扶養内で働きたいと説明したうえで、週4日、月120時間の契約で8月からパートを始めました。
思っていた以上に忙しく、8月は120時間内でしたが、9月は月120時間を超えました。
今月も120時間を超えそうなペースです。
この調子で働いても扶養内でいられるものなのでしょうか?
会社からは1年の収入103万?内で計算するものだから月120時間は目安だから
気にしなくていいと言われましたが、そんなものなのでしょうか?
素人なのでよく理解できないため、どなたか教えていただけると幸いです。

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A 回答 (5件)

>扶養内で働きたいと


 ・この「扶養内」の意味で回答は二通りになります
 1.ご主人の配偶者控除内で働く(年間103万まで)
   この場合は、今年の1/1~12/31の収入が103万に納まればよい(非課税の通勤交通費は含まない)
 2.ご主人の会社の健康保険の扶養内で働く(月:108333円まで・・この先12ヶ月間で130万を超えない)
    (多くの場合、上記の月額には通勤交通費も含んだ金額になります)
   この場合、今年の1/1~12/31の収入が130万の意味ではないので注意
    (月額:108333円を超えた場合、健康保険の扶養:国民年金の第3号被保険者を外れるので、
     自分で国民健康保険・国民年金、に加入orパートの会社で健康保険・厚生年金に加入(条件あり)
     する必要が生じますので注意が必要)

 ・8月からパートを始めたのなら
  1.の場合は、1/1~12/31の収入が103万に納まれば問題なし
  2.の場合は、月の収入が(通勤交通費を含めて)108333円以内なら問題なし
  で、月の時間は関係しません
 ・参考
  時間が関係するのは、週休2日で1日実働6時間以上の場合(正社員の3/4以上の時間、3/4以上の日数を働いた場合)貴方自身がパート先の健康保険・厚生年金に加入する必要が出てくること
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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/12 20:04

長いですがよろしければご覧ください。



>…この調子で働いても扶養内でいられるものなのでしょうか?

はい、「労働時間」と「扶養内でいられるかどうか?」ということに直接の関係は【ありません】。

【ただし】、「厚生年金保険に加入している会社が、パートタイマーを社員並みに働かせる場合は、(そのパートタイマーを)厚生年金保険と健康保険に加入させる義務がある」というルールはあります。

ちなみに、この話を始めるとけっこう「ややこしい話」になりますので、今回はとりあえず「社員並みには働いていない(≒厚生年金保険と健康保険には加入できない)」場合について回答してみます。

(参考)

『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
>>被保険者となる方
>>……就業規則や労働契約などに定められた通常の社員の所定労働時間及び所定労働日数の【おおむね】4分の3以上ある従業員です。

---
なお、ご質問の「扶養内でいられる」が、以下の【まったく異なる制度】のどれのことを指しているのかが不明なため、(回りくどくなりますが)【それぞれの制度ごとに】【別々に】回答してみます。

・【税金の制度の】「控除対象配偶者(こうじょたいしょうはいぐうしゃ)」のままでいられること
・【健康保険の制度の】「被扶養者(ひふようしゃ)」の資格を失わずにいられること
・【家族が勤めている会社の制度の】「扶養手当、家族手当」の対象者のままでいられること


*****
◯【税金の制度の】「控除対象配偶者」のままでいるための条件

条件は、以下のリンクにある4つ【だけ】です。

『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
>>……控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。……

(1)(2)(4)は問題ないと思いますので、「(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」という条件を外れないようにすれば大丈夫です。

ちなみに、「給与収入」から必要経費(「給与所得 控除」)を差し引いた【残額】が「給与所得の金額」です。

また、「いつ働いた分か?」ではなく、「1月から12月に受け取った給与の額」で計算します。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
『給与所得の収入金額の収入すべき時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
>>1 一般の給与
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められているもの……・・・・・その支給日……(以下略)


*****
◯【健康保険の制度の】「被扶養者」の資格を失わずにいるための条件

【原則として】、「1年間の収入が130万円未満、なおかつ被保険者(健康保険に加入している本人)の収入の2分の1未満」というのが【目安】になります。

あくまでも「目安」なので、「被扶養者資格の認定(審査)の具体的な、細かいルール」は健康保険ごとに違っています。

【たとえば】、【旧国営で、加入している人も多い】「全国健康保険協会(協会けんぽ)」という健康保険の場合は、「ひと月あたりの上限金額」や「1日あたりの上限金額」のルールも定めています。

