プロが教えるわが家の防犯対策術!

過年度に起因する売掛金の違算があり、特別損失の計上で修正を行うことになりました。
売掛金の差異は過大・過少合わせて複数件あり、合計すると売掛金のマイナスになるとのことでした。
差異の理由は不明ですが、経理ミスによるものが大半のようです。

この場合の法人税申告書上の書き方は以下の通りで良いでしょうか。
また、この場合、消費税の修正申告は必要でしょうか?

(別表4)
○○(←何と書くべきでしょうか?)加算・社外流出

(別表5(1))
なし

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

過年度遡及会計基準にも関わらず、前期以前の修正損を当期の費用として計上するということですね。



そうでしたら、過大納付ですから更正の請求をすることになります。前期以前の修正損は当期の費用ですが当期の損金ではありませんから、別表四に前期損益修正損加算として加算・留保してください。別表五はなしで合っています。

なお、金額がとても小さければ、当期の損金とし別表調整なしとすることも考えられます。
    • good
    • 0

質問文の内容が矛盾に満ちています。




◇過年度の決算と確定申告が間違っており(売上高・売掛金の過大計上)、それを今年度のおいて訂正するために「特別損失」を計上するのであれば、ことさら税務署へ(法人税の)申告書を提出する必要はありません。別表4も不要です。


◇過年度の決算と確定申告が間違っており(売上高・売掛金の過大計上)、その確定申告を訂正するのであれば、税務署へ「更正の請求書」を提出することになります(申告書ではない。別表4も不要)。↓

更正の請求書
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ho …

この場合は、「特別損失」を計上しないことになります。

更正の請求書の書き方は専門的になるので、経営者(代表取締役)自身が税務署へ行って申告指導を受けながら書くようにお勧めします。更正の請求書の用紙は税務署にあるので、過年度の確定申告書の控えと、更正の請求書に押捺する社印(確定申告書に押捺したもの)を持って行って下さい。また、法人税の還付金を受け取るために、会社の普通預金通帳または当座預金明細表を持って行って下さい。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q期をまたがった売掛金を取り消したい時

前年度から繰り越していた売掛金が、
実際はなかったものだと気付きました。
今年度のものならばその分の仕訳を削除すれば
いいのですが、
前年度のものなのでいじれません。
これを取り消すためには、
どのように記帳すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

私は、商業高校の教師をしております。
 前期分は、締め切っておりますので、触れません。
 帳簿には、期首に前期繰越×××(借方)
が記載されていると思います。
 前期に仕訳したもの
 売掛金/売上

 今回は、売上/売掛金
に反対仕訳をして打ち消す方法をしたらどうですか。

Q前期損益修正の申告時の処理について

前期の費用収益の誤りを訂正するため前期損益修正a/cを用いた場合、申告時(別表四の加算・減算)に調整する必要があるでしょうか?100万円を超える多額なので気になってしまいました。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再び#2の者です。

少し詳しく説明してみます。

仮に前期損益修正が、売掛金計上もれとして書いてみます。

前期決算書利益  5,000,000円
売掛金計上もれ  1,000,000円
(しかしながら、翌期決算書上で、前期損益修正として収益計上)
前期の本来の正しい決算書利益
 5,000,000円+1,000,000円=6,000,000円

当期決算書利益  4,000,000円
内、前期損益修正 1,000,000円
当期の本来の正しい決算書利益
 4,000,000円-1,000,000円=3,000,000円

従って、このままであれば、前期の益金に計上すべき1,000,000円について計上されていないことになりますので、修正申告により申告加算して、益金の額に算入します。(遡って決算書の訂正はできませんので申告書上での調整になる訳です。)

逆に当期については、本来当期の益金でないもの1,000,000円が収益として含まれてしまっている為、それを申告書上で減算して調整する事になります。

Q前期修正益を特別利益に振替た後の今期の処理方法

前期に税務調査があり、前期修正益で処理をして特別利益に振替をしました。(税務調査員の指示)

仕訳 現     金 / 前期修正益
    前期修正益 / 特別利益

別表4減算 前期修正益認容 留保 で処理をしました。

質問は、今期の処理ですが、特別利益を別表4減算 で 特別利益認容 留保 で処理していいのでしょうか?

また、特別利益は、これからずっと残っていくのでしょうか?その都度、別表4で調整が、必要なのでしょうか?

ご教授の程よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ちょっとまとめますと、以下のような状況かと思われますがいかがでしょうか?

