飲食店を経営しています。
営業許可証の費用12,000円および食品衛生協会費12,000円の消費税区分がわかりません。やはり対象外でしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

営業許可証に関しては、飲食店の営業の許可に係る行政手数料でれば非課税となるでしょう。

更新の場合の手数料という意味合いでしたら課税となる場合もあります。

食品衛生協会費についても、その全額が対価性のない通常会費でれば課税対象外として不課税となりますが、その中に何らかの対価性を認めることが出来るものを含んでいる場合があるかもしれませんので一概には言えません。
協会の処理に準じた対応をしなければなりませんので、詳細は協会に確認してみるのが一番だと思いますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
衛生協会は6年分とのことなので多分通常会費かと思いました。
営業許可証に関しては更新なのでどうなんでしょう?
問い合わせてみたいと思います。

お礼日時:2008/03/05 12:55

>営業許可証の費用12,000円…



(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
として「非課税」。

>食品衛生協会費12,000円…

課税要件を満たさないので「不課税」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

非課税と不課税とは意味が違うのでご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 1
この回答へのお礼

どちらも課税対象ではないのですね。
不と非の違いがよくわからないのでもっと勉強します。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2008/03/05 13:02

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消費税の還付を受けるためには?

こんにちは。

新しく会社を作って3ヶ月くらい経っているのですが、消費税の還付について質問です。

会社を作ってから税務署等へ届出をいろいろしたのですが、消費税の還付を受けられるようにするには何の届出を出せば良いのでしょうか??

消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。
消費税課税事業者選択届出書も必要でしょうか??
消費税の還付について、細かく手続きから必要書類まで知りたいのですが。

消費税の還付を受けないと大変なことになりそうなので、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

ちなみに決算は4月~3月です。

Aベストアンサー

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選択不適用届出書を提出しない限りは永遠に有効ですから、例えば基準期間の課税売上高が1千万円未満となって免税事業者となるはずの課税期間についても、申告・納付しなければならない事となってしまいます。

ですから、最初に書いたように、資本金が1千万円以上で課税事業者となる場合には、重ねて消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません、というより、提出すべきではない事となります。
(これは見過ごせない大事なポイントです)

もしも、そうでなく、資本金が1千万円未満であるならば、免税事業者となりますので、第1期の期末までに、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき事となります。

消費税の還付というか、申告については、法人税と同様に、事業年度末から2ヶ月以内に申告すべき事となりますので、3月決算であれば5月末までに提出すれば、翌月ぐらいに還付があるものと思います。
申告書の用紙は、おそらく4月頃に送られてくるはずのものと思います。

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選...続きを読む

Q事業用物件の消費税および値上げについて

不動産や税に詳しい方にお尋ね致します。

2年前から一戸建ての建物を賃貸で借りて宿泊業を営んでいる者です。
物件を紹介された時、仲介業者からもらったテナント情報(コピーして今も手元にあります)には
賃料19万(税込)と記載があったのですが、実際に契約を結んだ時の契約書には消費税に関する記載がもれていて明記されていませんでした。

ですが、私としては元々の情報が税込とあったため、当然税込の賃料を今まで支払っていると思っていたのでこの度の消費税変更で家賃の値上げ請求があったとしても、値上がり分の3%分だけ請求されるだろうと思っていたのですが、
「今までは消費税をもらっていなかった。でも4月からは8%分を消費税としてもらいたい」と、家主から丸々家賃の8%分の値上げを請求されています。

契約書に消費税の明記がなかったこと自体が問題だとは思いますが、だからといって「今までもらっていなかったから」という家主の言い分は不当ではないでしょうか?