そして、たいていの健康保険(の運営者)は、「自分のところのルールも協会けんぽのルールを参考にして決めている」ということが多いですが、すべての健康保険がそうではありませんので【自分が加入している健康保険のルール】を確認することが重要になります。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界で設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …


*****
◯【家族が勤めている会社の制度の】「扶養手当、家族手当」の対象者のままでいるための条件

これは、会社ごとにルールが違いますので、(ご家族がお勤めの会社の)「就業規則(賃金規程)」を確認してもらってください。

(参考)

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/



*****
(備考)

◯【国民年金の制度】の「国民年金第3号被保険者(ひほけんしゃ)」のままでいられるための条件について

「自分の配偶者(夫または妻)」が、「国民年金の第2号被保険者」で、【なおかつ】「配偶者が加入している健康保険の被扶養者」に認定されている(資格を取得している)場合は、【別途審査などを受けることなく】「国民年金第3号被保険者」にも認定されます。(資格を取得できます。)

(参考)

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …



*****
それぞれ、以上のような条件になっているため…

>…会社からは1年の収入103万?内で計算するものだから月120時間は目安だから気にしなくていいと言われました…

というのは、一番最初の「【税金の制度の】控除対象配偶者のままでいるための条件」ということになります。

つまり、【健康保険(と国民年金)】や【会社の手当】は、「制度が違うので条件も違う」ということになりますのでご留意ください。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『ふ‐よう〔‐ヤウ〕【扶養】|goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>>[名](スル)助け養うこと。【生活できるように世話すること】。「両親を―する」

***
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

***
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
【健康保険組合のルールの一例】『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …

***
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/12 20:04

あなたの言っている扶養内というのが,所得税の配偶者控除を受けることのできる範囲ということなら,1月1日から12月31日までにパートでの収入が103万円に納まっていればよい。


しかし,配偶者の加入している健保組合の扶養家族のままでいると言うことを意味しているのなら,目安として収入を月額108,334円未満(交通費が支給されているのならそれも含みます。)にしなくてはいけません。配偶者の加入している健保組合に確認してください。
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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/12 20:02

8月から働き始めたのなら、今年は仮に時給が1500円だとしても103万円の枠を超えませんので、12月が終わった時点で、以後の時給による労働時間の調整をお願いすれば良いと思います。

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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/12 20:01

あなたの時給によって労働時間の限度がかわります_(:3 」∠)_



103÷12ヶ月でひとつきあたり何万までかわかるかと思います~
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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/12 19:59

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そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

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今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q雇用保険と月労働時間

販売業のパートです
現在日によって5時間~6時間 週はばらばらですが大体4日、時に5日
働いています 大体週21時間~26時間(変動がかなりあります) 月にして
87時間労働させていただいております
けれど家計や将来の資格の勉強のためにもっと月給が欲しくて
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店長と労働時間について折衝しました できれば100時間ははたかせてもらえないかと
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店員は7名、短期労働者のパートさんは94時間、他の3人の方は雇用形態が違うのか
140~170時間程度働いてらっしゃいます
出来たら90時間以上は働きたいのですが、それはかなうのでしょうか
また、店長がおっしゃった「雇用保険関係での時間制限」というのはどういうことでしょうか
よろしくおねがいします

Aベストアンサー

 契約時間が週20時間以上の場合、雇用保険に加入しなければなりませんが。
 雇用保険料って、26年度の雇用保険料率は、『労働者負担5/1000、雇用主負担8.5/1000』だそうです。(雇用主負担額は、名目給与支払い額の0.85%の額という意味)
 厚生年金や健康保険は払う額が多いので、厚生年金や健康保険に入れたがらない事業主は多いですが。
 雇用保険に入れたがらない会社は、珍しい方だと思います。
 
 私は、体よく、「あなたを働かせたくない」と言っているだけのような気がしますが。
 本当に働かせたい、働いてもらいたい人であれば、雇用保険くらい加入させるでしょう。普通は。
 何らかのブラック企業なら別ですが。
 まあ、中小企業なら、変な固定観念を持った社長等が雇用保険の支払いを拒否する事はあるかもしれませんが。大企業でこれなら、ただ単に「あなたが嫌われているだけ」みたいな感じでしょうかね。多分。
 まともな企業なら、雇用保険の支払いを嫌がる事はありませんよ。まともな企業でないなら、別ですが。

Qパートで扶養範囲内で働く基準について

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?
 
