人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

特定社会保険労務士試験 第13回、第2問 小問(2)(イ)のケースについてです。
特定社会保険労務士乙は、開業社会保険労務士である。紛争解決手続き代理業務に関するあっせん手続き申請の依頼を受けた。乙は、手間がかかりそうだという理由だけで依頼を断った。

これに対し、河野順一著の「特定社会保険労務士試験過去問集」では、断ることはできる
理由は、開業社会保険労務士は法20条では、紛争解決手続き代理業務に関するものは、除かれている
ので、正当な理由がなくても拒むことができる。とあります。

一方、インターネットのとあるホームページ(https://okiraku-sr.blog.so-net.ne.jp/2017-11-25)では「認められない」
あります。

以上のように、回答が異なります。サジェスチョン願います。

実際問題、開業社会保険労務士(資格は特定社労士を有する)と開業特定社会保険労務士の入口が異なるのでしょうか?
もし、「開業特定社会保険労務士事務所」なるものがあるなら、河野順一著の本の通りだと思います。
乙は「開業社会保険労務士」ですから。
看板、名刺に「特定社会保険労務士」と書かなければ、仮に「特定」の資格を持っていても、
紛争解決手続き代理業務に関するものを断れると言うことでしょうか?
???何となく、誠実ではない気もしますが。

よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

>手間がかかりそうだという理由だけ


これが正当事由に当たるかどうかが論点でしょう。すると『認められない』

河野先生の考え方は社労士法20条を根拠にされているとのことですが、社労士法は特定社労士で無い社労士にも適用されますから、『特定社労士で無い社労士は、特定社労士で無いという理由で紛争解決手続き代理業務の依頼を断ることが出来る』と解釈すれば、この設問を『認められる』とは言えないでしょう。また、紛争手続き代理業務の場合には忌避すべき当事者というモノが存在します。こういった内容を列挙する代わりにカッコ書きで一括りにまとめてしまったと考える方が現実的でしょうね。

試験勉強をしていた折に、『常に』、『必ず』、『全て』などのフレーズには注意!と思いませんでしたか?
質問文で言えば『だけ』ですね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
しかし、何かスッキリしません。
別の観点から、質問させていただきます。
社会保険労務士の資格は、試験を通れば、手に入れることができます。
しかし、社会保険労務士の登録をしないことには、1号業務(4,5,6を除く)、2号業務はやれないと思います。(登録といっても、「開業」「勤労」「その他」の内の「開業」)
それと同じで、特定社会保険労務士も、更になにがしかの登録を
しないと、1号業務の内の4,5,6をやれないということは無いでしょうか。

よろしくお願い致します。

お礼日時:2018/09/27 20:51

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q行政書士、中小企業診断士、社労士、税理士、司法書士、などの資格を比較して、収入の面でオススメな資格と

行政書士、中小企業診断士、社労士、税理士、司法書士、などの資格を比較して、収入の面でオススメな資格と、一般的な難易度順を教えてください。
行政書士、中小企業診断士のどちらかの資格取得を検討しているのですが、やはり独占業務のある行政書士の方がいいと思いますか?
また、その2つと税理士や司法書士を比較して難易度は遥かに違うものですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

収入というのは資格だけで決まるわけではありませんよ。
居候弁護士や軒先弁護士などもいますし、行政書士で行政書士法人化しさらには事務所内に弁護士などに事務所を作らせ、下請けとして弁護士を使っているところもあるのですからね。

あまり実績や経験、ノウハウがない中でと言えば、やはり資格試験の難易度や顧客の数でみることになりますかね。

質問の中では税理士が一番稼ぎやすいと思いますが、資格試験も一番難しいでしょう。
次が司法書士ですかね。司法書士を目指す学習を行うと、行政書士試験の範囲も大きく重複していたりもするため、行政書士県司法書士を目指すこともできます。
司法書士であれば簡裁代理認定を得れば、一部弁護士と同じ業務も扱えることでしょう。
社労士は、社労士の昔ながらの仕事のほとんどは、事務の代行であり、ネット社会パソコン社会になってからは、素人でもある程度こなせるようになりました。社労士で稼ごうとすると、労使紛争の解決や助成金業務あたりですかね。