また、値上げの時期についても、契約書には<賃料等の改定について>として
「経済事情の変動・周辺の状況変化・諸物価の高騰、公租公課等、賃料及び諸費用算定の基礎に変動を生じた場合、賃料及び諸費用を改定することができる。但し期間満了3か月前までに甲乙協議するものとする」 とあります。
初めの契約期間は平成24年1月1日から平成25年12月末日までの2年間で、その後は1年ごとの更新です。
つまり今回の契約も今年の1月1日から始まっており、契約書には消費税に関する記述は一切ないため、家賃を値上げされるとしても今年の9月末までに協議を終え、来年の1月から変更されるものだと認識しておりますが、家主は「今年の4月からの変更」を言われています。


上記2年、消費税と賃料改定の時期について、ご教授頂けましたら幸いです。
何卒よろしくお願い致します。

不動産や税に詳しい方にお尋ね致します。

2年前から一戸建ての建物を賃貸で借りて宿泊業を営んでいる者です。
物件を紹介された時、仲介業者からもらったテナント情報(コピーして今も手元にあります)には
賃料19万(税込)と記載があったのですが、実際に契約を結んだ時の契約書には消費税に関する記載がもれていて明記されていませんでした。

ですが、私としては元々の情報が税込とあったため、当然税込の賃料を今まで支払っていると思っていたのでこの度の消費税変更で家賃の値上げ請求があったとしても、値上...続きを読む

Aベストアンサー

>「今までは消費税をもらっていなかった…

これは通用しません。
課税取引である限り、請求書や領収証などに消費税の記載がない場合は、税込価格と判断します。

>値上がり分の3%分だけ請求されるだろうと…

現在が 1万円なら本体価格は 9,524円ですから、8% になれば 10,286円です。
1万円に対し 300円ではなく、286円の値上げです。

>契約書には消費税に関する記述は一切ないため、家賃を値上げされるとしても今年の9月末…

まあ、理屈の上ではそうなりますが、ときには少しは折れることも必要でしょう。
値上げ幅は 286円を厳守させる代わり、4月から値上げを認めてやっても良いのではないでしょうか。

Q消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課  ××  /  未払消費税  ××

この結果、決算整理まえには、未払消費税 230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還...続きを読む

Q制作した国の消費税?消費した国の消費税?

はじめまして。この度、海外で起業ビザを取得し、来月より納税を開始します。
日本ではすでに住民票を抜き、非居住者となっています。
私の仕事はフリーランスのグラフィックデザイナーで日本の企業のパンフレットやポスターを
制作しています。
すでに日本で何年もやっているので、今までの顧客からの依頼を海外でやることになります。

そこで、所得税は住む国の決まった税率がありますので、
その分をその国で納税することはわかっているのですが、
消費税については、日本(8%)とその国(21%)で異なります。
ネット上で消費税はそのものが消費される国の税率を適用する見つけたのですが、
それは本当なのでしょうか?
実際、そうでなくては、中級クラスの収入であっても
税金がかなり高いその国では私の収入は半分以上が税金となってしまいます。

私の条件をまとめます。
・日本国非居住者
・作業(制作)は海外、実際に私の納品物が使われるのは全て日本国内

この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告して納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民票を抜き、非居住者と…
>日本の企業のパンフレットやポスターを制作…

要するに、税法的には“外国人”が日本へ輸出するってことでしょう。

>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qアパート建築費の消費税還付

法人で不動産賃貸業を営んでおり、今度アパートを新築して消費税を還付しようと思っています。

顧問の税理士に聞いたところアパートの消費税還付は受けられないとのこと。しかし、ネットで見るとたくさんの還付処理をやってくれる税理士のホームページを見かけます。

消費税還付をしてくれる税理士はネットで何人か探しました。しかし、どのような基準で税理士を選べば良いのか分かりません。アドバイスをお願いします。

顧問税理士がいるのに消費税還付だけを別の税理士に頼んでもトラブルは起きないでしょうか。消費税還付をすると会社に税務調査が入るのでしょうか。税務調査の対応を顧問税理士がやるとなると不満に思われる気がします。

また消費税還付で税理士に支払う報酬はいくらくらいなのでしょうか。

Aベストアンサー

詳しくはありませんが、
不動産賃貸業を営んでおられるとのころですので、他の賃貸収入のうちの課税売上、非課税売上の割合等の兼ね合いで、もしかしたら受けられないということかもしれないですね。売上のうち95%以上が課税売上でなければならないはずです。つまり建物完成&消費税納付した年度の売上のうち、居住用のものが5%を超えていては還付は受けられません。

いずれにせよ、アパートの消費税還付はやや裏技的な雰囲気があるので、税務署からにらまれるという感じでやりたがらない税理士先生が多いです。

建築会社ならやってくれる税理士を抱えている可能性が大きいのでつないでくれると思いますが。

消費税還付のみ他の先生に頼んでも別に問題はないでしょう。

報酬は、還付された額の1割から2割くらいが多いのではないでしょうか。

Qなぜ日本は食品などの日用品の消費税率を下げようとしないのでしょうか?

