「IT関連の資格(?)を修得するためのお金の一部を国が補助してくれる」という話を聞きました。それも、50%の補助をしてくれるそうです。理由としては現在、国がIT事業を推進しています。そのための講義をする人の数が不足しているのが原因ということです。人数を補うために、国が補助するということは確かに考えられます。しかし、私としてはあまり信じる事ができません。このことが本当かどうか教えてください。本当だったら、もう少し詳しい話を聞かせてください。

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A 回答 (3件)

職業訓練給付金制度とは、労働者の能力向上・自己啓発を支援するため、労働省が行う制度です。


労働大臣の指定する講座を受講した場合、その入学金や受講料の8割が、30万円を限度にハローワークから支給されます。
支給対象者は、(1)現在雇用保険の被保険者で支給要件期間が通算5年以上ある者、(2)雇用保険の被保険者であった方で、支給要件期間が5年以上あり、かつ、喪失後(離職日の翌日)以降、1年以内の者、(3)指定講座に8割以上出席している者、となってます。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。お礼が大変遅くなって申し訳ございません。mfukuさんから教えていただいたことを参考してよく考えてみます。いい制度があってよかったと安心しています。
 また、困ったことがあれば、そのときはよろしくお願いします。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/06/13 12:45

みなさんはじめまして。


大変差し出がましいのですが、No.2にて回答されたmfuku氏のコメントについて補足させてください。

支給対象者の要件として、「(3)指定講座に8割以上出席している者」とありますが、これは各講座によって基準が異なりますのでご注意ください。

おそらくmfuku氏の書かれた基準はどちらかのスクールの基準かと思われますが、もしこの制度を利用されるときは、その講座がどのような修了基準になっているか確認しましょう。ハイレベルな修了基準が設定されている場合もありますので・・。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/kyoiku/index.html
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。お礼が大変遅くなって申し訳ございません。この補助の制度は複雑なところが多いようですね。専門家ということはquattroさんは官庁関係の人ですか。
 また、同じようなことがありましたら、そのときはよろしくお願いまします。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/06/13 12:50

IT関連と限定しているわけでもなく、資格取得費用とも限定しておらず、法人に対する補助金に以下のものがあります。


ちなみにこれは、50%ではなく3/4ですが・・・

【中小企業雇用創出等能力開発給付金】
http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/seido/p124. …
http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_guide/sien/s …
http://www.josei.chikujin.net/mm-hito/h021.htm

また、【教育訓練給金制度】という制度もあります。
これも、IT関連と限定しているものではなく、資格取得に要した費用(専門学校)を個人に対して8割ハローワークから支給してくれる制度です。

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/

この回答への補足

 情報ありがとうございました。教育訓練給金制度について、もう少し詳しくお聞きしたい。これは、ハローワークに申請すれば、よいのでしょうか?また、失業者に対して、資格を得るために国から補助金としてだされていたものと異なるのでしょうか?
 お手数をおかけて申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。

補足日時:2001/05/23 13:11
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