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従業員の年末調整を行おうと思ったのですが、前職の源泉徴収票が乙欄でした。
乙欄の場合には年末調整には入れられないと聞いたのですが、なぜ入れられないのでしょうか?

乙欄であっても源泉徴収票には、給与金額や源泉徴収税額、社会保険料の金額が記載されているので、金額の把握はできます。ならば年末調整の計算は出来るはずです。
なのに年末調整の対象に出来ないというのはどうしてでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    私の説明不足があったかもしれないので補足いたします。

    この従業員は、当社では扶養控除等申告書を提出していますから甲欄適用者です。
    ただ、前の職場においては乙欄適用者だったのです

    この場合ですと、
    >年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行うと定められています。
    その年最後に給与を支払い時までに当社側には扶養控除等申告書が提出されているので、年末調整の対象になるのではないでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/28 10:45
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    大変、お詳しい内容で勉強になります。

    しかしそもそもなぜ前職場において扶養控除等申告書が提出されていなければ、次の職場で年末調整をしてはいけないのでしょうか?
    次の職場で扶養控除等申告書が提出されていれば、前職分も含めて年末調整を行って支障は無いように思うのですが。

    何か不都合な点でもあるのでしょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/28 13:29
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    大変、お詳しい内容で勉強になります。

    しかしそもそもなぜ前職場において扶養控除等申告書が提出されていなければ、次の職場で年末調整をしてはいけないのでしょうか?
    次の職場で扶養控除等申告書が提出されていれば、前職分も含めて年末調整を行って支障は無いように思うのですが。

    何か不都合な点でもあるのでしょうか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/28 13:29
  • うーん・・・

    再度の誠にご回答ありがとうございます。

    しかしhinode11さんのご回答についてですが、
    >せっかく乙欄の給与から多くの所得税を徴収したのに、年末調整をされると所得税を返さなければならなくなります。そこが国にとって不都合な点なのです。

    と言われますが、乙欄の人も確定申告をすれば所得税は返さなければいけないのですから、年末調整で所得税を返しても同じことではないでしょうか。
    そのように考えると、「せっかく乙欄の給与から多くの所得税を徴収したのに、年末調整をされると所得税を返さなければならなくなります。そこが国にとって不都合な点なのです。」というのは当てはまらないのではないでしょうか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/28 16:18
  • うれしい

    ご回答ありがとうございます。

    なるほど、国は税収を確保したいがため、税金を返したくないが為に、乙欄の人は年末調整の対象外にしたんですね。

    有難うございました。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/29 09:55
  • どう思う?

    再度のご回答ありがとうございます。

    前職で最終的に甲欄適用者になっていれば年末調整に含められるということですね。

    確かにhata。11さんが言われるように、税務署も市役所も事務負担が増えるというのは間違いではないでしょうか。

    No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/08/02 14:18

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A 回答 (17件中1~10件)

念のため、乙欄給与で年末調整できるのは、現職の「その年の中途まで」の乙欄給与(所基通192-2(1))と、同じ年に前職など「当該他の給与等の支払者」が甲欄給与を支払っている場合の「その年1月1日以後給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けるまでの間にその者に対し支払う」乙欄給与(所基通192-2(3))に限られます。



前職の乙欄給与で年末調整できるのは、扶養控除等申告書の提出が要件となっていることから、前職退職時が甲欄でありかつ乙欄給与も発生している場合に限られます。

なお、国が仮に還付させたくないのであれば乙欄を全部除外するほうが効果的であるところ、実際にはそうしていないのは、前述のとおりです。
この回答への補足あり
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大変失礼ながら、もしかしたらATGtjafba先生は、給与支払報告書、源泉徴収票を実際に作られたことがないのではないでしょうか。


だとすると、乙欄給与を含めた年末調整をしてしまうと、課税当局が確定申告書の提出有無を確認する事務が増えてしまうのではないかという話になろうかと存じます。
給与支払報告書の作成が間違ってない限り、乙欄適用給与を合算して年末調整してしまっても、確定申告書の提出云々とは直接無関係です。
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「前職以前の乙欄控除は、年末調整対象でなく確定申告対象です。

これを次の職場で年末調整に含ませると、課税当局側は確定申告があったかどうかを調べなければなりません。今までにない事務が増えてしまいます。」に。

1、乙欄給与を年末調整に含ませてよいと私は申してるのではありません。
 法令では乙欄給与は年末調整対象ではなく、確定申告書対象です。おっしゃるとおりなのです。
2、法令に違反して、乙欄給与を年末調整に含めてしまったとします。
 源泉徴収票の備考欄には、乙欄適用給与支払いしゃの住所氏名支払給与額、社会保険料、源泉徴収税額が記載されます。
給与支払報告書にも当然に記載されます。
 市当局に乙欄の給与支払い報告書(前職)と甲欄適用で年末調整をした給与支払い報告書が提出された際には、市は「乙欄適用分を加算せずに住民税の課税をすればよい」判断ができます。
 仮に本人が住民税の申告書を提出してきていれば、それが確認できます。

3、2の場合に「乙欄適用給与を年末調整してしまってる」と市が国税当局に伝えたとします。源泉徴収事務が違ってるという通報となります。
 本人が受領してる給与についての清算は年末調整で済んでしまってるので、国税当局は本人に申告書の提出を指導することは無理です。