1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

★週5日出勤なので1ヶ月の所定労働日数はすでに正社員の 3/4以上になってしまいます。

色々調べてみたのですが、いまいち分からなかったので、教えていただけると助かります。

 

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もな...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。

「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>条件としては年収130万未満であることの他に、

上記のようにそうとばかりはいえません。

>a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。

いいえ、どちらもです。

>基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?

1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

そもそも「おおむね」とあるように、がちがちの規定と言うよりも目安に近いものです。
ですから1日4時間労働で、極たまにそれをオーバーするぐらいなら問題にはならないはずです。
究極的には社会保険事務所の判断になりますが、その規定の目的は名目はパートやアルバイトでありながら、実質的には社員と同じに働いていて本人は社会保険の加入を希望しているにもかかわらず社会保険に加入させない会社を対象としているものです。
それでも社会保険事務所は腰が重くなかなか動かない、むしろその方が問題になっている(昨今の年金問題における社会保険事務所の腑抜けぶりの体たらくを見ればわかると思いますが)。
つまりはっきり言って社会保険事務所はそういうことに首を突っ込みたくないというのが本音で、でも訴えてくる人間がいればいやいやでも関与せざるを得ないというのもまた本音です。
ですから失礼ながら社会保険事務所が何も言われないのに、会社に乗り込んできて質問者の方を月にたった数日の8時間労働を捉えて、社会保険に入れろなどと言うとは到底思えませんが。
それだけのガッツが社会保険事務所にあれば、消えた年金もすぐに片付くはずです、いやそもそもあんないい加減なことはしないでしょう。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qパートの面接を2つ受けます。もし1つが先に採用となった場合、待ってもらうことは可能?

今朝、ハローワークで見つけたパートの面接に行ってきました。
15分程度話をして、面接をしてくださった方に
「合否は早ければ今日の5時くらいまでに連絡できると思います。」
と言われました。

もう5時半ですが連絡がないので、おそらく今日はもう連絡が来ないと思います。
(求人票では、合否の判断は3日後とありました)
とても小さな工場で、パートの方はみなさんご近所の主婦だそうです。
私は電車(1駅)+バスなので、面接をした方も「ちょっと遠いかもねぇ」みたいに言ってました。
なのでもしかしたら、その辺り(交通費)も不利になって不採用ということもあり得ると思います。

また、今日面接に行ってみて、少し私の思っていたのと違う点があったこともあり
まだ合否はわかりませんが、どうしようか・・・と悩んでいます。
今日は聞かれなかったので何も言いませんでしたが、まだ他にもパートを探し中で
明日も面接を受けに行きます(言わなかったのはまずかったでしょうか・・・・)。

今日受けた所が不採用なら仕方ないとスッパリ諦めますが、もし採用と言われた場合は
「他に応募している企業があるので、合否が出るまで1週間程度待っていただけないでしょうか」
などと、こちらから言うことは非常識でしょうか。
もし待ってもらっても、「他が落ちたからウチに来たのね」と印象は絶対に悪くなりますよね・・・。
かといって、他の理由をつけて「パートに入る日を1週間延ばして欲しい」とだけ言っておいて
結局「やっぱりお断りします」というのも失礼だし・・・

やはりこういう場合は、こちらから先にお断りすべきでしょうか?
どちらかというと、明日受ける方が第1希望です。

今朝、ハローワークで見つけたパートの面接に行ってきました。
15分程度話をして、面接をしてくださった方に
「合否は早ければ今日の5時くらいまでに連絡できると思います。」
と言われました。

もう5時半ですが連絡がないので、おそらく今日はもう連絡が来ないと思います。
(求人票では、合否の判断は3日後とありました)
とても小さな工場で、パートの方はみなさんご近所の主婦だそうです。
私は電車(1駅)+バスなので、面接をした方も「ちょっと遠いかもねぇ」みたいに言ってました。
なの...続きを読む

Aベストアンサー

社ではよく面接を行っています。
考え方1つですが不都合ではないと思います。
入試でも併願というものが有るのとおなじですね。
当社にもやはり「いくつか受けて1番良い所を・・・」という方もいらっしゃいますよ。

ただ「他社の合否が出るまで」と言う表現は使わないほうがいいでしょう。
明らかに「滑り止め」と取れる表現です。
ここは「いくつか面接しておりまして熟考の時間をください」
と言うほうが角が立立たないと思うのですがいかがでしょうか。

Q扶養範囲(年間130万円以内)で働きたいのですが

パートで年間130万円以内で働ければと思うのですが
面接の際に『皆さん103万以内と言われますよ』と言われました。
主人に確認した所、家族手当は減らされないようなので
130万以内と希望したのですが、103万を超えた場合の
所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
もし103万以内が賢い働き方なのであればそうしたいのですが。

又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
交通費は入れずに考えるのでしょうか?

