創立3年の株式会社です、創立当時役員報酬を決め支払いを行っていましたが今期4月より資金繰りおよび受注の落ち込みが見込める事により役員報酬(給与)はしないように取り決まりました(他の会社での給与は受けていますので生活は出来ています)、したがって現在4月より役員報酬は受けていません、思いがけず売掛金の回収が成功すると共に8月より受注が好転する為僅かですが(一人20万円程)役員報酬を再開したく思いましたが当期中の役員報酬の変更は出来ないと言われました、賞与であれば出せるそうですが税金が個人会社双方に過分にかかるそうですが、節税をかねた期途中に合法的に役員報酬を再開する方法は有りませんか、教えてください。
以上教えていただきたくよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

ご丁寧な報告を頂き恐縮です。


それで、だいたいの情況は理解できました。
税法上の問題だったんですね。
なるほどその税務担当役員の方がおっしゃるように「コロコロ・・・」は否認され易いのは事実です。
「儲かったから」という理由で報酬を増額することは基本的に『賞与』として扱われ、税法上の損金としては認められません。
しかし、業績の悪化に伴い減額された報酬が、その原因が解消されれば当然元に戻すことは無理ないことです。
余程無茶な報酬改定しない限り(税法通達ではそれを『社会通念上認められる・・・』と表現してます)、無報酬が自然な企業の姿である筈がないのですから。税制のための経営というのは本末転倒!
「業績の回復に伴い、無報酬としていた役員報酬を再開し・・・」という決議で充分事が足りると思われます。
内部留保を優先し、報酬を打ち切られたその意志には、とても感心致します。それでこそ経営者!
あなたの場合「コロコロ」どころか「コ」くらいです。
実際、私も多くの報酬改定で税務署との交渉を経験しましたが、伺う範囲ではそうは難しくないはずだと思います。
それで当局とかけあう気のない役員や会計事務所は情けない!
いろいろ苦労が起こるでしょうが、強い意志と良識で頑張ってください!
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この回答へのお礼

お忙しい中を重ね々のご指導頂き実にありがとう御座いました、お蔭様で今期負債を出す事なく無事に来年も法人税を収めれそうです(後1ヶ月の我慢)、しかし役員報酬を完全にもとに戻すのではなく今期の減益の率に比例させて減額した役員報酬を提示し、税務担当役員へ再度変更の以来をします、ダメと同様の返事であれば会計事務所と連絡を取らせ書面の返事と法人税法や通達でダメと言う部位を明解に私へ提示してもらうように致します、色々ご指導頂きました事を無にする事今後も有意義に活用させて頂きます。
rottenboy様 有難う御座いました。

お礼日時:2001/09/02 19:54

状況判断がこちらでは不明な点が多すぎて、的確にお答えできるのかがわかりませんが・・・。


誰か報酬を出すことに反対している人がいるんでしょうか?
前回も述べた通り、勢力的にそういう方が過半数(人数または議決株において)であれば困難であるのは確かです。
また、実際の資金繰りの問題が解消していないのに早計だというのでは?
あなたを言い含めるために、法律や会計事務所という言葉を使っている場合も
想定できます。
ちなみにあなたのグループである役員の人数と全役員総数、また持ち株数がわかれば判断できますが、「白紙には戻せる」ということは大丈夫なのでしょう。(?)
絶対ダメなケースは、大株主グループが無報酬にすると総会決議した場合でしか考えられませんねぇ。定款に定めた場合でも、無報酬を謳うこと自体に問題があるような。
具体的とおっしゃるのですが、
だいたいは決議事項なので、それをまずどこから入るかですが、
当初取り決めた場所が株主総会であれば臨時総会。役員会ならそれを開く。
「状況が変化したので、役員報酬を再開する」旨の決議をするだけです。
もちろんそれが有効な数をもってなされることです。
とにかくあなたが代取でもなければ、大株主でもないのなら、出したくないと思う人がいて、拒否しているということでしょうね。
一度その税務担当役員の方に、どの法律をもってダメだというのか訊いて下さい。
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この回答へのお礼

重ねての回答有難う御座います、役員無報酬の件は私が持ち出し決議しました、理由は先の見えない借入金を行いたくない為です、その時税務担当役員は会社に借金が有った方が税務対策に成る言っていました、それは私は理解できますが将来の為内部留保を確保しておきたかったのです。
税務担当役員曰く、利益の有無で役員の報酬をその都度変えることは税務署に認められない、その様にころころ役員報酬を認めれば税の制度自体がおかしくなると言っていました。
再度税務担当役員へ再確認し同じダメの返事ならば会計事務所得問い合わせ行うように依頼しどの法律をもってダメと言うのか会計事務所より文書で明確にします。
重ね々有難う御座いました。

