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行政書士は10月に試験があって、試験に受かったらしごとをはじめることができるのですよね。そして 何年か働けば税理士試験にうかってれば、税理士に なれるのですよね
行政書士は今 飽和状態なんでしょうか 私が目指す試験は大体飽和状態といわれるので
とてもしりたいです。

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A 回答 (2件)

以前あなたの質問に回答した者です。



国家資格は定年制度のないと思います。さらに、国家資格試験の制度改革などで試験内容が緩くなっている部分もあります。
行政書士資格というものは、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士といった資格者であれば無試験で行政書士登録が可能です。
カバチタレというドラマ、将来への不安をあおっての通信教育などでも行政書士試験の受験生は多いです。

このように、行政書士資格者や有資格者などは増え続けています。
仕事量と資格者の数だけを見れば、飽和状態であることは間違いありません。

しかし、本当に飽和状態でしょうか?

実際に行政書士で独立された方の中には、多くの廃業される方がいます。
行政書士登録をしていても、他士業の業務に箔をつけたり、関連業務のみを行う(税理士による遺産分割協議書の作成など)ためだったりもします。
試験合格後未登録の有資格者においては、将来の保険やスキルアップのためとかで、そのまま登録しない人も多いことでしょう。

これらを差し引いても飽和状態な部分は残るかもしれません。

単に行政書士試験の学習知識だけで、食べていける職業ではないと思います。
しかし、いろいろな経験や知識、これから実務で学ぶ経験、他の行政書士が行わないような行政書士で行いうる案件の発掘、営業努力などで大きく変わると思います。

私の見てきた国家資格者(士業)の中には、公認会計士兼税理士として、税理士法人等の事務所を複数持つような事務所経営者になっている方もいます。しかし、同じ公認会計士兼税理士であっても、顧問先に逃げられて生活に困っているような方もいます。
弁護士でも、営業ノウハウがなく、弁護士事務所運営だけで食べていけず、大学や予備校の講師をやりながらの弁護士もいます。当番弁護士や自動車保険示談要員としての弁護士なども多いです。
しかし、国家資格は行政書士資格だけだが、ITなどの知識に長けること、営業企画や営業ノウハウに長けることで、他の行政書士や他士業との連携等による業務拡大を行ったり、他士業も他の行政書士も行わない分野の開拓と営業により年商5000万とか年商1億、手元に数千万は稼いでいるような方もいます。

どんなレベルの高い資格者であっても、資格だけで顧客が来るわけではありませんし、おいしい仕事もよっては来ません。今までの信頼や人脈、営業力などが重要なのです。
行政書士で食べていけないといわれる方の多くは、営業力がなさすぎるという面が大きいように思います。もちろん努力はされたのでしょうが、実際の経営者からすれば笑ってしまうようなレベルの方も多いのです。

私は国家資格者事務所の補助者にすぎません。国家資格は持っていません。
しかし、人脈や信頼はそれなりにあるという自負があります。行政書士資格を取得でき、時間さえあれば、営業を改めてせずとも月数十万円程度は稼げます。営業力を使えば、行政書士法人にして雇用行政書士を入れさえすれば、倍ぐらいまで稼げるノウハウはありますね。

国家資格者事務所の経営であっても、経営力営業力が必要でしょう。

就職についても、行政書士有資格者が行政書士事務所に就職できることは少ないかもしれません。しかし、探せば行政書士法人への就職は可能かもしれません。私の知っている特殊な業務を行う行政書士法人は、常に10人近い行政書士資格者と有資格者数名が在籍しています。資格者等を増やすための求人も出していますね。
弁護士事務所など行政書士以外の事務所に雇用されるというものもあります。いわゆるパラリーガルとしての採用でしょう。無資格の基礎力のない補助者よりも行政書士資格者であれば法学知識を持つという面もあります。業務によっては、復代理人としての行政書士の仕事もあるかもしれませんからね。

飽和状態かどうかなどよりも、あなたがやりたいと思う仕事があるかどうかだと思います。
興味のない仕事なんて、続かないものでしょう。

公認会計士も税理士も司法書士も行政書士も飽和状態でしょう。
飽和状態になっていないのは、過疎地域の弁護士ぐらいではないですかね。司法試験改革によりこの過疎地域を包括するぐらいの弁護士が出てくるかもしれません。そうなればほとんどの分野で資格者は飽和になるのです。しかし、無資格未経験よりは国家資格者は有利に立つのです。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。たいへん参考になりました。

お礼日時:2015/01/24 00:19

元行政書士です。

仕事を始めるには、試験に受かってから各都道府県の書士会に登録費用(私の場合は30万円、翌月から50万円)を払って登録し、事務所を自宅以外に確保し、コピー機、専用電話回線、FAX等を設置し、設置基準が書士会の基準に合っているかどうか検査を受け、その後業務開始となります。しかも、毎月の会費(同8,000円)も支払わなければなりません。しかし、私の専門だった入管関係は、地方入管局に書士会を通して登録するため年に2回しかそのチャンスがありません。
このように、開業するだけでもかなり費用がかかり、仕事をするにも無駄な時間を費やさなければなりません。行政書士は会社員との兼任が許可されませんから退職後業務開始まで無収入となります。
しかも、市場は飽和状態です。新参者は知識も無いし、顧客とのつながりも無いし、で通常ではかなり難しいです。私は外国人多住都市でスペイン語による会話力があったればこそ初年度から黒字でしたが、特殊な能力や地盤がない新人は相当困難になるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。たいへん参考になりました。

お礼日時:2015/01/24 00:15

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