないでしょう。
どちらにしてもある程度信用がなければできないことです。

>2点目の法人にすればOKというのは、
>会社にバレないから、という理由からです。

役員には誰がなるんでしょうか?
あなた自身が役員になれば、それは公になりますから、そこからバレる可能性があります。
また、行政書士として仕事をするからには、その名前も公になります。

それに、行政書士として仕事をしたとき、あなた自身への報酬はどうするつもりでしょうか?
無報酬で仕事をするつもりではないですよね?
会社組織にしたとしても、その会社からお金を受け取れば結局は同じことです。


>会社の休日...続きを読む


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