4、「2」「3」のように、乙欄適用給与を年末調整に含めてしまってるケースが、確定申告書の提出をしてるかどうかとは事務的には関係ないのです。

5、乙欄適用給与を含めた年末調整をしたとします。
 源泉徴収事務としては「誤り」です。
 しかし、本人の所得税清算という点では、清算できてしまってます。
 誤ってはいますが源泉徴収票を添付して確定申告書を作成すれば、他の控除がなければ「還付ゼロ」「追加納税ゼロ」の申告になります。
 住民税申告書も同様です。

6、乙欄適用給与を含めて年末調整してしまった際に、課税当局が「本人が確定申告書の提出をしてるかどうかの確認をする事務が増える」ことはありません。
 税務署には乙欄適用給与の源泉徴収票が全部提出されてるわけではありませんし、市役所に提出されてる給与支払報告書は、名寄せされて住民税の課税資料となりますが、住民税の課税時に住民税の申告書が提出されていれば、当然に内容は照合されます。
 乙欄適用給与があるなしに関わらず、住民税課税時には住民税の申告書(確定申告書と兼用されてる)が提出されていれば照合されているのです。

7、つまり「乙欄適用給与を年末調整に含めてしまう」ことで、課税当局の事務量が今まで以上に増えるということはないんです。

8、乙欄適用給与を年末調整に含めてしまったケースがここにあるとします。
 さて、本人の確定申告書が出てる場合はどうするのですか。
 でてない場合にはどういう処理が必要になるのでしょうか。
 「事務量を増やしてまで確定申告書の提出があったかどうか確認する」意味は?

9、コメントをしないでください、とは失礼な言い方をしてしまいました。申し訳ない。
 思うに、先生は企業会計や法人消費税から税法へのアプローチをされていて個人課税には特に精通なさってないように受け止めました。
 法令でできない事をできるようにするのは、事務量がそれだけ増えるのは承知してます。
 乙欄適用給与を年末調整に含められるようにしろと申してるのではありません。
 乙欄適用給与を年末調整に含めてしまった場合には、課税当局は「あらら、そうなの。いけないんだよ」というしかないんです。
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何が「今まで通り」なのかよく分からないコメントが入っているようですが、仮に過年度以前の乙欄給与を年末調整に含ませてよいとすれば、乙欄給与についての年末調整と確定申告との重複の有無等の照合確認という事務が増えます。



事務が追加されることが想像できず意味が分からないのなら、「コメントをしないでください」。
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「前職以前の乙欄控除は、年末調整対象でなく確定申告対象です。

これを次の職場で年末調整に含ませると、課税当局側は確定申告があったかどうかを調べなければなりません。今までにない事務が増えてしまいます。」
という記述が間違ってるとしてます。
課税当局である国も市も確定申告書(兼住民税の申告書)の提出を「今までも確認してる」のです。
今までにない事務が増えるのではないです。今まで通りなのです。
ご存じないのでしたら、コメントをしないでください。
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>税務署も市役所も事務負担が増えるというのは間違いではないでしょうか。



何をもってご質問者さんが「間違い」と判断なさっているのか記載がないので分かりませんが、制度変更をすれば、システム変更、すなわち体制の変更、仕組の変更その他の変更が必要になります。変更のための事務作業が発生しますから、事務負担は必ず増加します。また、手順が増加しますから、システム変更後も事務負担は増加します。

課税当局は、制度の建前を崩して事務負担を増やすことを嫌います。甲欄・乙欄の線引きを崩して事務負担を増やすことも、制度の建前を崩して事務負担を増やしますから、課税当局はおこなわないものです。
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扶養控除等申告書は一か所にしか提出できないため、2か所勤務の方は扶養控除等申告書の提出ができず乙欄適用給与となります。


甲欄適用給与(扶養控除等申告書を提出している者への給与)に対する毎月の所得税徴収金額は、給与所得控除額を適用する条件で決定されてるので、乙欄に比して低額になってるわけです。
甲欄適用給与を受給してる者が、他からもらう給与にも甲欄適用を受けてしまうと、給与所得控除を2か所から受ける理屈になってしまいます。
乙欄適用ですと徴収する所得税額が高いのは、給与所得控除額を認めない立場から所得税の計算がされてるのでしょう。

さて、ご質問の趣旨は「なぜ乙欄適用給与は、年末調整に含めたらあかんのよ」です。
法令などからは「乙欄適用給与は年末調整の対象にはなってない」という解釈ができそうですが、国税庁長官通達では、ご紹介済みのとおり「これこれの場合は年末調整に含める」としてますので、一貫性があるのかないのか疑義を生んでもやむを得ない処だと思います。

国税当局が税金を還付したくないのだという理由も考えられるでしょう。
この考え方は政府側の人間からしたら「確定申告すれば清算できるのであるから、そのような立法趣旨ではない」と反論が付きそうです。

私は
1、扶養控除等申告書を提出しない人には、それなりの事情があるのだろうが、確定申告をして清算する担保がないので、とりあえずは給与所得控除額を認めない立場での税率を徴収して、税負担がない(平たくいうと脱税)者を減らす。

2、源泉徴収(それも負担が多い)をしておけば、少々手間がかかっても確定申告をする気になるだろうという、申告書提出を積極的にさせるための政策。

3、二か所以上の給与受給者が確定申告書の提出をした際に、追徴金額を抑えることで、滞納の発生を未然に防止する。
 もとより、給与所得者が全員確定申告書の提出をしたら、国税当局は対応しきれない想定があり、仮に対応できても、納税ができない者が多く出るのが目に見えてるので、源泉徴収制度が考えられたと認識すると、二か所目以後の給与を受給する者には、給与所得控除額を認めない額(認めないというといじわるに感じますが、認めると二重控除になってしまうからです)での源泉徴収をするのは、徴税の効率を考えると有利なわけです。

4、以上のとおり理屈を考えても、なぜ年末調整時に乙欄給与を合算してはあかんのかの直接の理由が、実はわからないです。
 「乙欄適用給与受給者は、仮に確定申告しなくても、とりあえずは所得税を天引きされてるから、国は大損をしない」という理由なのかもしれません。
 例えば主たる給与以外の給与が年間20万円以下でしたら、所得税法第121条により、あえて確定申告書の提出をしなくても良いのですから、この20万円以下の給与から天引きされてる乙欄計算の所得税の還付をあきらめるだけで良いわけです。
 お国としては「うはうは」ものです。そう大した額ではないでしょうが。

主たる給与(年末調整を受けることができる給与)以外に給与があって、それが20万円を超えるという者は確定申告書の提出義務が発生します。
しかし実際には確定申告書を作ってみて「還付金が発生する」者は、確定申告書の提出義務がありません。
単に「還付金はいらないよ」という選択をした者とみるわけです。
 ここまで考えると、hinode11さんが言われてるように「国が所得税をパクりたいからだ」という意見も「そうかもしれない」という事になってきます。


5、乙欄適用給与について「なにがなんでも年末調整に含めてはならぬ」というのでしたら、国税庁長官の通達はどうもおかしいじゃんねという話になってしまいます。

6、財務省税制課に「なぜ、乙欄適用給与は年末調整に含めたらあかんのですか」と聞いてみると、意外と回答があるかもしれません。所得税法のコンメンタールとか、所得税法基本通達逐条解説とか、税務大学校の論文(国税庁HP内で公開されてます)を探すと「そうか、そうか。乙欄適用給与がなぜ年末調整に含まれないのかが理解できた」となるかもしれません。
 なぜ基本通達で「乙欄適用給与でも、条件次第では年末調整に含めてええよ」となってるかもわかるかもしれません。

7、私、勉強不足でして、6で述べた資料等に目を通しておりません。
 なお税制については国税庁ではなく旧大蔵省、現財務省に税制課があり、どうしてそういう法令になってるか尋ねるのはここだと聞き及んでおります。
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まことに正しい解説で、念のためと追加で述べていただいてるので、ご質問者も納得するほかないと思います。


しかし
「前職以前の乙欄控除を次の職場で年末調整に含ませると、課税当局側は確定申告があったかどうかを調べなければなりません。今までにない事務が増えてしまいます。」は??と感じます。
乙欄控除は乙欄適用給与のことでしょうから、揚げ足取りのレベルですからどうでもよいです。
課税当局は税務署と市役所です。
税務署は確定申告があったかどうか調べるまでもないことです。
市役所も確定申告書が提出されてば住民税のデータとして提出がされるのですから、確定申告があったかどうか調べるまでもない話です。

回答におよそ齟齬のない方なのに、どうして「そんなことはないぜ」という理由を述べられたのか不思議でしょうがありません。
今までにない事務が増えるなんてことはないですよ。
給与支払報告書の備考欄に前職分を合算した際には、前職の企業名、住所、支払給与額、源泉徴収税額が記載されるのですから、確定申告書が出てるかどうかの調査などは不要なのではないでしょうか。
この辺りの実務をあまり知らないで回答されてる?という事はないと思うのですが。
私淑してる方が述べてるので、真意が不明です。
失礼しました。
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この回答へのお礼

再度のご回答誠にありがとうございます。

確かにhata。79さんが言われる通り、事務負担がそんなに増えるとは言えないようですね。

とても勉強になるご回答ばかりありがとうございます。

お礼日時:2016/08/02 14:12

No.5です。



横から失礼します。回答者「hata。79」様ならびに質問者様へ。

~~~~~~~~~~~~~~~~
所得税基本通達190-2(その年中に支払うべきことが確定した給与等の計算)
 法第190条第1号及び第2号に規定する「その年中に……支払うべきことが確定した給与等」の金額は、次に掲げる場合には、それぞれ次により計算することに留意する。
(1)略
(2)略
(3)法第190条第1号かっこ内の規定により他の給与等の支払者が支払う給与等を通算する場合、  
当該他の給与等の支払者が支払う甲欄給与等(当該他の給与等の支払者がその年1月1日以後給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けるまでの間にその者に対し支払う乙欄給与等又は丙欄給与等があるときは、これらの給与等を含む。)と自己がその者に対しその年中に支払う甲欄給与等(他にその年中にその者に対し支払う乙欄給与等又は丙欄給与等があるときは、これらの給与等を含む。)とを通算する。
~~~~~~~~~~~~~~~~

この通達190-2(3)には、
「年の中途でB社を退職してA社に入社した場合、A社の年末調整の対象になる給与は、A社の甲欄給与(乙欄給与があった場合はそれを含む)およびB社の甲欄給与(乙欄給与があった場合はそれを含む)の合計額だ」と書いてあります。

ですから、B社の給与の全部が乙欄給与だった場合は、B社の給与はA社の年末調整の対象にはならない、という意味になるのではありませんか?

やはり、質問者がいう「前職の源泉徴収票(乙欄)」は年末調整の対象に出来ないのです。その方が国にとって好都合である理由はNo.4と5に書いた通りです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確かに通達190-2(3)の解釈はhinode11さんの言われる通りのようですね。
大変勉強になりました。

本当にありがとうございます。

お礼日時:2016/08/02 14:10

乙欄給与は年末調整時に、含めることが出来ない。


これを出発点にしてるので、ウダウダになってる気がします。
1,乙欄給与でも年末調整にて通算できます。
 既述の所得税法基本通達190-2を読んで下さい。

2,年末に二者以上から給与を貰ってる者がいて、他社の源泉徴収票の発行をまって年末調整する義理が扶養控除等申告書の提出をうけた者にはありませんし、事務が停滞してしまいます。

3,自分で精算してくれってところでしょう。

4,
申告書の提出で、追徴になる者、還付になる者がでます。
追徴金が入らない分と還付金が放棄される分があるので、お国がパクって潤うことが目的ではないでしょうね。
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Q源泉徴収票の「乙欄」について

今年の3月末で前職を退職し、現在新職場にて就業中です。年末調整の申告書が先日届いたので前職の源泉徴収票を添付するつもりなのですが、年末調整対象外の「乙欄」に○がついていました。注意書きに「乙欄に○がついているものは年末調整できません。ご自分で確定申告を行ってください」とあったのですが、これは一体どういう事なのでしょうか?以前にも年途中で退職・再就職をし同じような源泉徴収票を提出したのですが普通に年末調整はできていました。(まず乙欄に○などの確認すらしていませんでした)。仕事を休んで確定申告にいけないこともあり、こりゃ参ったな~・・・という感じです。ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
前職の担当に聞いても「対象の人は自動でそこにチェックが入るようになっているからよく分からない」と言われたので(笑)、もしご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
(現職場の経理に聞けばよいのですが、事前に「提出しないでください」と書いてあるので一刀両断されると思われます・・・)
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よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
バイトをかけもちでしている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、バイト分が「乙」になりますが…。

>この乙欄源泉徴収票を見て、(この金額がこうだから乙欄だよ)、のような手掛かりが分かる方法などがあれば助かります。
源泉徴収票ではわかりません。
「給与明細」を見ればわかります。
毎月給料から引かれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づきます。
給料の額と引かている所得税を見ればわかります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

>そもそも「確定申告できない」とズバッと書いてあるのでできないものなのでしょうが
「確定申告できない」ではなく「年末調整できない」ですね。
原則そのとおりですが、貴方のようなケース(かけもちでない)では、会社によっては年末調整してくれることもあります。
なので、ダメ元で今の会社に事情を説明してみたらどうでしょうか。

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
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Q年末調整で”本人からの申し出”で年末調整しない場合の処理

こんにちは。

年末調整についての質問です。
イレギュラー処理なので困っています。

(「住宅控除」や「医療控除」があり)自分で確定申告するので”年末調整をしなくて良い”との申し出が社員の複数人からありました。

そこで会社の処理としては
その社員の年末調整はせず
給与支払報告書の摘要欄には、「年調未済」と記載すればいいと思うのですが・・・

(いずれの者の給与も500万円を超えています。(1000万円以下です。))

○税務署にその社員の”「年調未済」と書いた「源泉徴収票」”を提出するのでしょうか?
○その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?


初心者的な質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提出した社員の毎月の給与に対して源泉徴収税額表の甲欄を適用して源泉所得税を算出しなければなりません。申告書Aを提出しない社員については乙欄(又は丙欄)を適用することになります(会社の義務)。
根拠:所得税法第百八十五条

ですから、会社が、申告書Aを提出しない社員の毎月の給与に甲欄を適用するのは違法です。

更に、会社は、申告書Aを提出した社員の年間の給与に係わる所得税について、年末調整をしなければなりません(会社の義務)。
根拠:所得税法第百九十条

ですから、申告書Aを提出しない社員については年末調整することはできません。まして、「(どうしても)何度も何度も催促しても期限までに出さない社員さん」については年末調整する”義務”はありません。

その場合は税務署に、「年調未済」と書いた「源泉徴収票」を提出するのではなく、「源泉徴収票(と給与支払報告書)」に”乙欄”適用と表示して提出するのが正解です。


>その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?

「甲欄で控除していて」はいけません。

>やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?

年末調整できない社員から保険料控除申告書などの年調関係書類が提出されても受取ってはなりません。

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提...続きを読む

Q扶養控除等申告書は いつ提出するものでしょうか?

私は5月からパートをしており、月収は多いとき10万円、少ないとき3万円など変動があります。
年間収入は、夫の配偶者控除の範囲内(103万以内)にしています。

『扶養控除等申告書』という物を、入ってすぐにパート先でもらって提出したほうが良いと聞いたので、
事務の方に 「そのような用紙はありますか?」と尋ねたのですが、
「そういうのはないけど 年末調整の時にするのかも?」と言われ、
未だ用紙は頂いておりません。

なので今現在のお給料からは、毎月 所得税が引かれてしまっています。。。
事務の方がおっしゃるように 年末調整の時で問題ないのでしょうか?


よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

「扶養控除等申告書」は、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。
年の途中から働き始めた場合は、最初の給料をもらう前です。
通常、会社が働き始めるときに渡して提出するように言います。

>事務の方がおっしゃるように 年末調整の時で問題ないのでしょうか?
最終的には年末調整で所得税は全額還付されるので結果は同じですが、本来ではありません。
貴方の職場は学校ですか。
ということは事務の人は公務員ですよね。
それなのに、法律に従っていないというか、そのことを知らないことはちょっとあきれますね。
パートでも正規職員でも法に基づいて処理をされるのがあたりまえです。

その事務の人に教えてあげてください。
「扶養控除等申告書」は働き始めとき、前の年の年末調整のとき、もしくは、翌年のその年の初めての給料をもらう前に給料の支払い先に提出をするものだということを。

Q乙欄の給与所得と確定申告義務

2か所以上での給与所得がある場合での質問です。

現在A社のパート収入、年間70~110万があります。
A社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。

これとは別に、新たにB社のパートも始める事になりました。
B社の年収は110万程度の予定。
所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。


この場合、確定申告の義務はありますか?
2か所以上の給与所得がある場合、
「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」
なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)
給与所得控除後の金額は、
220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。

このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?
年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を
了解していれば、問題ないでしょうか?
又、B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、
もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

よろしくお願いします。

2か所以上での給与所得がある場合での質問です。

現在A社のパート収入、年間70~110万があります。
A社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。

これとは別に、新たにB社のパートも始める事になりました。
B社の年収は110万程度の予定。
所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。


この場合、確定申告の義務はありますか?
2か所以上の給与所得がある場合、
「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」
なら...続きを読む

Aベストアンサー

>2か所以上の給与所得がある場合、「給与所得の収入金額から、…以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

これは合っています。

>私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)給与所得控除後の金額は、220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。
>このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

残念ながら「給与所得の収入金額から」というのは「給与所得(に区分される所得の【給与所得控除前】)の収入金額」という意味になります。つまり、「220万円-(差し引ける所得控除)≦150万円」が申告不要のラインになります。

具体的には「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」が「給与所得の収入金額」に相当します。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を了解していれば、問題ないでしょうか?

「確定申告が不要な場合」の「所得税」についてはおっしゃるとおりです。

ただし、(今回のケースはおそらく大丈夫ですが)「住民税(都道府県民税+市区町村民税)」について【別途】申告が必要な場合があります。

具体的には、勤務先から(自分の住所地の)市区町村に「給与支払報告書」が提出されていない場合(なおかつ、確定申告をしない場合)に「住民税の申告」が必要になります。

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と同じもので、「原則」提出は義務ですが、「途中退職や短期雇用、なおかつ、支払総額が30万円以下」の場合は【任意】になります。また、まれに提出義務を果たしていない事業主もいます。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

>B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

「申告義務の有無」の判断は別にして「B社で誤って甲欄控除されていた」場合は「【B社が】正しく源泉徴収をやり直す」のが原則です。もちろん、「給与所得者」自身が「確定申告」してしまうのが手っ取り早いのでそれでも問題はありません。

しかし、「源泉徴収や年末調整」の事務処理を正しく行う責任は、あくまで(給与所得者ではなく)「給与の支払者」にありますので「給与所得者の確定申告」の規定では「甲欄・乙欄」といったことまでは言及していません。つまり、厳密に言えば「給与所得者は給与所得者の義務を果たせば良い」ということになります。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

※とはいえ、「給与所得者」自身のミスで2ヶ所に「扶養控除申告書」を提出してしまったような場合であれば(事業主の対応次第ですが)「給与所得者」自身が確定申告で清算するのが筋でしょう。

-------
(補足.1)

ご存知かもしれませんが、「給与所得」しかない場合の「確定申告」は(複数の所得があっても)非常に簡単です。医療費控除などそれなりの準備が必要なら別ですが、何もなければ「源泉徴収票」の数字を転記するだけです。「慣れていれば」、PCで作成&プリントアウトまで行なっても10分もあれば足りるのではないでしょうか?郵送でも問題ないので税務署に出向く必要もありません

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

税務署で相談を受けたい場合は2/15までに済ませると混雑が避けられます。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は税務署に確認のうえお願いいたします

>2か所以上の給与所得がある場合、「給与所得の収入金額から、…以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

これは合っています。

>私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)給与所得控除後の金額は、220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。
>このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

残念ながら「給与所得の収入金額から」というのは「給与所得(に区分される所得の【給与...続きを読む

Q甲欄なのに乙欄で処理した場合

当方会社員です。今月末で退職、転職予定です。退職に関するやりとりで、会社との関係が悪くなっています。

27年の扶養控除等申告書の用紙を会社から頂いていなかったため(社員全体に、用紙を郵送しますとメールで連絡があったのに、私には送付されませんでした)、おかしいなと思いつつ提出しないでいましたが、色々調べているうちに、このままだと一月分の給与から所得税が多く引かれてしまうことに気づきました。

まだ現時点では今申告書を提出すれば間に合うことが分かりましたが、あえて私には用紙を郵送しなかったかもしれないことを考えますと、提出しても甲欄で処理してくれない恐れもあるなと考え始めました。

そこでご質問なのですが、本来会社が甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?
本年末の年末調整、確定申告で多く払ったぶんが戻ってくることは知っていますが、確定申告が必要であれば手間がかかります。(妻も不機嫌になります(^_^;))できるだけ甲欄で処理させたいのです。

初心者的な質問ですが、ご指導何卒宜しくお願い致します。

当方会社員です。今月末で退職、転職予定です。退職に関するやりとりで、会社との関係が悪くなっています。

27年の扶養控除等申告書の用紙を会社から頂いていなかったため(社員全体に、用紙を郵送しますとメールで連絡があったのに、私には送付されませんでした)、おかしいなと思いつつ提出しないでいましたが、色々調べているうちに、このままだと一月分の給与から所得税が多く引かれてしまうことに気づきました。

まだ現時点では今申告書を提出すれば間に合うことが分かりましたが、あえて私には用紙を郵送...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?

いえ、「源泉所得税が多く納付されている」こと自体で(会社が)国(≒税務署)からペナルティを受けることはありません。

ただし、(税務調査などにより)そのような処理が(「たまたま」ではなく)常態的に行われていることが明らかになれば、税務署から指導は受けるでしょう。

また、「源泉徴収事務が適切に行われていない」という事実は記録に残るでしょうから、「税務署(の職員さん)の心象」は悪くなります。

ということで、ご質問のケースが「たまたま処理を間違っただけ(全体としては正しい処理が行われている)」と判断された場合は、会社側にほとんど不利益はないということになります。

(参考)

『源泉徴収義務者とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>……差し引いた所得税……は、原則として、……翌月の10日までに国に納めなければなりません。……
---
『源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?|竹居税務会計事務所』(2012/07/04)
http://www.takei-kaikei.jp/blog/e_972.html
---
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

-----
ちなみに、「給与の支払者(≒会社)」は、「給与の受給者(≒従業員)」から『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出がない場合は、税額表の乙欄の税額で【源泉所得税を徴収しなければならない(≒国に納めなければならない)】ルールになっています。(「丙欄適用」の場合を除く)

また、「掛け持ち勤務」などで「複数の支払者から給与の支払いを受ける」場合は、『…扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所にのみ】提出できることになっていますが、どこに提出するかは【受給者の任意】です。

つまり、支払者が提出先を決めることはできません。(というよりも、支払者は、受給者が何ヶ所から給与の支払いを受けているかまでは分かりません。)

このような仕組みになっているため、【…扶養控除等申告書が提出されていないにも関わらず】「甲欄の税額」で徴収(&納税)していたことが明らかになった場合は、(支払者は)原則として【乙欄の税額】との差額とペナルティの税金を納めることになります。

ですから、支払者としては「間違って乙欄を適用してしまう」ことよりも、「間違って甲欄を適用してしまう」ことの方を心配するのが普通です。

(参考)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……
---
『2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>>……主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。……
---
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか|税理士 西塚事務所』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/


>……できるだけ甲欄で処理させたい……

上記の通り、『…扶養控除等申告書』を受け取っていない場合は(給与の支払者は)「甲欄」は適用【できません】。

逆に、『…扶養控除等申告書』を受け取っている場合は、「乙欄」は適用【できません】。

なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「給与の支払者」が保管しているだけで、原則としてどこにも提出されません。

(参考)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
>>……この申告書は、……給与の支払者が保管しておくことになっています。……



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?

いえ、「源泉所得税が多く納付されている」こと自体で(会社が)国(≒税務署)からペナルティを受けることはありません。

ただし、(税務調査などにより)そのような処理が(「たまたま」ではなく)常態的に行われていることが明らかになれば、税務署から指導は受けるでしょう。

また、「源泉徴収事務が適切に行われていない」という事実は記録に残るで...続きを読む

Q源泉徴収票の年調未済とは?

いつもお世話になっております。
初歩的な質問で申し訳ありませんが、教えてください。
源泉徴収票の件ですが、今年の9月で会社を退職いたしました。
源泉徴収票をいただいたのですが、摘要欄に「年調未済」と手書きで
書かれています。
これはどういった意味なのでしょうか?次の会社へもちろん渡しますが
何か言わなければいけないのでしょうか?
以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

表記そのままです

年末調整されていません
年末調整は 年末の最終支払給与で行われますから、年の途中での退職の場合には、年末調整は出来ません

その源泉徴収票は
支払給与総額、質問者が納付済の年金・保険料の額、納付済みの所得税額が記載されています

新たに就職した会社に渡せば、新しい会社の給与支払額等と合算して、年末調整を行います

経理・人事の担当者は、渡されれば判ります、特に補足することはありません、不明な点があれば問合せが来るでしょう

Q源泉徴収について(乙欄なのに所得税が引かれていない)

2ヶ所から給与を受け取っています。
本業とかけもちでアルバイトをしているからです。
(かけもちについては、本業先、アルバイト先、共に了解済なので問題はありません)
問題なのは所得税です。
本業先には「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していているので、甲欄として源泉徴収されています。
アルバイト先には、もちろん扶養控除等申告書は提出していません。(既に本業先に出しているので)
ということは、乙欄になり87000円以下なら5%の源泉所得税が引かれていないとおかしいですよね?
しかし、引かれていないのです。
「給与」としてもらっているのに引かれていないのです。
法律違反ですよね?
これはアルバイト先の経理の人に言うしかないのでしょうか?
実はアルバイトの立場上、意見しにくい状態なのです。
なのでこのまま源泉徴収0円で源泉徴収票をもらい、自分で確定申告に行き所得税を納めようと思うのですが。
私自身は、確定申告さえすれば、ちゃんと所得税を納めることが出来るはずなので、問題ないと思うのですが。(問題ないですよね?)
でもこうすることでアルバイト先には何か迷惑はかかりますか?
源泉徴収違反???で、税務署の調査が入ったり、処罰の対象になったりするのでしょうか?
私も処罰の対象になったりするのでしょうか?
ド素人なので、文章で分かりにくい点や、勘違いしているような点もあるかもしれませんが、補足しますのでアドバイスをお願い致します。

