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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
話を簡単にするため、質問者さんがサラリーマンだとして、
申告分離課税とは、給与がいくらあろうと、給与とは切り離して所得税 (と住民税) の計算をするという意味で、納税者が自分から申告して納税します。
申告分離課税の代表的なものに、株の売買益があります。
源泉分離課税というのは、支払われる際に所得税 (と住民税) を前払いさせられてそれでおしまいになることです。
源泉分離課税の代表的なものに、預金の利息があります。
源泉分離課税で引かれた税金は、確定申告で精算することができません。
この回答へのお礼
お礼日時:2014/10/04 14:21
なるほど、申告分離課税は確定申告に関係ある税金で
源泉分離課税というのは、すでに税金が何らかの形で引かれている為、
確定申告には関係ないという事ですね。
回答ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
初心者用に!
1申告分離課税
収入を税務署に申告します。
その際に所得に税率が掛けられて税額が決まります。
全所得に同じ税率を掛けて税額が決まります。
ここで「ちょっと、まってくれんか」という話が出ます。
これが聞くと「なるほど、なんとかせんといかんな」という話です。
ある老婆の話だとします。
「私は細々と駄菓子屋をやっていて、その所得には税率が5%しかかからない。爺さんが残した土地があって、マンションを建てるから売ってくれと不動産屋が日参したので、根負けして売ったんだけどね。
不動産を売った代金にかかる税率が20%なのだけど、ま、それは決まりだからしょうがないとして。
駄菓子屋の所得にも20%の税率が掛けられてしまうってのは、どうも納得できん。」
不動産を売ったりしたときには、ドカンと大金が手に入りますので、税金が大きくなるのは仕方ないとして、コツコツとやってる商売にまで高い税率が掛けられてしまうのは、どうも困ります。
「税金だから、文句言わずに払え!」という態度を政府がとることもいいのですが、不動産を持ってる個人が「おら、売らねぇよ。売った代金だけでなく、自分の商売の儲けにかかる税率まで上がっちまうんじゃ、やってられねぇ」と売り渋ることになります。
土地を売る人がいないというのは、住宅政策的にもヤバいわけです。
そこで「土地を売った代金にかかる税金は20%支払ってくれ」「その他の所得については、所得額に応じての税率で払ってくれ」と政府が決めたわけです。
すると「ま、20%も高いけど、土地売ったからと本業にかかる税率まで上がるよりはいいわな」ということになります。
駄菓子屋のおばさんは、駄菓子を売って得た所得については5%の税率で税金を計算して、不動産を売った利益については20%を払うことになります。
事業所得(駄菓子屋の儲け)と譲渡所得(地べたを売った儲け)とをそれぞれ分けて離して税率を適用するので「分離」という語が出てきて「申告分離課税」という言い方をします。
申告別離課税でもよいとは思いますが、別離だと死に別れてるようなイメージなので、分離としたのかもしれません。
「とにかく分けて税金を計算する」という意味です。
2源泉分離課税
個人が受け取る預金利息から20%所得税が天引きされます。
金融機関はこれを税務署に納付します。
以上で「各個人は、預金収入はまったく所得としなくてもよい」というものです。
100円の利息を銀行が払うときに、20円を天引きして税務署に支払い、残りの80円を預金者に支払うのですが、この80円について、税務署は「知らん」ということです。
「知らん」というのは、所得に足して確定申告しなくても良いし、所得額を述べよといわれたさいに預金利息をいくらもらってると述べる必要がないということです。
非課税とは違います。いうなれば「20%も徴収してるので、あとはどうでもいい」という事です。
申告分離課税は、申告書を作成してる最中に、この所得は5%、この所得には20%と区別して(つまり分離して)計算をするのですが、源泉分離課税はこの申告書に登場をさせなくてもいいのです。
なにしろ、税務署で「個人の預金利息から20%を徴収して納税してる」ならば、その利息を貰ってる人がどこの誰なのか、あるいはいくらもらってるのかを「そんなことはどうでもいい。知らん」と言ってるのです。
「申告しなくてもいい。記載しなくてもいい。もう税金を貰ってるから、好きに使ってくれ」と政府が言ってるのが源泉分離課税というものです。
3、分離課税?
税金の話題で「分離だから」「分離課税だから」と言われます。
これでは申告分離なのか源泉分離なのかが、実は不明です。
専門家とか慣れてる方でしたら、話の脈絡でどちらかがわかるでしょうが、とりあえず素人だという方ですと「何を言ってるのかわからん」となります。
申告分離課税と源泉分離課税は、同じようなものに感じがちですが、実は既述のように、まったく性質の異なるものです。
当方もいまだ勉強中の身でありますが、初学者のときに「どう違うのだ!」とご質問者同様にわからなかった事があります。
ちなみに、法人の持つ預金利息からも源泉所得税は天引きされますが、これは「源泉分離課税」ではありません。
法人は「しっかりと利息収入も計上せぇ」という政府の方針なのです。
No.2
- 回答日時:
所得税は、様々な所得を合計して納税額を計算するのが原則となっています。
ただ、一部の所得は、合計に含めず、他の所得から分離独立して納税額を計算します。これが分離課税です。申告分離課税と源泉分離課税は、ともに、他の所得から分離独立して納税額を計算する点で共通です。このうち、計算した納税額を確定申告するのが申告分離課税、源泉徴収する(源泉徴収される)のが源泉分離課税です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
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