中小企業診断士は、私はお勧めしません。
質問にありますように業務独占がなく、名称独占です。
会計士や税理士などがコンサルタント業務を扱えても扱わないと思いますか?
コンサルして成功に導けば感謝されることでしょう。しかし、失敗したら恨まれるだけです。それに、税理士などが顧問契約している中で中小企業診断士へ相談する機会を設ける経営者は少ないでしょう。特にどこなの業界で実績を持っている中小企業診断士やコンサルタントであれば、その業界での活躍はあることでしょう。しかし、ただ資格試験の合格程度ですと、どの分野においてもその業界をそれほど詳しくないまま、机上のアドバイスになりがちでしょう。

行政書士も社会的には食べていける資格ではないと言われています。
中小企業診断士と行政書士を合わせ、中小企業庁系の補助金を中心いということであればまだよいのかもしれません。

試験レベルを無視すれば、公認会計士が一番ではありませんか?
公認会計士は無試験で税理士や行政書士になることが可能です。
経営コンサルタントとしても、中小企業診断士よりも各上に評価されます。
司法書士の商業登記あたりであれば、会計士資格で行えることでしょう。
社労士の事務代行の範囲については、代理はできなくても書類作成や使者という扱いであれば会計士の業務として扱えるものも多いことでしょう。

資格試験の難易度もありますが、人それぞれ得手不得手があるものでしょう。
資格試験も同様です。あなたが一番興味のある分野やあなた似合う資格試験を選ぶことをお勧めします。

収入というのは資格だけで決まるわけではありませんよ。
居候弁護士や軒先弁護士などもいますし、行政書士で行政書士法人化しさらには事務所内に弁護士などに事務所を作らせ、下請けとして弁護士を使っているところもあるのですからね。

あまり実績や経験、ノウハウがない中でと言えば、やはり資格試験の難易度や顧客の数でみることになりますかね。

質問の中では税理士が一番稼ぎやすいと思いますが、資格試験も一番難しいでしょう。
次が司法書士ですかね。司法書士を目指す学習を行うと、行政書士試験の範囲...続きを読む

Q冷遇されています

会社から冷遇されています。
司法書士の資格取ったら周りの見る目も変わるでしょうか?

Aベストアンサー

その資格を,周りの人がどれだけ評価してくれるかによります。

たとえば司法書士試験の合格率は,司法試験とほぼ同じだといわれています(数パーセントです)。これを知っている人なら,すごい難関を突破してきたんだなぁと思ってくれるでしょう。
ですがそれを知らない人には,「なにそれ。えらいん?」で終わってしまうかもしれません。
とりあえず資格を取るなら,メジャーで難易度が高いことが知られているものにしたほうが効果はありそうです。

ですが資格が取れてもダメな人もいます。昨年の司法書士試験合格者3人に関わりましたがもうダメダメで,そのうちの1人は,たった数回行った法務局でもう少しで出禁になるレベルでした(司法書士が,その主たる業務を扱う官庁である法務局に出禁になるって,ホントありえないことです)。郵便を出しに行った郵便局でも嫌がられていたようです。またもう1人は,業務を教えても「僕はそうは思いません」と,仕事や事務を覚えることをしません(もう,司法書士以前の問題です)。職業体験に来た女子高生のほうがはるかにましでした。

…なんてこと書いちゃうと僕自身が特定されかねないんですけどねw

どうして冷遇されているのかわかりませんが,資格に期待してもあまり効果はないかもしれません。

その資格を,周りの人がどれだけ評価してくれるかによります。

たとえば司法書士試験の合格率は,司法試験とほぼ同じだといわれています(数パーセントです)。これを知っている人なら,すごい難関を突破してきたんだなぁと思ってくれるでしょう。
ですがそれを知らない人には,「なにそれ。えらいん?」で終わってしまうかもしれません。
とりあえず資格を取るなら,メジャーで難易度が高いことが知られているものにしたほうが効果はありそうです。