なぜ日本は食品などの日用品の消費税率を下げようとしないのでしょうか?
ヨーロッパの国々では食品の税率が食品以外の消費税率より低いと聞きました。
増税に反対している人々のほとんどは日用品の消費割合の高い庶民です。
消費税率をどの商品も一定にしなければならない理由はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

管理が手間だというのが大きな理由だと思います。

前にテレビで見ましたが、
 クッキー:低税率
 チョコレートクッキー:チョコレート割合が何%以上の場合高税率と規定
 ケーキ:低税率
など明確に規定する必要があります。

また、企業に取ってはこの規定=売上に影響するため、低税率にしようとする
訴訟も絶えないそうです。

Q消費税還付の勘定科目

消費税課税事業者で税抜処理をしております。
一昨年末の仮受消費税が800円
仮払消費税が2367614円
しかし、一昨年に未収消費税として計上しなかったため
貸借対照表に仮受消費税、仮払消費税が残ってしまっています。
そして、昨年の消費税還付が3月23日に2273510円
9月27日に更正の請求をして更に100993円
還付されました。
この場合の、今年度(昨年)の借方及び貸方の仕訳は
どのようにすればよろしいのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

決算期が12月31日として説明します。


3月23日の仕訳:
預金2273510円/仮受金2273510円

9月27日の仕訳: ←9月27日に還付されたと仮定して
預金100993円/仮受金100993円

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
仮受金2374503円/雑収入7689円


少し乱暴ですが、上記の三つの仕訳を期末に一括して起こす方法もあり得ます。その場合は、

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
預金2374503円/雑収入7689円


(差額の7689円は、理論的には前期損益修正益ですが、金額が小さいので雑収入でいいです。)

Q賃貸マンション経営における消費税の扱い

 賃貸マンション経営においては設備等のために支払った消費税が(最終消費者でないにもかかわらず)戻ってこないと聞きました。これは消費税法の欠陥なのではないかと思っています。なぜなのでしょうか?
 エンドユーザである借主が消費税を支払わなくて良いことは納得できますが、そのしわ寄せがすべて賃貸マンション経営者に来てしまうのは納得ができません。
 賃貸マンションの借主であるエンドユーザが消費税を支払わなくて良いのなら、貸主も消費税を支払わなくて良いのが当然。更にはその建物を建築した建築主も消費税を支払わなくて良いはず。なぜ、すべてのしわ寄せを貸主が負わねばならないのか、どなたか説明していただける方はいませんか?

Aベストアンサー

こんにちは。ご指摘の点欠陥とは思っておりません。ただ私は納得はして
おりません。

それは役人から「じゃあ欠陥を補った法律を教えてくれ」と言われたら
「これでどうですか」という回答を思いつかないのです。つまり現行の法律で
精一杯かな、と私は理解しているだけです。

居住用のものかそうでないのか、人(税務署員)の手間ヒマ掛ければ、その分
ちゃんと還付になる仕組みになると思います。しかし、その場合税金の原則で
ある100円の税収を国が上げるために100円以上のコストが掛かる仕組みに
なるので、不可かと‥‥。

そもそも、消費取引に関して薄く広く税を掛ける、というシステムな訳です。
が全てが対象となっては国民の反発は免れない、非課税のワクを作りましょう、
それじゃあそれに連動して納税する業者も課税業者と非課税業者が出来るね、
その場合はこうしましょう‥‥‥‥。
その結果がこれ、なのでしょう。

仮に世間の非課税業者が設備などの支払が無くても、現行賃貸マンション経営者
は預かっている消費税が0です。経費で支払っている消費税は0という事はまず
有り得ないので、何もしなくても毎年還付となります。

消費税の関係ないサラリーマンは消費税は支払うばかりでそちらの還付は‥‥。
事業所得者は還付されて給与所得者は負担するだけかよ!という税の不公平が
出てきます。

気休めかも知れませんが、非課税業者の場合は払っている消費税分は経費に
なりますので法人であれば払っている消費税分のおよそ半分、個人であれば
最低2割程度は所得に対する税金が安くなっています。

こんにちは。ご指摘の点欠陥とは思っておりません。ただ私は納得はして
おりません。

それは役人から「じゃあ欠陥を補った法律を教えてくれ」と言われたら
「これでどうですか」という回答を思いつかないのです。つまり現行の法律で
精一杯かな、と私は理解しているだけです。

居住用のものかそうでないのか、人(税務署員)の手間ヒマ掛ければ、その分
ちゃんと還付になる仕組みになると思います。しかし、その場合税金の原則で
ある100円の税収を国が上げるために100円以上のコストが掛かる仕組みに
...続きを読む

Q賃貸物件取得による消費税還付

10年前に起業した個人事業主です。

飲食業によって課税売上 1000万以上、原則課税方式を選択しています。

このたび住居用ではない賃貸用物件を取得しようと考えています。

調整対象固定資産として、土地1000万、建物1000万という物件を取得したとします。

建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと思います。


課税売上もだいたい1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、
申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。
よって納める消費税はおよそ±0になる。


H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと聞きますが、
個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は整っている
と思いますが、念のためお聞きしました。

ちなみに賃貸用ではなく自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか?

Aベストアンサー

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080万円とすると、食材の仕入れなど、課税仕入れが少なくとも300万円くらいはあるでしょう。

すると消費税の申告では、

課税売上:1080万円………仮受消費税 80万円

課税仕入:建物1000万円+食材300万円………仮払消費税 74万円+22万円=96万円

よって、

仮受消費税80万円-仮払消費税96万円=▼16万円

およそ16万円の消費税の還付を受けられます。

なお、自分や親族の居住用として購入する場合は、「事業者が事業として」建物を購入したことにならないので、事業主の消費税申告の対象外であり、仕入控除を受けることはできません。この場合は消費税の還付を諦めて下さい。

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080...続きを読む

Q家事消費を70%計上したものを消費税50%はOK?

洋品店を営む個人事業者Aさん(消費税課税事業者)が、店舗にある洋服を自分で使用するために消費しました。
仕入値は10,000円、売値が25,000円でした。
所得税の確定申告をするにあたり、家事消費として売値の70%相当額である17,500円を収入に計上しました。
この場合、消費税の申告をする際に、課税標準として、家事消費を売値の50%相当額である12,500円として申告することはできるでしょうか。

税法や通達を見る限り、禁止してはいなさそうですが、落とし穴がありそうで。。。
お詳しい方お教えいただければ幸いです。

ちなみに質疑応答事例には、こういう事例が載っていますが、なかなかぴったりくるものがないです。

棚卸資産の自家消費

【照会要旨】

 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70%に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか。

【回答要旨】

 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額(時価)によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50%以上の金額であれば認められます(基通10-1-18)。
 したがって、通常の販売価額の70%に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。
 なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。

【関係法令通達】

 消費税法第28条第2項第1号、消費税法基本通達10-1-18

洋品店を営む個人事業者Aさん(消費税課税事業者)が、店舗にある洋服を自分で使用するために消費しました。
仕入値は10,000円、売値が25,000円でした。
所得税の確定申告をするにあたり、家事消費として売値の70%相当額である17,500円を収入に計上しました。
この場合、消費税の申告をする際に、課税標準として、家事消費を売値の50%相当額である12,500円として申告することはできるでしょうか。

税法や通達を見る限り、禁止してはいなさそうですが、落とし穴がありそうで。。。
お詳しい方お教えいただければ...続きを読む

Aベストアンサー

それで良いですよ。

免税事業者ですが、あえて課税事業者選択届けを出して還付申告を行ったことがあります。
還付申告だからあとで調査に来たのですが、早速、
「所得税と消費税で売上高がわずかだが違うのはなぜ?」
と聞かれました。
質問者さんがお書きのとおりに答えたら、それ以上は何も言いませんでした。

「ふう~ん、よく勉強しているな」
とまでは言いませんでしたが、そう言いたそうな顔をしていました。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング