役員の給与改定について教えてください

創立３年の株式会社です、創立当時役員報酬を決め支払いを行っていましたが今期４月より資金繰りおよび受注の落ち込みが見込める事により役員報酬（給与）はしないように取り決まりました（他の会社での給与は受けていますので生活は出来ています）、したがって現在４月より役員報酬は受けていません、思いがけず売掛金の回収が成功すると共に８月より受注が好転する為僅かですが（一人２０万円程）役員報酬を再開したく思いましたが当期中の役員報酬の変更は出来ないと言われました、賞与であれば出せるそうですが税金が個人会社双方に過分にかかるそうですが、節税をかねた期途中に合法的に役員報酬を再開する方法は有りませんか、教えてください。
以上教えていただきたくよろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： rottenboy 回答日時： 2001/09/01 00:43

ご丁寧な報告を頂き恐縮です。

それで、だいたいの情況は理解できました。
税法上の問題だったんですね。
なるほどその税務担当役員の方がおっしゃるように「コロコロ・・・」は否認され易いのは事実です。
「儲かったから」という理由で報酬を増額することは基本的に『賞与』として扱われ、税法上の損金としては認められません。
しかし、業績の悪化に伴い減額された報酬が、その原因が解消されれば当然元に戻すことは無理ないことです。
余程無茶な報酬改定しない限り（税法通達ではそれを『社会通念上認められる・・・』と表現してます）、無報酬が自然な企業の姿である筈がないのですから。税制のための経営というのは本末転倒！
「業績の回復に伴い、無報酬としていた役員報酬を再開し・・・」という決議で充分事が足りると思われます。
内部留保を優先し、報酬を打ち切られたその意志には、とても感心致します。それでこそ経営者！
あなたの場合「コロコロ」どころか「コ」くらいです。
実際、私も多くの報酬改定で税務署との交渉を経験しましたが、伺う範囲ではそうは難しくないはずだと思います。
それで当局とかけあう気のない役員や会計事務所は情けない！
いろいろ苦労が起こるでしょうが、強い意志と良識で頑張ってください！

この回答へのお礼

お忙しい中を重ね々のご指導頂き実にありがとう御座いました、お蔭様で今期負債を出す事なく無事に来年も法人税を収めれそうです（後1ヶ月の我慢）、しかし役員報酬を完全にもとに戻すのではなく今期の減益の率に比例させて減額した役員報酬を提示し、税務担当役員へ再度変更の以来をします、ダメと同様の返事であれば会計事務所と連絡を取らせ書面の返事と法人税法や通達でダメと言う部位を明解に私へ提示してもらうように致します、色々ご指導頂きました事を無にする事今後も有意義に活用させて頂きます。
rottenboy様　有難う御座いました。

お礼日時：2001/09/02 19:54

No.2 回答者： rottenboy 回答日時： 2001/08/30 23:31

状況判断がこちらでは不明な点が多すぎて、的確にお答えできるのかがわかりませんが・・・。

誰か報酬を出すことに反対している人がいるんでしょうか？
前回も述べた通り、勢力的にそういう方が過半数（人数または議決株において）であれば困難であるのは確かです。
また、実際の資金繰りの問題が解消していないのに早計だというのでは？
あなたを言い含めるために、法律や会計事務所という言葉を使っている場合も
想定できます。
ちなみにあなたのグループである役員の人数と全役員総数、また持ち株数がわかれば判断できますが、「白紙には戻せる」ということは大丈夫なのでしょう。（？）
絶対ダメなケースは、大株主グループが無報酬にすると総会決議した場合でしか考えられませんねぇ。定款に定めた場合でも、無報酬を謳うこと自体に問題があるような。
具体的とおっしゃるのですが、
だいたいは決議事項なので、それをまずどこから入るかですが、
当初取り決めた場所が株主総会であれば臨時総会。役員会ならそれを開く。
「状況が変化したので、役員報酬を再開する」旨の決議をするだけです。
もちろんそれが有効な数をもってなされることです。
とにかくあなたが代取でもなければ、大株主でもないのなら、出したくないと思う人がいて、拒否しているということでしょうね。
一度その税務担当役員の方に、どの法律をもってダメだというのか訊いて下さい。

この回答へのお礼

重ねての回答有難う御座います、役員無報酬の件は私が持ち出し決議しました、理由は先の見えない借入金を行いたくない為です、その時税務担当役員は会社に借金が有った方が税務対策に成る言っていました、それは私は理解できますが将来の為内部留保を確保しておきたかったのです。
税務担当役員曰く、利益の有無で役員の報酬をその都度変えることは税務署に認められない、その様にころころ役員報酬を認めれば税の制度自体がおかしくなると言っていました。
再度税務担当役員へ再確認し同じダメの返事ならば会計事務所得問い合わせ行うように依頼しどの法律をもってダメと言うのか会計事務所より文書で明確にします。
重ね々有難う御座いました。

お礼日時：2001/08/31 21:05

No.1 回答者： rottenboy 回答日時： 2001/08/24 22:42

誰がダメとおっしゃったのかはわかりませんが・・・

単刀直入に言いますと「不可能ではありません！」
事情が不明確ですので大義的に説明します。
まず商法の問題です。
冒頭の人物が、あなたの会社の大株主、または取締役であり複数ならば、ダメでしょう。ただし臨時総会等の決議を取って引っくり返せばれば大丈夫です。
そしで税法上です。
「遡って4月から・・」という発想は事実関係（無報酬とする決議）が判明したら否認です。白紙に出来る方法があるなら別ですが・・・。
で、いつまで報酬を取らないと決めたかですが、それにより合法的には再開可能でしょう。だって、あなたが役員としての責務を果たす以上、誰が報酬を否定できるのでしょう？それは商法上、株主だけですので、税務当局とは十分折衝できるはずです。
失礼ではありますが、雰囲気を察するにそれほどの大会社というわけではなさそうですから、道はいくらでもあると推します。

この回答へのお礼

回答いただき実に有難う御座いました、お礼の返事遅れて申し訳ありませんでした、何方も回答頂けないものと諦めていましたので、引き続き教えて頂ける事を願い不明事項列記いたしますので宜しくお願いします。
役員会では白紙撤回し報酬を出す事の決議は出来ます、税務担当役員が一度無報酬と決めたものは今期中には法律上出来ないと言っており、その税務担当役員が会計事務所に相談した結果も出来ないと言っているそうです、どのようにすれば報酬を出す事が出来るか具体的に教えて頂ければ幸いです。
有難う御座いました重ねて御礼申し上げます。

お礼日時：2001/08/30 21:19