ですが資格が取れてもダメな人もいます。昨年の司法書士試験...続きを読む

Qこの過去問が理解できません

宅建試験の過去問をやっています。
虚偽表示
Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀してAを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸契約(貸主B、借主C)を締結した
場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。

この択が正解で、誤っているとなっています。
説明にはこのように書いています。
AB間は甲土地の売買契約の話で、BC間は乙建物の賃貸契約の話だ。この場合はAは売買契約の無効を善意のCに対抗できる。

なぜでしょう。
ABは土地の仮装取引をでっちあげ、Cはそれを知らずに賃貸契約したのに、あとから土地の売買契約無効ですよーと言われたのでは公序良俗に違反すると思います。
民法でそのように決まっているからとして覚えるしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

これは、民法94条ですね。
1. 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2. 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

ここでの「第三者」とは、当事者以外のすべての者と広く解釈してしまうのではなく、仮装売買の目的物を取得した、あるいはBの債権者がその土地を差し押さえたりしたような場合に、善意の第三者と限定的に解釈されています。その土地上の賃貸借契約の当事者Cは第三者ではないという解釈です。

最高裁の判例です。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=70440
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/440/070440_hanrei.pdf

Q法的なことがよく分からず、司法書士の先生の言っていることが本当に正当なのかどうか…どなたか教えて下さ

法的なことがよく分からず、司法書士の先生の言っていることが本当に正当なのかどうか…どなたか教えて下さい。

私は介護保険に携わっているものです。
担当していた高齢者の方は、認知症があり適切な判断ができない中、カードや消費者金融で借金をしてしまい返済不能となってしまい、持ち家がありながら生活保護を受けることとなりました。
生活保護の原則として、保護費を借金返済には使えないということで借金返済はせずに必要な生活費として介護保険サービスを受けておりました。しかし、身寄りのない中今後のことを考えて、借金に対しては破産、その後、自宅売却をしなくてはいけないだろう、と成年後見人をつける必要性ありということで市町村申し立てというかたちをとり成年後見人がつくことになりました。ちょうど今年8月始めに成年後見人が活動できることになった頃、本人の病状が急変し余命1ヶ月の宣告がでて入院となってしまいました。その後、もちなおし2ヶ月経った今も病院で過ごしています。
そこで質問です。入院前まで定期的に利用していたショートステイ先がありました。7月分は8月に支払う予定で成年後見人の方にもその旨を伝え了承のもと請求書の郵送先には司法書士の先生のところをショートステイ先に伝えていました。しかし、司法書士の先生から、負債処理があり自分が担当する前のものについては全て借金扱いとなるためお金を出すことができない。支払いできないと思う、とショートステイ先では言われたということです。生活保護の担当者もこの司法書士の先生見解には生活保護の原則からも疑義をもつと言っています。

私たち法律の専門家でないものたちは専門家がそういうならそうなのか…と質問してもそう言われればそうなのか…と何も言えなくなってしまいます。
もし詳しい方がいましたら、これを聞いてどう考えるのか是非教えて下さい。
宜しくお願い致します。

法的なことがよく分からず、司法書士の先生の言っていることが本当に正当なのかどうか…どなたか教えて下さい。

私は介護保険に携わっているものです。
担当していた高齢者の方は、認知症があり適切な判断ができない中、カードや消費者金融で借金をしてしまい返済不能となってしまい、持ち家がありながら生活保護を受けることとなりました。
生活保護の原則として、保護費を借金返済には使えないということで借金返済はせずに必要な生活費として介護保険サービスを受けておりました。しかし、身寄りのない中今後の...続きを読む