お礼日時:2001/08/31 21:05

誰がダメとおっしゃったのかはわかりませんが・・・


単刀直入に言いますと「不可能ではありません!」
事情が不明確ですので大義的に説明します。
まず商法の問題です。
冒頭の人物が、あなたの会社の大株主、または取締役であり複数ならば、ダメでしょう。ただし臨時総会等の決議を取って引っくり返せばれば大丈夫です。
そしで税法上です。
「遡って4月から・・」という発想は事実関係(無報酬とする決議)が判明したら否認です。白紙に出来る方法があるなら別ですが・・・。
で、いつまで報酬を取らないと決めたかですが、それにより合法的には再開可能でしょう。だって、あなたが役員としての責務を果たす以上、誰が報酬を否定できるのでしょう?それは商法上、株主だけですので、税務当局とは十分折衝できるはずです。
失礼ではありますが、雰囲気を察するにそれほどの大会社というわけではなさそうですから、道はいくらでもあると推します。
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この回答へのお礼

回答いただき実に有難う御座いました、お礼の返事遅れて申し訳ありませんでした、何方も回答頂けないものと諦めていましたので、引き続き教えて頂ける事を願い不明事項列記いたしますので宜しくお願いします。
役員会では白紙撤回し報酬を出す事の決議は出来ます、税務担当役員が一度無報酬と決めたものは今期中には法律上出来ないと言っており、その税務担当役員が会計事務所に相談した結果も出来ないと言っているそうです、どのようにすれば報酬を出す事が出来るか具体的に教えて頂ければ幸いです。
有難う御座いました重ねて御礼申し上げます。

お礼日時:2001/08/30 21:19

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Q役員報酬で事前確定届出給与分で申請した報酬が未払時に損金不参入になりますか?

役員報酬で事前確定届出給与として1000万を
申請したにも係わらず、800万に減額し、
残り200万を未払金と処理した場合、損金不参入
になりますでしょうか。

以下のような仕訳を考えております。

(借方)
役員報酬 1000万

(貸方)
現預金 800万
未払金 200万

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
 しかしながら、事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」であることからすれば、その届出の時点において未払いとなることが見込まれるような場合には、そもそも「事前」に確定額を支給する「定め」が存していたのかどうかという疑問が生ずることとなる。会社と役員との関係は委任に関する規定に従うこととされており(会社法330)、事前確定届出給与は、定期同額給与と同様に、その委任を受けた職務執行の対価であることからすれば、未払いとなることを前提にその対価の支給を決定しておくことはあり得ないと考えられるからである。このような観点からすれば、事前確定届出給与の「確定額」には未払いが見込まれる金額が含まれることはなく、未払いが見込まれる金額が含まれている場合のその金額は「確定額」とは言えないこととなろう。
 いずれにしても、事前確定届出給与について、その支給額の一部につき未払計上がされた場合には、給与としての実態が伴っているかどうかその実質により判断することとなるとともに、上述の考え方から、所轄税務署長へ届け出た金額が確定額であったのかどうか、更には、そもそも「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定め」が存していたのかどうかなどについて、個々に判断していくこととなろう。

結局事実認定次第なので、本当はどちらかは、すぐに未払いを支払っているか否かで判断されることとなるでしょう。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
 しかしながら、事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額...続きを読む

Q給与所得と役員報酬

ど素人質問ですみません。
もしも合同会社を一人で設立した社長さんがもらう給料は役員報酬ということになるのでしょうか?
もしよろしかったら教えてください。

Aベストアンサー

税務上の規定に従って多くの場合考えます。
役員報酬というものは、登記上の役員への給与、役員と同等の人物への給与などを役員報酬と判断され、会計処理もそのようになることでしょう。

一人法人の法人代表者は、もちろん登記上の代表者なわけですから役員報酬です。税金対策などで、代表者の家族が手伝い給与を出すようなこともあります。役員の家族も従業員がいた場合、従業員は経営者サイドと見るわけですので、役員報酬とされることでしょう。

役員と同等と考えるものには、株主という立場を兼ねている人も含めて判断することにもなりますので注意が必要です。

比較対象となる従業員がいなくても、従業員がいた場合を考えて判断することでしょう。

Q役員報酬はアップ。社員の給与はマイナス。

役員3名 社長A、部長B(私の実姉)、部長C。全員常勤です。
社員3名 社員D、社員E、社員F(私)。
アルバイト3名の小さな会社の経理を17年しています。
ただ資格は持っていませんし最終学歴も高卒です。

私は、経理です。毎日の入出金はもちろん、資金繰り、銀行との折衝、税務署、社会保険事務所、
決算時の会計事務所の先生との折衝と総務関連の事も全て一人でやってきました。
毎月、月末には資金繰り表を作り社長A報告しています。
その他、少人数なので電話対応、スケジュール管理、お茶だし、雑務は全てこなします。

3年前、業績が悪くなり、役員報酬は一律30%カット。
社員は残業代カット、但し自由出勤。何時に出社しようが、1ヶ月のトータルが規定に達しいればOKとの事。
私以外は。

去年業績が少し復活したので今年の4月より役員報酬は元に戻りました。
社員はそのままです。いやいや去年でた冬季賞与は出ないと部長B(私の実姉)に今日言われました。
今月は少し資金繰りが厳しいです。でも何とかしろと社長Aに言われれば、私の手腕で冬季賞与を
用意する事は可能です。今までもっと辛い状況でも私は回避してきました。

今のご時世、給与だけでも貰えれば有り難いと思わなくてはいけないのはわかっています。
役員は立場が違うのはわかっています。
どうしても役員報酬だけ復活して、社員はマイナスって事が納得できません。
これが今のご時世の常識なのですか?
私の考えがおかしいのですか?