2ヶ所から給与を受け取っています。
本業とかけもちでアルバイトをしているからです。
(かけもちについては、本業先、アルバイト先、共に了解済なので問題はありません)
問題なのは所得税です。
本業先には「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していているので、甲欄として源泉徴収されています。
アルバイト先には、もちろん扶養控除等申告書は提出していません。(既に本業先に出しているので)
ということは、乙欄になり87000円以下なら5%の源泉所得税が引かれていないとおかしいですよね...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の通り、乙欄の場合は社会保険料控除後の給与等の金額の月額87千円以下でも、5%が源泉徴収されます。

担当者が間違えて居ますが、おっしゃるように本人が確定申告をして所得税の精算をすれば、基本的には問題はなくなります。
ただし、他にも同様に人がいて、その人が何も知らずに確定申告をしなければ問題になります。

又、税務調査などでこのことが知られると、会社が遡って源泉税と延滞税を納付することになります。
結果的には、担当者に教えた方が親切になります。

「ある人に聞いたら、源泉税が引かれないのはおかしいと云われたのですが、どうなのでしょうか」程度に話されたらいかがでしょうか。

Q扶養控除等申告書を二ヶ所に提出してしまった場合の対処

こんにちは。似たような質問もかなりありましたが、
いまいちよく分からないので、こちらで質問させていただきます。

今、私は大学生で、二ヶ所の派遣会社で、アルバイトをしています。
そこで、二ヶ所の会社から、それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)、よくよく見たら、扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できません、と書いてあるじゃありませんか!!

もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
私はどうすればいいんでしょうか??

困ってます。
助けてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

・この表には,「甲欄」「乙欄」があり(ちなみに「丙欄」もあります。),「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は「甲欄」,提出していない方は「乙欄」が適用されます。

・「甲欄」は「乙欄」より税額が低く設定されていますので,質問者さんは両方の給与について「甲欄」,つまり本来より低い税額が適用されていることになります。

----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
もうすでに提出してしまったのですが,これって問題なのでしょうか??

・所得税法に反することですから,一方を取り下げてください。

>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

・源泉徴収は所得税の仮払いですから,来年の確定申告が終わるまでは脱税にはなりません。
 今年の12月31日までの収入について所得税を計算し,来年の確定申告が終った時点でその税額より少ない額しか納税しなければ脱税になります。

>私はどうすればいいんでしょうか??

・上記のとおり,一方の申告を取り下げられればよいです。

・なお,両方の勤務先の収入を合わせて103万円以下でしたら,「確定申告」をされれば所得税の額は0円ですので,そもそも脱税にはなりません。

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表...続きを読む

Q間違えてずっと甲欄で計算してしまいました

年末調整について、お尋ねします。
今年の途中から会社の給与担当になり、今年初めて年末調整を行います。

退職した従業員が数人いるのですが、今年の1月や入社時に扶養親族申告書を提出してもらっていないのに、ずっと甲欄で給与計算をしてしまっている人が数人いることが分かりました。

退職の際に源泉徴収票を退職者に送付していますが、源泉徴収税は甲欄で計算してしまっています。

年の途中で退職しているので、「年調未済」で源泉徴収票、給与支払報告書を出しますが、
年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。
退職者本人に渡した源泉徴収票と、年末調整で作る源泉徴収票、給与支払報告書で、税額が違うことになると思うのですが、それでもよいのでしょうか。


それとも、退職した人は、次の会社で年末調整をするか、そうでない人は確定申告をするはずなので、とりあえず当社では甲欄で「年調未済」の源泉票、給与支払報告書を作成すべきなのでしょうか。


年末調整の段になって当方の不手際でこのような後手となり、申し訳ない気持ちです。
どなたか、ご教授いただければ幸いです。

年末調整について、お尋ねします。
今年の途中から会社の給与担当になり、今年初めて年末調整を行います。

退職した従業員が数人いるのですが、今年の1月や入社時に扶養親族申告書を提出してもらっていないのに、ずっと甲欄で給与計算をしてしまっている人が数人いることが分かりました。

退職の際に源泉徴収票を退職者に送付していますが、源泉徴収税は甲欄で計算してしまっています。

年の途中で退職しているので、「年調未済」で源泉徴収票、給与支払報告書を出しますが、
年末調整の際に、甲欄だったのを乙...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。

(年末を待たずに退職した)「中途退職者」は、原則として「年末調整」の対象にはなりません。

必然的に「年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直す」ということもできません。

『年末調整>年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人…です。

ということで、提出漏れとなっている『給与所得者の扶養控除等申告書』を「退職した従業員」に提出してもらうということになります。

本来は、「後出し」は認められませんが、以下の記事にもあるように、【納めるものをきちんと納めていれば】、税務署も細かいことは言わないことも多いです。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(1)扶養控除申告書の提出を受けていないのに年末調整をしていた。
>>…原則は扶養控除申告書の提出がない従業員については、乙欄課税といって高めの税率で税金を課税して、その精算は年末調整ではなくて確定申告になります。
>>…では実際のところ税務調査で把握された場合、どうなるかですが、、、。

---
なお、「退職した従業員」というのが、「パートタイマー」などの場合は、「『…扶養控除等申告書』は、掛け持ち勤務をしていた別の勤務先へ提出している(だから提出できない)」という可能性もあります。

この場合は、「退職者に事情を説明して、不足する所得税を返してもらい、源泉徴収票も乙欄で交付し直す」必要が出てきますが、いわゆる「正社員」ならばその心配はほぼ無いでしょう。

『源泉所得税>給与と源泉徴収>2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

※なお、「乙欄適用」の場合で、「本人に不足分を返してもらう」交渉には「税務署」は関知しません。

>退職者本人に渡した源泉徴収票と、年末調整で作る源泉徴収票、給与支払報告書…

これは誤解があります。

「退職時」と「年末調整時」の2種類の『給与所得の源泉徴収票』を作成することはありません。

「退職時」の状況で【まったく同じもの】を作成し、「本人」「市町村」「場合によっては税務署」に交付・提出します。

なぜ「本人」だけ早く渡す必要があるかといえば、「転職先で行なわれる年末調整」に必要になる可能性があるからです。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>[提出する書類について]の項を参照

『源泉所得税>年末調整>中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

---
ちなみに、『給与所得の源泉徴収票』は、【給与の支払者が】「支払った給与の額」や「源泉徴収した所得税の額」を【この金額で間違いありません】と【証明】したものです。

だからこそ、「受給者(従業員)」が「確定申告書」に添付するだけで通用する(別途証明する必要がない)わけです。

>退職した人は、次の会社で年末調整をするか、そうでない人は確定申告をするはずなので、とりあえず当社では甲欄で「年調未済」の源泉票、給与支払報告書を作成すべきなのでしょうか。

これについては、上記の通りですが、「給与の支払者(源泉徴収義務者)」は、たとえ【源泉徴収し忘れていても・できなくても】「源泉所得税」の納付義務があります。

ですから、【仮に】、「退職者と連絡が取れない」=「乙欄適用にせざるを得ない」場合は、「給与の支払者の自腹になる」のが【原則】です。
これについては、以下の記事が参考になります。

『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

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【仮に】「退職者と連絡が取れない」場合は、素直に「所轄税務署」に事情を話し、交渉できるところは交渉すべきでしょう。(顧問税理士がいれば相談してください。)

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』の記事にありますように、「杓子定規」のペナルティを課せられてもそれはそれで文句は言えませんが、「これまでの税務調査で税務署の心証を悪くしてる」ということでもなければ、ある程度の譲歩は期待できると思います。

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

*****
(備考)

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

この「タックスアンサー」から分かるのは、「中途退職」した場合でも(他に収入がない給与所得者などは)「確定申告」をする【義務】がないということです。(「還付を受ける権利」はあります。)

つまり、「給与の支払者」に「源泉所得税の納付義務がある」ので「とりっぱぐれがない」。
だから、(他に収入がない給与所得者などは)「確定申告で過不足精算をしなくてもおとがめなし」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する】手続きです。

*****
(その他参考URL)

『源泉所得税>給与と源泉徴収>給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm
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『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
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『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。

(年末を待たずに退職した)「中途退職者」は、原則として「年末調整」の対象にはなりません。

必然的に「年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直す」ということもできません。

『年末調整>年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職...続きを読む

Q年末調整を受けないと所得税が乙欄適用にされますか?

2013年9月から派遣で働いている者です。
年末調整を受けず、必要書類だけ提出し、自分で確定申告する旨を
派遣会社に書面で伝えました。

2014年になり1月分の給与明細を見たところ所得税が乙欄適用になり、
高額の所得税が引かれていました。

提出した書類などの詳細は以下の通りですが、これは会社のミスでしょうか?
それとも確定申告を自分でする時点で乙欄にされてしまうものなのでしょうか?

【提出した書類】
人事部から必須と明記されている下記書類のみ提出。
平成25年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
平成26年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

甲欄・乙欄の希望欄があり、両方とも甲欄に○をしており、控えも手元にあります。

【就業状況】
他社から報酬を得ていません。派遣会社1社のみです。
臨時社員としての中途入社で、2013年2-8月にもう1社就業しています。
そちらの源泉徴収票は提出していません。
雇用保険、社会保険の手続きは問題なく済んでいます。

【確定申告について】
毎年医療費控除などで必ず自分で確定申告する必要があり、
年末調整を受けても確定申告もするので、
自分でまとめてしまったほうがスムーズと思い、年末調整を断りました。

派遣会社の源泉徴収票は電子で受取済み。そちらも乙欄に印が付いています。


【その他】
配偶者や扶養者はいません。住所等の変更もありません。
2013年就業中は所得税は甲欄適用でした。


【不明点】
今年の秋に同じ会社にいたとして、同じように年末調整を省略し、
自分で確定申告するとした場合、必ず乙欄適用にされてしまうのでしょうか?

前の会社の源泉徴収票を提出しなかったことで、
意図的にこうした処理をされることがあるでしょうか?

過去に別の派遣会社で同じようなケースのときは甲欄適用されていたので、
乙欄適用になることは全く考えていなかったため驚いています。


以上、宜しくお願い致します。

2013年9月から派遣で働いている者です。
年末調整を受けず、必要書類だけ提出し、自分で確定申告する旨を
派遣会社に書面で伝えました。

2014年になり1月分の給与明細を見たところ所得税が乙欄適用になり、
高額の所得税が引かれていました。

提出した書類などの詳細は以下の通りですが、これは会社のミスでしょうか?
それとも確定申告を自分でする時点で乙欄にされてしまうものなのでしょうか?

【提出した書類】
人事部から必須と明記されている下記書類のみ提出。
平成25年分給与所得者の扶養控除等(異動...続きを読む

Aベストアンサー

会社が年末調整をするのは任意のようにお考えですが、これは国から使用者に
義務付けられていることです。「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して
いる人が対象になります。

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出すると、主たる給与と届けたことに
なり、甲欄の税額表が適用されます。

会社が乙欄を適用したのは、扶養控除等申告書を提出しても、年末調整を拒否
したことで、主たる給与としての扱いを避けたのではないでしょうか。


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