Aベストアンサー

時系列の記載が不十分でわからない点がありますが、生活保護開始後は介護扶助で介護保険の一部負担金額が福祉事務所から支払われているはずです。

保護開始前の一部負担金について未払いの債権を介護事業者が保有しているという事なら本人に請求することになります、成年後見人が付いているという事なら成年後見人に請求することになります。
生活保護費は差し押さえできませんから、質問のケースでは余命1ヶ月なら、死亡後に負の相続財産として相続人に請求を行う事になります。

法定相続人が相続放棄の手続きを取れば、次の相続順位の相続人に請求、最終的には経営上の損金として処理しなければならない可能性もあります。

Q遺族年金を貰っている者は、新たに子供を作ってはいけない?

遺族年金を受給し、残った子供を育ててきましたが、ほぼ子供の義務教育も終わりにかかりました。夫を亡くし、その遺族として生き、子供も育てていることもあり、他の男性との再婚は考えていませんが、そろそろ自分自身として一人の人生を再構築したいと思います。そこに際し、参考にできればと思っているのが、標題の質問です。
今の子供が巣立つ準備を終える時が来たとして、私自身はもう少し子育てをしたい、子供と暮らしたい、という思いがあります。とは言え、やはり自分で選んだ相手男性との間の子供であることが望ましいと思っていますし、子供にとっても父親が必要な場面は多々あります。
一方、亡くなった夫との子供(女の子です)への配慮もあり、再婚はしないつもりでいますし、この先も亡くした夫以外の男性にすがって生きていきたいとは思っていません。といって、自分の生活も、私自身の親の世話などもありますし、子供もまだ養わねばならず、学費等でも不自由させたくありません。
要は、新しいパートナーの世話にはならずにいたいけど、これから良い就職にありつくことがどれだけできるか自信がなく、現実問題、当面は遺族年金に頼って生きなければならないです。

遺族年金の要件を確認すると、「再婚したら給付停止」「再婚しなくても(内縁等であっても)、事実上生活を頼る相手ができたなら、遺族年金について審査を受け、基本的には停止になる」というところまでは調べられたのですが、私のように、「再婚にも経済支援にも関係ないけれど、新たに(別の男性との間に)子供をもうけたい」というケースは稀なのか、調べきることができませんでした。

この部分についてご存知の方、また、もし子供を作っても経済支援や依存関係がないなら遺族年金を受給し続けられるという場合、その「依存関係のなさ」はどのように証明できるのか(またはどのような審査を受ければいいのか)について、情報がおありでしたらお伺いできればと思います。

遺族年金を受給し、残った子供を育ててきましたが、ほぼ子供の義務教育も終わりにかかりました。夫を亡くし、その遺族として生き、子供も育てていることもあり、他の男性との再婚は考えていませんが、そろそろ自分自身として一人の人生を再構築したいと思います。そこに際し、参考にできればと思っているのが、標題の質問です。
今の子供が巣立つ準備を終える時が来たとして、私自身はもう少し子育てをしたい、子供と暮らしたい、という思いがあります。とは言え、やはり自分で選んだ相手男性との間の子供である...続きを読む

Aベストアンサー

遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方とも受給されているのか、質問文からは読み取れません。
遺族基礎年金(国民年金)は『子のある配偶者』に対して、遺族厚生年金は『収入の高くない配偶者』に払われると言っても良いと思います。
なので、遺族基礎年金では子が18歳(場合により20歳)までは支払われますが、それで打ち切られます。遺族厚生年金では配偶者の所得が一定額以上の場合支給停止になります。

なので遺族基礎年金は『子供の為』と考えた方が良いでしょう。未成年の子の生育の為に親権者である配偶者に託されたものと考えても良いでしょう。この場合、『子』とは亡くなった人と配偶者との間に産まれた『子』であって、それ以外の子供の面倒までは見ませんよ、という事です。

実子でなくとも養子を迎えるなどして子供を増やすことは可能ですよね?
現況届を出す折に新たな子供が増えたことだけを理由に支給停止や、廃止になる事は無いと思いますが、その子は遺族年金の対象には成り得ない事は理解できると思います。
婚姻することなく、経済的援助を受ける事無く妊娠だけすることは可能ですが、そういったリスクまで考えて実子を産む必要が無い場合が多いのだろうと考えられては如何でしょうか?

遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方とも受給されているのか、質問文からは読み取れません。
遺族基礎年金(国民年金)は『子のある配偶者』に対して、遺族厚生年金は『収入の高くない配偶者』に払われると言っても良いと思います。
なので、遺族基礎年金では子が18歳(場合により20歳)までは支払われますが、それで打ち切られます。遺族厚生年金では配偶者の所得が一定額以上の場合支給停止になります。

なので遺族基礎年金は『子供の為』と考えた方が良いでしょう。未成年の子の生育の為に親権者である配偶者に...続きを読む

Q行政書士は司法書士よりも簡単何ですか?

行政書士は司法書士よりも簡単何ですか?

Aベストアンサー

行政書士と司法書士の資格に上下もなければ、原則業務の範囲も異なります。

あくまでも試験レベルという点でいえば、通信教育などを参考にされるとわかりやすいと思うのですが、試験範囲の学習に必要と見込まれる期間が行政書士の方が短いことでしょう。また合格率から見ても、行政書士に合格している人の割合の方が大きいでしょうね。

最初に書きましたように上下もなければ業務範囲も異なり、やはり試験が難関なほど高度な法律やノウハウの必要な業務が多く、お金も稼ぎやすいこともあるでしょうね。

ただ、試験範囲も重複していたり難易度の関係から、司法書士や司法試験の受験生が行政書士試験を保険に受験したりもしますし、学習のレベルを図るためにも受験します。そのため、司法書士の多くは行政書士の有資格者(試験合格者)も多いことでしょう。さらに司法書士と行政書士の両方で開業する人も多いことでしょう。
さらにさらに言えば、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士は、行政書士試験免除とされる資格者ですので、他資格者で無試験で行政書士となっているライバルも多いことでしょう。あと行政機関等の公務員歴がある人も試験免除で行政書士となることもできてしまいます。

行政書士が業務とする手続き等においては、比較的簡単な法律事務等が多く、ネット社会となった今、簡便な仕事はあまりなく、特殊な事案を扱えないとなかなか開業しても事務所継続できない人も多いようです。
今の世の中、資格だけで商売が成り立つ時代でもなくなり、弁護士だから必ずしも稼げるわけではありません。
私の知る弁護士は、商売が下手すぎて、顧問契約なども得られず、一般の一見客も得られず、結果、損保会社の契約者向けの法律事案(交通事故の示談交渉等)や大学での法学の講師、予備校の講師などで食いつないでいる弁護士もいます。
逆に行政書士だけでお人脈や法律見識も高い人は、行政書士の範囲を超える依頼もあり、弁護士を雇うような形で行政書士事務所の中で弁護士事務所を開業させているような人もいます。

簡単とは言いにくいですが、学習期間も短く合格しやすい死角であればあるほど、ライバルも多いですし、扱える難易度も高いものは少なく、他士業との業際にも注意が必要な仕事となるでしょう。

行政書士と司法書士の資格に上下もなければ、原則業務の範囲も異なります。

あくまでも試験レベルという点でいえば、通信教育などを参考にされるとわかりやすいと思うのですが、試験範囲の学習に必要と見込まれる期間が行政書士の方が短いことでしょう。また合格率から見ても、行政書士に合格している人の割合の方が大きいでしょうね。

最初に書きましたように上下もなければ業務範囲も異なり、やはり試験が難関なほど高度な法律やノウハウの必要な業務が多く、お金も稼ぎやすいこともあるでしょうね。

ただ、...続きを読む


人気Q&Aランキング