■前期

・税務

特別利益計上漏れ(加・留)

・会計

仕訳なし


税務上だけ加算処理をして、会計上は何も処理をしていないという認識かと思います。
その場合の当期の処理としてお答えします。


■当期

会計上で当該特別利益を認識した場合、税務上で減算処理を行います。
逆に、会計上で何の処理もしない場合、前期の留保金額は別表五に残り続けます。

・会計

特別利益の計上

・税務

特別利益計上漏れ認容(減・留)


そうしますと、当期の税務上の利益は、
会計上の特別利益から減算分を控除した金額となり、ゼロとなります。

税務上では前期に特別利益を計上しているから、
当期は計上しなくていいですよ(減算)ということですね。

いずれにせよ、税務上の利益が発生するのは前期だけです。
その後に会計上の利益を計上した場合、当該金額は減算されますので、税務上の利益は発生しません。

Q前期損益修正益の消費税について

ご回答宜しくお願い致します。
早速ですが、前期に計上した経費が重複していたことに申告後、気が付いたので今期に前期損益修正益を使って処理しました。
が、このとき消費税はどうしたらよいのでしょうか?

 前期計上時 業務委託費 1,000,000 / 未払金 1,050,000
        仮払消費税  50,000

 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税抜経理の法人を前提として回答。
今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

前期消費税申告を修正申告し、追加納付額を確定。(100円未満で仮消費税と差が生じる場合あり)
以下追加納付消費税50,000円として記載。

前期法人税申告を修正申告。
別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

当期の申告で上記の逆仕訳を行い、留保(5表残を消す)
これが正当な処理です。
 

Q修正申告後の別表4の書き方

3月に修正申告(法人税)を行い、5月の法人税申告書別表4の書き方について質問です。
申告内容は過去に修繕費として計上したものを固定資産に修正しました。
5月に提出する2010年度の法人税確定申告書別表4には減算欄にその固定資産の昨年の
3月末時点における簿価を記入するように上の人から指示されているのですが、それの意味するところがよくわかりません。
なぜ減算欄に昨年末の簿価を記入するのか教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の書いたことが全く理解できないようですね。

>これは修正申告で586,188円が加算されているので、5月に提出する申告書ではその分を減算しているということでしょうか?
すでに書いたように、決算で今期の益金でないものを益(御社の処理では「雑収入586,188円」)に立てているから減算するのです。修正申告は間違いを是正しているだけです。修正申告で是正(加算)しているものをさらに今期の決算でも加算していますから、税務上は二重に加算していることになるので、そのうちのひとつを減算して適正額にするということです。仮に修正申告で加算したのみで今期の決算では受け入れない(「固定資産/雑収入」の仕訳を起こさない)場合には、修正翌期の減算は行わず、減価償却超過額は会社の決算とは別に申告書別表5(1)で引き続き管理することになります。

ここまで書いても理解できないとすると、税務調整はあなたの理解力を超えているのだと思います。会計の専門学校などで会計と法人税の関係をきちんと勉強することをお勧めします。


>またこの減価償却超過額認容586,188円は繰延税金資産とはどのように関わってくるのでしょうか?
今期の決算で「固定資産/雑収入」の仕訳を行ったことにより、企業会計と税務との差は解消されているので、税効果はありません。仮にこの仕訳を起こさなかった場合には、上にも書いたように会社の決算とずれ(将来減算一時差異)が生じますから、繰延税金資産を計上することになります。一時差異は通常別表5(1)に個別に計上されますが、御社の場合には前期末の減価償却超過額は今期末にはなくなっていますから、この一時差異はないということです。

これについても、もし理解できないなら、税効果会計制度そのものを一から勉強する必要があるでしょう。


質問やその後の補足を読んでいると、どうも会計や税務についての知識がないまま仕事をしているように思われます。もしそうなら、余計なことは考えず、当面は上司の指示通りに処理すべきです。「思うて学ばざればすなわち危うし」です。その間にきちんと勉強して、遅くとも来年の決算までには理解を伴った処理ができるようにすればいいでしょう。

私の書いたことが全く理解できないようですね。

>これは修正申告で586,188円が加算されているので、5月に提出する申告書ではその分を減算しているということでしょうか?
すでに書いたように、決算で今期の益金でないものを益(御社の処理では「雑収入586,188円」)に立てているから減算するのです。修正申告は間違いを是正しているだけです。修正申告で是正(加算)しているものをさらに今期の決算でも加算していますから、税務上は二重に加算していることになるので、そのうちのひとつを減算して適正額にする...続きを読む

