行政書士の資格を取得したいのですが、行政書士の資格を取得後、どんな就職先があるのか分かる方いらっしゃ

行政書士の資格を取得したいのですが、行政書士の資格を取得後、どんな就職先があるのか分かる方いらっしゃいましたら、教えてください。お願いします。

No.4 回答者： エル58 回答日時： 2019/03/02 09:12

今は、資格持ってます位のものですね。

独立しても食えません。

No.3 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2019/03/01 14:13

行政書士で、真面にメシが喰える人など殆ど居ませんよ。

官公庁に提出する許認可申請書類等が主たる仕事。

これら、書類は資格がなくてもできる仕事。
だだ、「面倒だから頼むよ」程度の拾い仕事。

多少なりともメシの糧としたいなら、弁護士･司法書士事務所や大企業に、余程太いパイプがないと無理です。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2019/03/01 10:48

行政書士の仕事をということであれば、一番は行政書士事務所か行政書士法人でしょう。

あとは、弁護士や司法書士事務所などでも求人があったりもします。
弁護士業務の中で行政書士資格者が扱える業務もありますし、弁護士業務の補助をするうえでも法律知識は必要ですので、その知識を持っているという点で採用されることもあります。
司法書士の資格者の多くは、行政書士資格を持ち合わせていたりもします。これは、試験の範囲の重複などにもよるのかもしれませんが、重複する業務はあってもそもそもの業務が異なりますので、司法書士が行政書士登録して資格業務を行うことがあることでしょう。

あと忘れがちな部分としてですが、税理士や会計士事務所ですね。
税理士や会計士の事務所は、税理士や会計士の資格名を明記する事務所もあれば、会計事務所や税務会計事務所などといろいろな名称で業務を行うことがあります。
また、税理士や会計士は、資格制度上無試験で行政書士登録が認められており、行政書士登録している税理士も結構いるはずです。

日本の企業の多くは零細企業です。零細企業に顧問の法律家事務所と契約する余裕は少なく、しかし、毎年発生する決算申告の為、ほとんどの企業が税理士に依頼していることでしょう。
顧問税理士はいろいろな相談を受ける立場にあり、顧問先企業によっては許認可業務や法人化などの法人設立業務も発生します。
税理士によっては、行政書士登録などせずに提携先を使うところもありますが、会計事務所内でワンストップを目指すところもあります。
日々は会計事務所の職員として会計や税務を扱いつつ、許認可や会社設立、相続関係などの行政書士の範疇の業務が生じた際にその分野の責任者として行動できるというのも評価されるかもしれません。

ちなみに税理士は認められませんが、公認会計士は社会保険や商業登記の業務を扱えるとされています。
しかし、行政書士ではこの分野を扱えません。
行政書士として会社設立業務の根幹である定款や各種書類の整備を行い、公認会計士の補助者として商業登記を扱うなどもできます。

行政書士は行政書士の業務知識だけでよいわけではありません。
関連業務の知識を持ち、業際問題を含め、連携する資格者と協業していくのも大事でしょう。
お客様から範囲外に影響する依頼があれば、制度概要の説明ができて、提携資格者と連携して受任となれば、お客様にとって喜ばしい、ありがたい話ですからね。
逆に分野外はわかりませんと言えば、信頼を損ねることでしょう。

行政書士として行政書士事務所で働くのが一番行政書士スキルを上げるためにはよいと思いますが、他資格者事務所での経験も重要だと思います。
それにすべてとは言いませんが、行政書士業務の多くは提携書式と各制度理解となり、行政書士会が実施する研修などもあります。
私が聞いた話では、全く異なる分野で仕事をしながら行政書士資格を取り、退職金と失業給付などを得ながら、行政書士会の研修のみで独立開業している人もいるぐらいです。

あとは保険会社や自動車販売の会社などでも仕事はあると思います。

No.1 回答者： bfox 回答日時： 2019/02/28 19:05

行政書士事務所。

行政書士は専門職で、行政書士資格は独立開業向けの資格です。
普通はどこかの行政書士事務所などに就職して、人脈作成とノウハウ取得をして、のちに独立開業すると言う流れになります。