AKB48の推しメンをセンターにできちゃうかもしれない!? >>

結婚し、専業主婦をしています。
現在は、失業保険(失業手当)をもらっています。
主人の会社の規定により、失業保険受給中は、扶養に入れません。
現在、年金・国保と月3万円払っています。

働きたいと思う会社があり、面接に行こうかと思うのですが、
自給900円、6時間、週5日、厚生年金など加入できるようです。

扶養内で働こうかと思っていましたが、上記の会社で就職した場合、
扶養には入れませんよね?
その場合のメリット、デメリットをわかりやすく教えていただけたら
嬉しいです。

A 回答 (4件)

>自給900円、6時間、週5日、厚生年金など加入できるようです


 ・時給900円×6時間×22日で月で118800円 年で1425600円位になりますね
 ・社会保険(健康保険:40歳未満+厚生年金)13685円 年間で164220円位
 ・雇用保険:713円位、年間で8556円位
 ・所得税:910円、年間10920円位(年末調整前)
 ・手取額:104400円位、年間で1253000円位でしょうか
  (翌年課税の住民税は考慮していません:年間で30000円前後と思いますが)

・メリット
 1.年金・国保の保険料が半減する
 2.将来の年金が、国民年金(老齢基礎年金)に厚生年金(老齢厚生年金)がプラスされる
・デメリット
 1.前年、ご主人が配偶者控除(38万)を受けられていた場合
  控除の対象外になる為、38万×税率(5%、10%・・)分の所得税が増える
 2.同様にご主人の住民税も増える、33万×10%分
 (1.2.は前年に配偶者控除が適用されていた場合です)
 3.ご主人の会社で扶養手当・家族手当の様なものを支給している場合は、支給対象にならないでしょう(会社の規定による)
 (3.は会社にその様な制度があり、以前支給されていた場合)
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健康保険上旦那の扶養になるには年間の


収入見込みが130万以下です。
っていうことは月108千円稼ぐとした
ら扶養に入れない可能性は高いですね。

でもですよ、パート先の社会保険(健康
保険・厚生年金)に加入できるのであれ
ば加入させてもらった方が全然いいと思
います。

130万超えないように働いて旦那の
健康保険の扶養+年金は3号被保のま
まだとpooframeさんが老後にもらえる年金
なんて月4,5万がいいとこだと思います。

社会保険は会社が半分負担してくれていま
す。社会保険に加入できるのであればたし
かに健康保険のお金は無駄になりますが年
金の面では老後にもらえる金額に差が出る
と思います。

俺なら妻が社会保険に加入できるのであれ
ば130万にこだわらずガンガン稼いでも
らいたいです。でも国民年金+国保であれ
ば130万に抑えてもらった方がいいかな。
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まず、失業保険の給付中はご主人の会社に限らず、社会保険の扶養に入れないのは決まっています。


たまに扶養に入ったままの方もいらっしゃいますが、それは失業保険を貰っていることを隠しているだけですね。

さて、メリットですが。
●出産時等、ご自身が加入していることにより、若干多めの補助を受けることができる。
●収入が増える。

デメリットは、
●1日6時間でも週5日は家事との両立の必要があるので、自分の時間がなくなる。
●130万(社会保険の扶養に入ることができる金額)ギリギリくらいの収入になるのであれば、社会保険料や所得税、住民税もかかってきますから、今まで「扶養」で免除されていた分の支出が発生します。
金額は忘れましたが、130万ギリギリになるくらいなら、働かない方が得だと聞いたことがあります。

それくらいしか思いつきませんでした。
稼ぐのであればある程度思い切り稼いだ方がいいということらしいです。
そうでなければ、103万円ギリギリにおさえるのが一番効果的らしいです。
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103万以内に抑えると税金はかかりませんが、例えば130万円としますと税金5000円~6000円(あくまで仮に)収めたとして実収20万円は収入が増えます(配偶者特別控除などご主人の方の損得や市県民税の影響もありますが)



なるべく多くの収入を得た方がよいと思いますけど。
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Q夫の扶養に入らずにパートタイムをする場合

 夫の扶養に入らずにパートタイムでいわいる扶養枠内ぐらいの給料を稼ぎながら自分で国民健康保険に加入する場合は妻の税金とかはどうなるのでしょうか?

 夫の扶養に入っていないので年間103万枠は関係ないのでしょうか?

調べても全く分からないのでどなたかお詳しい方いらっしゃいましたらお願い致します。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
通常、160万円以上稼がないと世帯の収入は増えません。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q結婚したら主人の扶養に入る方が得ですか?

今現在アルバイトをしています。
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税(4つ合計約2万3千円)を給料天引きされていて、
月の給料が差引支給平均約14万円です。
今度結婚をするので労働時間は今までより減らすため月の給料は
総支給額11万(差引支給約9万)になる予定です。
今年の収入が減るので来年の保険料も減ると思いますが、このまま
主人の扶養に入らず少しでも多くの給料を得るやり方と、収入を抑えて
主人の扶養に入るのとではどちらがお得でしょうか??
ちなみに主人の扶養に入るとして主人が払う健康保険料、年金保険料はどれくらい上がるのでしょうか?
私が扶養に入る場合の保険料計算の仕方が分かるサイトなどあれば
是非教えて頂きたく思います。

また、専門的な事でなくても主婦の方の経験上の意見などもお聞かせ頂ければ嬉しく思います!宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>今度結婚をするので労働時間は今までより減らすため月の給料は
総支給額11万(差引支給約9万)になる予定です。
 ・この金額ですと、扶養にはなれません
  月11万×12ヶ月=132万(年間)
 ・130万を超えると、健康保険の扶養、厚生年金の第三号被保険者になれません
  月108333円以内にして下さい(×12で1299999円)

>ちなみに主人の扶養に入るとして主人が払う健康保険料、年金保険料はどれくらい上がるのでしょうか?
 ・そのままで保険料は上がりません
  奥様の分は、保険組合、厚生年金が拠出します

>主人の扶養に入らず少しでも多くの給料を得るやり方と、収入を抑えて主人の扶養に入るのとではどちらがお得でしょうか??
 ・一般的に、世帯で考えれば160万位で±0と言われています
 ・少しでも多く、180万以上あればお徳では

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q社会保険に入るか、夫の扶養に入るか

私の職場で新しくパートさんを追加で雇うことになりました。

会社側としてはできるだけ長い時間働いていて欲しいらしいのですが、パートさんによっては、社会保険には入らず夫の扶養に入りたいので、勤務時間・年収ともに抑えたいという方もいらっしゃいます。
私は正社員なので、普通に社会保険に入っていますが、私の職場ではパートさんのそのような希望を聞いてあげることが多く、人によって勤務時間が違い、それに伴って社会保険に入っていたり、入っていなかったり様々です。

そこで質問なのですが、自分で社会保険に入るということと、旦那様の扶養に入ることは、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか?
私は給与計算事務を担当しているのですが、個々に勤務時間が異なるために以前から素朴な疑問を持っていました。会社に聞いたところ、パートさんの雇い入れ時には、希望を聞いてから労働時間を決めているということでした。(以前、あとで色々もめて大変になったことがあったそうです。ごねた方がいたようです。それ以上詳しくは聞けませんでした。)
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

男です。

俺なら妻に社会保険に加入してもらいたいです。
夫の扶養だと、健康保険や厚生年金を払う必要が
ないですが、老後にもらえる年金が3号被保のま
まだと月5万くらいしかもらえませんよね。

さらに社会保険に加入できれば会社が半分負担
してくれるんですからありがたい話です。
とはいえ、健康保険分は無駄になってしまいま
すが。

なので140万くらいなら130万で抑えたい
ところですが、150万以上稼げるならどんど
ん稼いで家計の足しにしてもらいたいです。

老後は夫婦2人で年金20万以上はもらいたい
ですよね。

Q扶養内扶養外どっちがお得ですか?