皆様のご意見をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します。

役員3名 社長A、部長B(私の実姉)、部長C。全員常勤です。
社員3名 社員D、社員E、社員F(私)。
アルバイト3名の小さな会社の経理を17年しています。
ただ資格は持っていませんし最終学歴も高卒です。

私は、経理です。毎日の入出金はもちろん、資金繰り、銀行との折衝、税務署、社会保険事務所、
決算時の会計事務所の先生との折衝と総務関連の事も全て一人でやってきました。
毎月、月末には資金繰り表を作り社長A報告しています。
その他、少人数なので電話対応、スケジュール管理、お茶...続きを読む

Aベストアンサー

社員Fのあなたは、本当は、非常勤役員待遇者ですよね。
実際、経理をそこまでしてみえるなら、実姉の部長Bも、義理兄であろう役員も、あなたが、辞めたらお困りになるのでは、ないのでしょうか?
有限での役員3人とかは、登記する役員数ですので、対外権限のない役員兼社員は何人いてもいいはずです。

文面のみ拝見するなら、いいように、使われているって感じですかね。学歴は、仕事には、関係ありません。卒業してから、2年は、学歴を考慮しますが、社会的には、東大を出ようが、高卒だろうが、営業や業務が出来る。つまり、稼げる人が、一番大事です。

思うに、時間単価は、姉さまと同じくらい頂いて、パートなら、常勤より年収は、減っても仕方ないですかね。

ただ、解らないのは、役員の給与ベースと社員の給与ベースが、当方で、不明なので、何%カットとか、言われても、返事のしようがありまん

だから、賞与も含めた年収を実勤務時間で、割った、実日給とか、実時間給で、見ないと、返事ができませんね。

役員賞与は、益金算入ですから、納税対象ですよね。
自分なら、役員報酬は、下げて、納税を減らしますが?

他のアルバイトと17年の妹さんの経理と同じ扱いでは、気の毒な気はしますが。
非常勤役員待遇に、姉妹なんだから、してもらえば?

業種も解らないし、業務にどんな免許、資格が必要かもわかりませんがね。
質問が、抽象的かつ感情が、入っているので、お答えしにくいです。

社員Fのあなたは、本当は、非常勤役員待遇者ですよね。
実際、経理をそこまでしてみえるなら、実姉の部長Bも、義理兄であろう役員も、あなたが、辞めたらお困りになるのでは、ないのでしょうか?
有限での役員3人とかは、登記する役員数ですので、対外権限のない役員兼社員は何人いてもいいはずです。

文面のみ拝見するなら、いいように、使われているって感じですかね。学歴は、仕事には、関係ありません。卒業してから、2年は、学歴を考慮しますが、社会的には、東大を出ようが、高卒だろうが、営業や...続きを読む

Q役員報酬は給与として処理できませんか?

夫婦2人で細々と営んでいる有限会社です。
今日まで役員報酬として二人で28万円会社から支払っていますが、実務的には作業員と変わらず、給与としての勘定科目で処理できれば経費として処理できるのではと思いますが?
何か知恵を貸してください。宜しくお願いいたします。
何か税務署に聞きづらくて。

Aベストアンサー

税理士さんにお願いするか
悪いことをしているわけでは無いので
堂々と税務署に聞きましょう。

現実的には二人ともは無理だと思いますけど

Q給与や役員報酬は、未払い計上する必要がありますか?

わたしの会社は2月末決算です。
2月分の従業員の給与や役員報酬は、3月の5日に支払われます。
通常は、このように毎月翌月5日にすべての給与と役員報酬を計上しているのですが、
2月の期末月の場合は、2月にすべて未払い計上しなければならないのでしょうか?
(3月5日に未払い金を支払う計上をします)

それとも毎月のことなので特に意識しなくとも税務署的に大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

◆会計の立場:

水道代や電気代など少額の費用は、発生主義によらず現金主義によって計上することも容認されます。

しかし従業員給与や役員報酬などの人件費は、少額の費用とはいえないので、発生主義によって計上しなくてはなりません。すなわち、3月5日に支払われる2月分の従業員給与や役員報酬は、期末月である2月にすべて未払計上しなくてはなりません。


◆税務の立場:

税務署は、未経過期間の費用を計上するとクレームをつけますが、経過期間の費用を計上しないのは歓迎します。

ですから2月分の従業員給与や役員報酬を、期末月である2月に計上しなくても大丈夫です。


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