質問ばかりで申し訳御座いませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実です
>108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
 ・実際の運用面ではOKの様です、扶養の健康保険の規定による所が大きいです
 ・数回続けて超え続けると問題になります・・健康保険の規定によるので、各健康保険に聞かないと正確な回答になりませんが

>交通費は入れずに考えるのでしょうか?
 ・交通費も入れた、総収入が130万を超えない事です・・交通費も入ります

・103万はご主人の控除に関係します、103万未満なら配偶者控除(38万)を、103万~141万未満なら配偶者特別控除(38万~3万)を受けられます・・それによりご主人の税金の額が若干変ります
 ご主人の会社の家族手当に影響が無く、ご主人の税金が若干増えますが(金額は、収入、控除、税率によるので詳細は不明)世帯収入は確実に増えますので、130万未満にされてよろしいと思いますよ

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実で...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q不正して保育園に入れましたが・・・

現在、シングルマザーで0歳と3歳の子供を1人で育てています。
働かなくては食べていけません。働くにはまず子供を預けなくてはいけません。
託児所なども考えましたが月に10万近くになってしまい、安くすむ保育園に預けようと思いました。
このあたりは激戦区ではないので求職中でも預けられますが
未就学児童は定員が少なく必ず仕事を見つけてからではないと預けられないそうです。

借金があり仕事は1年だけと決めて風俗の仕事を選びました。
そこでアリバイ会社を書いてもらい、就労証明書を提出して保育園に預ける事が出来ました。

先月まではずっと無職でしたが
今月から週4日、月16日程働いてる事になっています。
(月68000円~80000円と書いてもらいました。)
来年の保育料を決まるのに12月の1ヶ月間は働いているはずが実際は働いていない
再来年の保育料を決めるのにも、来年も実際は風俗のお仕事なのでそうゆう書類が出せない・・・で、おかしな話になります。
どんなに長くても来年いっぱいで風俗は辞めて、それからは普通の仕事を探すつもりですが
ばれる頃には、本当に普通の仕事をしているのでその時の証明書を出せばなんとかなるのか・・・。
不正がばれて1度退園させられて、また普通のお仕事の書類を出せばまた預ける事が出来るのか・・・。
もし、本当の事・仕事は風俗だと話しても風俗では保育園は無理ですよね?

悪い事・いけない事だとは分かっていて、あえて質問していますのでお説教は要らないです。
そんな事までして、子供に申し訳ないとも思っています。
経験談やアドバイスなど頂ける方のみお返事お待ちしています。

現在、シングルマザーで0歳と3歳の子供を1人で育てています。
働かなくては食べていけません。働くにはまず子供を預けなくてはいけません。
託児所なども考えましたが月に10万近くになってしまい、安くすむ保育園に預けようと思いました。
このあたりは激戦区ではないので求職中でも預けられますが
未就学児童は定員が少なく必ず仕事を見つけてからではないと預けられないそうです。

借金があり仕事は1年だけと決めて風俗の仕事を選びました。
そこでアリバイ会社を書いてもらい、就労証明書を提出して保育園に預...続きを読む

Aベストアンサー

入所した保育園は、役所を通して申し込んだ認可保育園でしょうか。
自治体にもよるかと思いますが、私が住んでいる所は激戦区でもあるためかもしれませんが、書類の不正などはかなり厳しいようです。
育休明けの日にちをごまかして書いていたり、勤務時間を実際より多く書いていた人で即退園になった方を知っています。
ただやはりバレなければそのまま預けることは可能です。
しかし、認可保育園の場合は必ず毎年、次の年の保育料を決める為に源泉徴収票など書類が必要となりますので、その書類が出せなかったりすると、就労証明と違うということでバレてしまうと思います。
そうすると、一度切られて、また次の年に新たな書類で申し込みし直し…ということになりかねないかもしれません。
(自治体の保育課によって考え方は違うかもしれないので、必ずしもきられるかは分かりませんが)
それを覚悟していられれば、とりあえずそれまではバレることもないかと思うので預けられると思いますが。
認証保育園や無認可保育園はこの限りではないと思いますが。


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