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

(↑何か違う場合は指摘お願いします。)


(1)については最近知りました。
主人の給料から引かれてないので調べたら判明し、扶養のお得部分を知った感じです。

1月後半から扶養外でのフルタイム勤務を目指して就職活動していましたが、
なかなか決まらず、そんな中での(1)の情報に扶養内で働くか迷い始めました。


住民税については詳しく調べなかったのですが、扶養でも納付すると聞いたので、
去年の所得からすると月1万5千位は納付しなければなりません。


そこで質問なのですが、


A.扶養内(130万内)で働き、健保・年金タダで住民税納付
 (アルバイト又は派遣で想定)


B.扶養外(年収180万~を想定)で働き、健保・年金を支払い、住民税も納付
 (正社員・契約社員・派遣で想定)



このAとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来ると思いますか?
その理由も併せて教えて頂けると助かります。


AとBに必要な出費をまとめましたが、見落としがあれば教えて頂けると有難いです。



また、仕事がなかなか決まらないので失業手当についても考えています。

12月末に自己都合で退職したので1月から90日間の給付資格はあります。
離職票は手元に届いているので、ハローワークに求職申込をして
自己都合制限の3ヶ月(+2週間/手続き期間)待てば給付を受けられると思います。

今からで考えると、7月から90日ですので10月頃まで給付が受けられます。


もし給付を受けるのであれば、扶養を外れ国保・国年を支払わなければなりません。

失業してからまだ期間短いので雇用保険を使い切れますが、
失業手当を受け取って国保・国年・住民税を支払うと考えると使わない方がいいのかも?と思います。

失業手当を受ける、受けないは賛否両論だと思いますが・・・
今の私の状況だとどちらがいいと思いますか?


出来る限りプラスになる事を選択したいと思っておりますので、
回答を頂けたら有難いです。


(色々調べた結果ですが、間違いありましたらご指摘お願いします。)

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

○「健康保険の被扶養者」についても、「健康保険料」の負担はありませんが、「補償(給付金)」の範囲は違います。

(参考)

(沖電気工業健康保険組合の場合)

『被保険者(本人)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/individual/payment.shtml
『被扶養者(家族)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/family/index.shtml
※必ず【加入する】健康保険の給付金をご確認ください。

>(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる

「健康保険の被扶養者」の「認定(審査)の基準」は、「保険者(保険の運営者)」ごとに違います。

ただし、以下のような通達が国から出されていますので、それを逸脱するような認定は、原則、行なわれません。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

なお、多くの保険者は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ横並びですが、なかには独自性の強い認定を行う保険者もありますので注意が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※少なくとも以下のような点はよく確認しておいたほうが良いです。

・「収入とみなすもの・みなさないもの」はなにか?
・「年間」をいつからいつまでと規定しているか?
・「月収」に上限はあるか?(あるならば、「認定」時と「検認(資格の再確認)」時で判断に違いはあるか?)
・「認定・取消し」のタイミングは?

(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「健康保険の被扶養者」の「資格取得・喪失」に合わせる(合わせて届け出を行う)のが通例です。(イレギュラーなケースについては、「年金事務所」にご確認ください。)

>(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

これは、どちらかと言うと逆で、「収入の増加【など】」により、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「【自己申告で】資格取消しの届けを行う義務がある」ということになります。

「健康保険の被扶養者」「国民年金の3号」の資格を失うと、「国民年金の第1号被保険者」と「市町村国保の被保険者」となりますので、「補償はほぼ変わらず、保険料負担が発生する」ことになります。

ですから、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「厚生年金(&健康保険)」に加入しないと「補償」の面で「損」ということになります。

『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

---
また、「国民年金(1号)」の保険料は「定額」、「市町村国保の保険料」は、「前年の所得」によって変わりますが、市町村ごとに【大きく】違います。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
>>15,040円/月(平成25年度)
『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の【目安】

>住民税…扶養でも納付すると聞いた…

「税金の制度」と「社会保険の種類」は、【まったく】関係がありません。

「所得税」「個人住民税」ともに、「加入している社会保険」に関わらず、「所得金額」によって納税額が決まります。(「住民税」については、所得以外にも算定基準があります。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

>AとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来る…

前述のとおり、「社会保険料」は税金のように「少ないほどお得」ではないので、「損・得」は「その人の考え方次第」となります。

ただし、「補償」の面では、(「1号&市町村国保」よりも)「厚生年金保険&健康保険」の方が「あきらかに」有利です。
「保険料」についても「厚生年金&健康保険」の方が「負担が少ない」ケースが多いです。

---
「無理なく家庭と両立出来る」に関しては、「労働時間が短いほど楽」なのは言うまでもありませんが、「夫や家族の援助が期待できるか?」「本人の価値観」などにより違いますので、やはり、単純な比較は難しいです。

>…失業手当…使わない方がいいのか…

「社会保険料」は事前に(ある程度)試算できますので、「手元に残るお金」が問題ならば、比較して決めれば良いことです。
「市町村国保」は、「住民票のある市町村」で試算してもらえます。(市町村により「個人情報の取り扱い」は違いますが、電話で教えてもらえるところも多いです。)

なお、税金は収入(≒所得)に応じてかかるものですから、特に気にする必要はありません。

---
(参考情報)

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

健康保険の保険料率は「保険者」によって違います。

例)『リクルート健康保険組合>当組合の保険料』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/fee.html

---
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
---
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由...続きを読む

Q正社員から扶養家族へ

今年の3月まで正社員として働いていました。4月から夫の扶養に入り、今はパートへ出て月10万円弱の収入です。130万以内の年収入でないと夫の扶養から外れると聞きました。1月から12月までを1年間として計算すると聞きましたが、保険事務所に問い合わせると、3月までの収入は考えなくてもいいというところと、1月から12月までの収入なので、3月までの収入も併せてくださいというところがあり、困惑しています。また、確定申告の話も同時に出され、さらに頭がこんがらがってしまいました。ここでの似た質問から、どうやら保険の方は、扶養に入ってからの収入で良さそうと、分かったのですが、確定申告や、夫の年末調整で扶養家族の収入を記載する時は、3月までの収入も合わせた上で書いていくのでしょうか???確定申告は全く初めてで、書かなくてはいけないものなのでしょうか??無知な質問で恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。夫もわかっていなく、130万円を超えるとまた何か自分の方も手続き等が生じるのではないかと面倒くさく思っているようで避けたいのです。お願いします!

Aベストアンサー

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末調整で反映されるはずです)に申告できる、ということになります。
この場合、ご主人のほうは、今年の年末調整よりも前に、「妻を控除対象配偶者にしますよ」という届(所得税の「扶養控除等(異動)申告書」)を、ご主人の会社を通じて提出する必要があります(いままでの届を書き直す、という位置づけです。)。
したがって、ご質問者さんの場合には、1~3月までの前職(正社員)のときの収入と、現在のパートでの収入を合算して、「ご主人が扶養できるかどうか?」を見ます。
以上が「税法上の扶養」です。

社会保険上の扶養は、扶養の届出を行なう時点以降の1年間の実収入を見込み、その額が130万円未満であるかどうかを考えて判断します。
つまり、ご質問者さんの場合には、今年4月から来年3月までの実収入を見込めば良いわけです。
但し、ご質問者さんの3月までの収入を全く考慮しない、ということはありません。
参考資料として、3月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります(組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。)。
言い替えますと、130万円未満という額を健康保険法で定めてはあるものの、実際の運用については現況に即して審査した上で判断される、ということです。
ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入(退職金や株取引の利益などがそうですね)がないかどうかも見込んで(あえて言えば「証拠をたくさん用意して」)、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第1号(自分で年金保険料を支払う)⇒第3号(厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者)に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第3号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない(むしろ、漏れてしまうことが多いです)ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の4つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません(社会保険上の扶養は可)。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人(妻)が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい(※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。)。

1.今年の12月31日までパート勤務を続ける
2.正社員で働いていた会社から3月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
3.パート先に、所得税の「扶養控除等(異動)申告書」という用紙を提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
4.所得税が賃金から控除されている(※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。)

その他については、#2の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末...続きを読む

Q夫の扶養に入るには年収130万以下?

現在派遣でフルタイム働いてる妻です。(月収手取り20万程)
不妊治療と仕事の両立が負担に感じてきて、近々退職したいと考えてます。
退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。

>退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

上記のように年間の収入が130万を超えるかどうかではなく、月々の収入が約108330円を超えるかどうかがポイントになってきます。
またそれ以前に収入がいくらあっても関係はありません。

ただし繰り返しますが健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです。
ですから上記のことは政管健保及び多くの組合健保が採用している一般的な規定です。
一部の組合健保ではこれと全く異なる規定を採用していますので、正確には夫の健保に確認してください。
また確認の場合には夫の会社の担当者に聞いた場合に、担当者の知識不足や勘違いがよくあって、そのために不利益を受けたということがよくあります(このサイトでもその手の質問が多い)。
ですから確認は必ず健保にしてください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


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