Q過去の売掛金の記載ミスを修正するには

個人事業で毎年青色申告を行っている者です。前期と前々期の売掛金の記載内容にミスがあり困っております。

まず、前々期に売掛金10,000円の回収を行った際に、銀行口座に10,500円が振り込まれていました。この500円は売掛金とは別の報酬として合算されて振り込まれていたのですが、それに気づかず「普通預金10,500/売掛金10,500」と処理をしてしまいました。そのため売掛金の残高が500円分少なくなっています。また、前期も同様に2,000円多く振り込まれていたことがあり、売掛金の残高が合計で2,500円少ない状態です。

過去2年間で2,500円分の売上を申告していないことにもなると思うので、修正申告しようと思い調べてみたのですが、少額であれば修正申告ではなく、当期の売上として計上すればよいという意見がありました。

そこで質問なのですが、対処法としては2014年度分の確定申告を行う際に年末調整で修正を行い、この分の売上を計上するという方法でも問題ないのでしょうか?その際は「売掛金500/普通預金500」と逆仕訳をした後で「普通預金500/売上高500」と行えばよいという認識でいるのですが、果たしてこれでよいのでしょうか?どうしたらよいのかわからず困っております。ご回答いただけると助かります。

個人事業で毎年青色申告を行っている者です。前期と前々期の売掛金の記載内容にミスがあり困っております。

まず、前々期に売掛金10,000円の回収を行った際に、銀行口座に10,500円が振り込まれていました。この500円は売掛金とは別の報酬として合算されて振り込まれていたのですが、それに気づかず「普通預金10,500/売掛金10,500」と処理をしてしまいました。そのため売掛金の残高が500円分少なくなっています。また、前期も同様に2,000円多く振り込まれていたことがあり、売掛金の残高が合計で2,500円少ない状...続きを読む

Aベストアンサー

計上漏れになった所得については、税法に厳密に従うならば、平成24年の25年について、それぞれ修正申告を行って所得税を追加納付することになりますが、計上漏れの額が小さいですから、平成26年の所得に含めて確定申告すればOKです。

その際の仕訳ですが、

>・・この分の売上を計上するという方法でも問題ないのでしょうか?その際は「売掛金500/普通預金500」と逆仕訳をした後で「普通預金500/売上高500」と行えばよいという認識でいるのですが、果たしてこれでよいのでしょうか?

違います。売掛金元帳の残高が実際よりも少ないのですから、

平成26年1月1日または平成26年12月31日の日付で、
〔借方〕売掛金 500/〔貸方〕雑収入 500
【摘要欄】平成24年分売上計上漏れ

平成26年1月1日または平成26年12月31日の日付で、
〔借方〕売掛金 2,000/〔貸方〕雑収入 2,000
【摘要欄】平成25年分売上計上漏れ

と仕訳して下さい。

《注》金額が多ければ前期損益修正益としますが、少ないですから雑収入で充分です。

計上漏れになった所得については、税法に厳密に従うならば、平成24年の25年について、それぞれ修正申告を行って所得税を追加納付することになりますが、計上漏れの額が小さいですから、平成26年の所得に含めて確定申告すればOKです。

その際の仕訳ですが、

>・・この分の売上を計上するという方法でも問題ないのでしょうか?その際は「売掛金500/普通預金500」と逆仕訳をした後で「普通預金500/売上高500」と行えばよいという認識でいるのですが、果たしてこれでよいのでしょうか?

違います。売掛金...続きを読む

Q前期の売上げ修正と消費税

現在、会社において昨年と異なる売り上げの計上基準となり、前期の売上げを修正する形で前期修正にかかる損を計上しています。
(1)かかる修正損は不課税取引となるのでしょうか。
(2)不課税取引とすると損をしてしまうので更正の請求をする場合、申告期限から1年を超えると出来ないと思います。このとき嘆願で更正をすることは可能でしょうか。

 いずれかの質問にお答えいただくだけでもかまいません。どなたか教えていただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

課税取引に該当するでしょうが、「課税仕入」や「売上に係る対価の返還等」ではなく、課税売上そのものの修正項目になると考えます。また、前期は貴社で採用されていた収益認識基準で課税売上高や消費税額が正しく計算されているのですから「更正の請求」をすることはできません。当期の課税売上高で調整することになります。

前期損益修正損が計上されているとのことから、認識基準がより遅いもの(例えば引渡基準から検収基準)に変更されたものと推察します。前期末近くの売上について前期と当期で二重に計上されることを防ぐ処理ですが、税務当局は前期損益修正を嫌う傾向にあるため、指摘されても説明できるようにしておく必要があります(認識基準変更の理由を含めて)。単に、

売上高 ××× / 売掛金 ×××(摘要:認識基準変更に伴う二重計上排除)

としておくことも考えられます。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング